AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report Oct 14, 2021

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20211014121619

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年10月14日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 令和3年6月1日 至 令和3年8月31日)
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)

東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階
【電話番号】 (03)5745-8611
【事務連絡者氏名】 常務取締役  小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階
【電話番号】 (03)5745-8611
【事務連絡者氏名】 常務取締役  小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03099-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2021-02-28 E03099-000 2020-02-29 E03099-000 2021-02-28 E03099-000 2021-10-14 E03099-000 2021-08-31 E03099-000 2021-06-01 2021-08-31 E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 E03099-000 2020-08-31 E03099-000 2020-06-01 2020-08-31 E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211014121619

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第2四半期連結

累計期間 | 第58期

第2四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自令和2年3月1日

至令和2年8月31日 | 自令和3年3月1日

至令和3年8月31日 | 自令和2年3月1日

至令和3年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 16,141,532 | 16,227,415 | 34,049,056 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,741,925 | 666,426 | △5,561,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △6,984,028 | 318,071 | △8,746,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,033,975 | 365,751 | △8,880,669 |
| 純資産額 | (千円) | 11,318,448 | 10,906,460 | 9,614,288 |
| 総資産額 | (千円) | 31,843,889 | 34,048,229 | 35,786,052 |
| 1株当たり四半期純利益又は  1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △280.54 | 12.62 | △351.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.5 | 32.0 | 26.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,604,809 | 370,213 | △3,405,265 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,269,599 | △788,740 | △846,568 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,060,283 | △774,867 | 10,449,545 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,401,451 | 7,212,010 | 8,348,621 |

回次 第57期

第2四半期連結

会計期間
第58期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自令和2年6月1日

至令和2年8月31日
自令和3年6月1日

至令和3年8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △208.93 8.40

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、57期第2四半期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。58期第2四半期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。57期通期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の

期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に

含めて算定しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20211014121619

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見えず現在もなお厳しい状況が続いております。

外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や外出自粛による来店客数の減少などもあり、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。

当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコー

ル消毒液の店内設置及び客席へのパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施しております。

このような状況の中、当社は食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。

コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するための出前代行サービスの選択肢を拡充するとともに、その対応可能店舗を拡大いたしました。

退店につきましては、国内で8店舗、海外で3店舗を退店いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内684店舗、海外9店舗の計693店舗(うち直営店舗497店舗、フランチャイズ店舗196店舗)となりました。

既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出された都道府県を中心に、酒類販売自粛や店舗営業時間短縮を余儀なくされましたが、テイクアウトやデリバリー販売の売上高が伸びたこともあり、当社グループ全店舗計で、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は112.7%となりました。

営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等を補助金収入として18億1百万円を計上しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は162億27百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は9億59百万円(前年同期営業損失35億94百万円)、経常利益は6億66百万円(前年同期経常損失37億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億18百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失69億84百万円)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

(長崎ちゃんぽん事業)

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、今後目指す新ビジョンとして「Ideal Dining宣言~あなたの理想の食卓

へ~」を打ち出しました。新たなブランドメッセージとして、おいしい野菜を食べる楽しさを伝える「モグベジ食堂」を制定し、新ブランドメッセージを象徴する商品の第一弾として「彩り野菜のちゃんぽん」「彩り野菜の皿うどん」を販売開始いたしました。また、期間限定メニューとして「とくちゃんぽんグリーンアスパラ」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」「ほたてとあさりのちゃんぽん」を販売いたしました。さらに、継続して巣ごもり需要に応えるためテイクアウト専用商品や冷凍商品の販売を強化しております。

退店につきましては、国内で8店舗、海外で3店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で597店舗、海外で7店舗の計604店舗(うちフランチャイズ店舗179店舗)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は116.3%となり、売上高は129億16百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は8億83百万円(前年同期営業損失31億42百万円)となりました。

(とんかつ事業)

「とんかつ事業」では、テイクアウトの認知度を上げ、とんかつ専門店の人気惣菜をご家庭でも召し上がっていただくために「お持ち帰りパック」を販売開始いたしました。さらに、夏の定番商品として期間限定で梅仕立ての「重ねかつ梅しそシリーズ」を販売しております。

出退店はありませんでしたので、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は国内で87店舗(和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む)、海外で2店舗の計89店舗(うちフランチャイズ店舗17店舗)となっております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.5%となり、売上高は32億39百万円(前年同期比10.8%減)、営業損失は1億55百万円(前年同期営業損失5億8百万円)となりました。

(設備メンテナンス事業)

設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億78百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益1億2百万円(同17.9%増)となりました。

(2)財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億37百万円減少し、340億48百万円となり

ました。これは主に退店による有形固定資産の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円減少し、231億41百万円となりました。これは主に長期借入金の減少及び消費税の支払猶予分納付による未払消費税等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し、109億6百万円となりました。これは主に新株予約権の一部行使による自己株式の処分による株主資本の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少し、72億12百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3億70百万円(前年同期は26億4百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億80百万円減少し、7億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、7億74百万円(前年同期は50億60百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211014121619

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
46,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和3年8月31日)
提出日現在発行数

(株)

(令和3年10月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 26,067,972 26,067,972 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数 100株
26,067,972 26,067,972

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。(第1回新株予約権)

第2四半期会計期間

(令和3年6月1日から

令和3年8月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,500
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 250,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,059
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 514
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等の数の累計(個)
5,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る

累計の交付株式数(株)
500,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る

累計の平均行使価額等(円)
2,107
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る

累計の資金調達額(百万円)
1,053

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和3年6月1日~令和3年8月31日 26,067,972 9,002,762 2,483,095

(5)【大株主の状況】

令和3年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,079 4.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 704 2.75
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1-11 655 2.56
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 629 2.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(米濱・リンガーハット財団口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 600 2.35
公益財団法人米濱・リンガーハット財団 東京都品川区大崎1丁目6-1 600 2.35
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 535 2.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 387 1.52
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 357 1.40
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 348 1.36
5,896 23.07

(注)1.上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、

信託業務に係る株式であります。

2.上記のほか、自己株式が501千株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
令和3年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 501,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,533,900 255,339
単元未満株式 普通株式 32,872 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,067,972
総株主の議決権 255,339

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式37株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式165,600株(議決権の数1,656個)を含めております。  

②【自己株式等】
令和3年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社リンガーハット
長崎県長崎市

鍛冶屋町6番50号
501,200 - 501,200 1.92
- 501,200 - 501,200 1.92

(注)自己名義所有株式数には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式165,600株(議決権の数1,656個)を含めておりません。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211014121619

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年6月1日から令和3年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年3月1日から令和3年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第57期連結会計年度  EY新日本有限責任監査法人

第58期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間  太陽有限責任監査法人 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和3年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(令和3年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,348,621 7,223,068
売掛金 994,943 1,123,990
商品及び製品 168,526 196,823
仕掛品 17,393 14,398
原材料及び貯蔵品 331,195 313,860
前払費用 247,601 302,453
未収入金 982,237 664,902
その他 196,792 227,960
貸倒引当金 △83,122 △81,091
流動資産合計 11,204,187 9,986,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,804,782 10,578,531
機械装置及び運搬具(純額) 1,778,590 1,768,708
土地 5,828,410 5,828,410
リース資産(純額) 116,420 101,201
建設仮勘定 26,083 73,954
その他(純額) 780,404 744,175
有形固定資産合計 19,334,692 19,094,981
無形固定資産 419,501 448,833
投資その他の資産
投資有価証券 539,830 579,643
繰延税金資産 300,518 316,556
退職給付に係る資産 68,368 71,732
差入保証金 1,012,128 859,978
建設協力金 66,307 61,010
敷金 2,542,302 2,318,300
その他 316,963 329,574
貸倒引当金 △18,748 △18,748
投資その他の資産合計 4,827,670 4,518,047
固定資産合計 24,581,865 24,061,862
資産合計 35,786,052 34,048,229
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和3年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(令和3年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 792,280 824,169
1年内償還予定の社債 316,000 308,000
1年内返済予定の長期借入金 2,952,365 2,901,770
リース債務 99,607 101,269
未払金 961,443 725,251
未払費用 1,289,938 1,205,408
未払法人税等 168,800 329,527
未払消費税等 856,593 222,581
株主優待引当金 113,514 112,049
店舗閉鎖損失引当金 96,384 7,594
販売促進引当金 8,811 6,341
資産除去債務 97,177 3,446
その他 454,984 526,052
流動負債合計 8,207,900 7,273,462
固定負債
社債 282,000 132,000
長期借入金 13,818,578 12,397,713
長期未払金 543,420 55,443
リース債務 242,240 238,162
株式給付引当金 143,298 139,444
退職給付に係る負債 837,071 871,142
長期預り保証金 379,400 354,867
資産除去債務 1,542,491 1,531,518
繰延税金負債 55,046 55,115
その他 120,314 92,898
固定負債合計 17,963,864 15,868,306
負債合計 26,171,764 23,141,769
純資産の部
株主資本
資本金 9,002,762 9,002,762
資本剰余金 7,013,102 2,360,260
利益剰余金 △3,963,448 884,629
自己株式 △2,599,481 △1,547,583
株主資本合計 9,452,935 10,700,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,813 161,335
為替換算調整勘定 △14,551 20,263
退職給付に係る調整累計額 37,380 2,723
その他の包括利益累計額合計 136,642 184,322
新株予約権 5,632 2,990
非支配株主持分 19,078 19,078
純資産合計 9,614,288 10,906,460
負債純資産合計 35,786,052 34,048,229

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

 至 令和2年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年3月1日

 至 令和3年8月31日)
売上高 15,661,048 15,719,124
売上原価 6,144,380 5,859,288
売上総利益 9,516,668 9,859,835
その他の営業収入 480,483 508,290
営業総利益 9,997,152 10,368,126
販売費及び一般管理費 ※ 13,591,642 ※ 11,327,827
営業損失(△) △3,594,490 △959,701
営業外収益
受取利息 1,724 1,548
受取配当金 7,656 8,173
未回収利用券受入益 11,839
受取補償金 13,986
補助金収入 1,801,017
その他 22,950 12,894
営業外収益合計 44,170 1,837,621
営業外費用
支払利息 34,383 142,403
為替差損 22,105 25,400
リース解約損 20,832 8,749
持分法による投資損失 46,183 4,680
支払手数料 57,493 16,798
その他 10,608 13,460
営業外費用合計 191,605 211,493
経常利益又は経常損失(△) △3,741,925 666,426
特別利益
固定資産売却益 15,709 483
店舗閉鎖損失引当金戻入額 3,527
特別利益合計 15,709 4,010
特別損失
固定資産売却損 1,379
固定資産除却損 35,158 32,106
店舗閉鎖損失 25,300 6,663
店舗閉鎖損失引当金繰入額 84,629
減損損失 1,625,237 19,754
特別損失合計 1,771,707 58,524
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △5,497,922 611,912
法人税等 1,486,105 293,840
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,984,028 318,071
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △6,984,028 318,071
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

 至 令和2年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年3月1日

 至 令和3年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,984,028 318,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,536 47,521
為替換算調整勘定 △1,970 30,926
退職給付に係る調整額 △46,645 △34,657
持分法適用会社に対する持分相当額 204 3,889
その他の包括利益合計 △49,947 47,679
四半期包括利益 △7,033,975 365,751
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,033,975 365,751

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

 至 令和2年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年3月1日

 至 令和3年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △5,497,922 611,912
減価償却費 951,831 899,463
減損損失 1,625,237 19,754
リース解約損 20,832 8,749
株主優待引当金の増減額(△は減少) 10,007 △1,464
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,394 34,071
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △451 △3,364
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 79,123 △88,789
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,459 △2,031
受取利息及び受取配当金 △9,381 △9,721
支払手数料 57,493 16,798
支払利息 34,383 142,403
補助金収入 △1,801,017
持分法による投資損益(△は益) 46,183 4,680
固定資産売却損益(△は益) △14,329 △483
固定資産除却損 35,158 32,106
店舗閉鎖損失 25,300 6,663
売上債権の増減額(△は増加) 118,752 △129,107
たな卸資産の増減額(△は増加) △28,679 △8,342
仕入債務の増減額(△は減少) △2,173 32,564
未払消費税等の増減額(△は減少) 38,166 △634,012
その他の流動資産の増減額(△は増加) 201,138 182,750
その他の流動負債の増減額(△は減少) △205,166 4,843
長期未払金の増減額(△は減少) △232 △487,977
預り保証金の増減額(△は減少) △9,147 △24,533
その他 △57,567 △7,487
小計 △2,550,505 △1,201,569
利息及び配当金の受取額 8,709 9,160
利息の支払額 △37,305 △141,674
リース解約損の支払額 △20,832 △8,749
補助金の受取額 1,801,017
法人税等の支払額 △161,662 △138,032
法人税等の還付額 156,786 50,062
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,604,809 370,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,058
有形固定資産の取得による支出 △1,350,250 △867,355
有形固定資産の売却による収入 45,832 483
無形固定資産の取得による支出 △12,560 △30,968
建設協力金等の支払による支出 △9,050 △15,893
建設協力金等の回収による収入 94,547 399,403
投資有価証券の取得による支出 △1,407 △1,430
関係会社株式の売却による収入 7,992
その他 △36,709 △269,912
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,269,599 △788,740
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

 至 令和2年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年3月1日

 至 令和3年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △700,000
長期借入れによる収入 6,940,991 42,526
長期借入金の返済による支出 △791,471 △1,513,986
社債の償還による支出 △158,000 △158,000
自己株式の売却による収入 6,721 3,854
自己株式の取得による支出 △263 △542
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 923,108
配当金の支払額 △116,813 △218
借入関連手数料の支払いによる支出 △57,493 △12,787
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △63,387 △58,820
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,060,283 △774,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,938 56,782
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,192,813 △1,136,610
現金及び現金同等物の期首残高 2,208,638 8,348,621
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,401,451 ※ 7,212,010

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて

計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合

には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に

影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、

2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。

当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年3月1日

  至  令和2年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年3月1日

  至  令和3年8月31日)
給料手当 5,977,645千円 4,696,084千円
賃借料 2,242,497 1,969,323
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年3月1日

至  令和2年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年3月1日

至  令和3年8月31日)
現金及び預金勘定 3,401,451千円 7,223,068千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △11,058
現金及び現金同等物 3,401,451 7,212,010
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年5月28日

定時株主総会
普通株式 125,335 5 令和2年2月29日 令和2年5月29日 利益剰余金

(注)令和2年5月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の金額の著しい変動

(1)当社は、令和3年5月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、令和3年5月25日付で、会社法

第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り

替え、また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(2)当社は、令和3年1月26日付発行の第1回新株予約権(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を

割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使による自己株式の処分を

行いました。これにより、資本剰余金が122,835千円減少し、自己株式が1,048,586千円減少いたしま

した。これらの結果等により、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,360,260千円、

自己株式は△1,547,583千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
長崎

ちゃんぽん
とんかつ 設備

メンテナンス
合計
売上高 (注)3
外部顧客への売上高 12,415,927 3,630,654 94,950 16,141,532 16,141,532
セグメント間の内部売上高又は振替高 870,249 870,249 △870,249
12,415,927 3,630,654 965,199 17,011,781 △870,249 16,141,532
セグメント利益    又は損失(△) △3,142,155 △508,633 86,829 △3,563,958 △30,531 △3,594,490

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,531千円には、セグメント間取引消去641千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△31,172千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行って

おります。

3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益

改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第2四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失

を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,387,192千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第2四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は238,045千円であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
長崎

ちゃんぽん
とんかつ 設備

メンテナンス
合計
売上高 (注)3
外部顧客への売上高 12,916,641 3,239,306 71,467 16,227,415 16,227,415
セグメント間の内部売上高又は振替高 806,919 806,919 △806,919
12,916,641 3,239,306 878,387 17,034,334 △806,919 16,227,415
セグメント利益    又は損失(△) △883,387 △155,973 102,346 △937,014 △22,687 △959,701

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,687千円には、セグメント間取引消去10,288千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△32,975千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行って

おります。

3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は19,754千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

至 令和2年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年3月1日

至 令和3年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△280円54銭 12円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
△6,984,028 318,071
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △6,984,028 318,071
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,894 25,186

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間173千株、当第2四半期連結累計期間166千株)。   

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211014121619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.