Quarterly Report • Oct 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和3年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第2四半期(自 令和3年6月1日 至 令和3年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リンガーハット |
| 【英訳名】 | RINGER HUT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々野 諸延 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階 |
| 【電話番号】 | (03)5745-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階 |
| 【電話番号】 | (03)5745-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03099-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03099-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2021-02-28 E03099-000 2020-02-29 E03099-000 2021-02-28 E03099-000 2021-10-14 E03099-000 2021-08-31 E03099-000 2021-06-01 2021-08-31 E03099-000 2021-03-01 2021-08-31 E03099-000 2020-08-31 E03099-000 2020-06-01 2020-08-31 E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20211014121619
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第2四半期連結
累計期間 | 第58期
第2四半期連結
累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自令和2年3月1日
至令和2年8月31日 | 自令和3年3月1日
至令和3年8月31日 | 自令和2年3月1日
至令和3年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 16,141,532 | 16,227,415 | 34,049,056 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,741,925 | 666,426 | △5,561,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △6,984,028 | 318,071 | △8,746,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,033,975 | 365,751 | △8,880,669 |
| 純資産額 | (千円) | 11,318,448 | 10,906,460 | 9,614,288 |
| 総資産額 | (千円) | 31,843,889 | 34,048,229 | 35,786,052 |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △280.54 | 12.62 | △351.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.5 | 32.0 | 26.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,604,809 | 370,213 | △3,405,265 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,269,599 | △788,740 | △846,568 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,060,283 | △774,867 | 10,449,545 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,401,451 | 7,212,010 | 8,348,621 |
| 回次 | 第57期 第2四半期連結 会計期間 |
第58期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自令和2年6月1日 至令和2年8月31日 |
自令和3年6月1日 至令和3年8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △208.93 | 8.40 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、57期第2四半期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。58期第2四半期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。57期通期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20211014121619
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見えず現在もなお厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や外出自粛による来店客数の減少などもあり、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコー
ル消毒液の店内設置及び客席へのパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施しております。
このような状況の中、当社は食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。
コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するための出前代行サービスの選択肢を拡充するとともに、その対応可能店舗を拡大いたしました。
退店につきましては、国内で8店舗、海外で3店舗を退店いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内684店舗、海外9店舗の計693店舗(うち直営店舗497店舗、フランチャイズ店舗196店舗)となりました。
既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出された都道府県を中心に、酒類販売自粛や店舗営業時間短縮を余儀なくされましたが、テイクアウトやデリバリー販売の売上高が伸びたこともあり、当社グループ全店舗計で、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は112.7%となりました。
営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等を補助金収入として18億1百万円を計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は162億27百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は9億59百万円(前年同期営業損失35億94百万円)、経常利益は6億66百万円(前年同期経常損失37億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億18百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失69億84百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(長崎ちゃんぽん事業)
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、今後目指す新ビジョンとして「Ideal Dining宣言~あなたの理想の食卓
へ~」を打ち出しました。新たなブランドメッセージとして、おいしい野菜を食べる楽しさを伝える「モグベジ食堂」を制定し、新ブランドメッセージを象徴する商品の第一弾として「彩り野菜のちゃんぽん」「彩り野菜の皿うどん」を販売開始いたしました。また、期間限定メニューとして「とくちゃんぽんグリーンアスパラ」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」「ほたてとあさりのちゃんぽん」を販売いたしました。さらに、継続して巣ごもり需要に応えるためテイクアウト専用商品や冷凍商品の販売を強化しております。
退店につきましては、国内で8店舗、海外で3店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で597店舗、海外で7店舗の計604店舗(うちフランチャイズ店舗179店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は116.3%となり、売上高は129億16百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は8億83百万円(前年同期営業損失31億42百万円)となりました。
(とんかつ事業)
「とんかつ事業」では、テイクアウトの認知度を上げ、とんかつ専門店の人気惣菜をご家庭でも召し上がっていただくために「お持ち帰りパック」を販売開始いたしました。さらに、夏の定番商品として期間限定で梅仕立ての「重ねかつ梅しそシリーズ」を販売しております。
出退店はありませんでしたので、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は国内で87店舗(和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む)、海外で2店舗の計89店舗(うちフランチャイズ店舗17店舗)となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.5%となり、売上高は32億39百万円(前年同期比10.8%減)、営業損失は1億55百万円(前年同期営業損失5億8百万円)となりました。
(設備メンテナンス事業)
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億78百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益1億2百万円(同17.9%増)となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億37百万円減少し、340億48百万円となり
ました。これは主に退店による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円減少し、231億41百万円となりました。これは主に長期借入金の減少及び消費税の支払猶予分納付による未払消費税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し、109億6百万円となりました。これは主に新株予約権の一部行使による自己株式の処分による株主資本の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少し、72億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億70百万円(前年同期は26億4百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億80百万円減少し、7億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、7億74百万円(前年同期は50億60百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20211014121619
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (令和3年8月31日) |
提出日現在発行数 (株) (令和3年10月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,067,972 | 26,067,972 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,067,972 | 26,067,972 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。(第1回新株予約権)
| 第2四半期会計期間 (令和3年6月1日から 令和3年8月31日まで) |
|
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,500 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 250,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 2,059 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 514 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付 社債券等の数の累計(個) |
5,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る 累計の交付株式数(株) |
500,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る 累計の平均行使価額等(円) |
2,107 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る 累計の資金調達額(百万円) |
1,053 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年6月1日~令和3年8月31日 | - | 26,067,972 | - | 9,002,762 | - | 2,483,095 |
| 令和3年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,079 | 4.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 704 | 2.75 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町1-11 | 655 | 2.56 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 629 | 2.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(米濱・リンガーハット財団口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 600 | 2.35 |
| 公益財団法人米濱・リンガーハット財団 | 東京都品川区大崎1丁目6-1 | 600 | 2.35 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 535 | 2.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 387 | 1.52 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 | 357 | 1.40 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 | 348 | 1.36 |
| 計 | - | 5,896 | 23.07 |
(注)1.上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
2.上記のほか、自己株式が501千株あります。
| 令和3年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 501,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,533,900 | 255,339 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,872 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,067,972 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 255,339 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式37株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式165,600株(議決権の数1,656個)を含めております。
| 令和3年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社リンガーハット |
長崎県長崎市 鍛冶屋町6番50号 |
501,200 | - | 501,200 | 1.92 |
| 計 | - | 501,200 | - | 501,200 | 1.92 |
(注)自己名義所有株式数には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式165,600株(議決権の数1,656個)を含めておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211014121619
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年6月1日から令和3年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年3月1日から令和3年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第58期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和3年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和3年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,348,621 | 7,223,068 |
| 売掛金 | 994,943 | 1,123,990 |
| 商品及び製品 | 168,526 | 196,823 |
| 仕掛品 | 17,393 | 14,398 |
| 原材料及び貯蔵品 | 331,195 | 313,860 |
| 前払費用 | 247,601 | 302,453 |
| 未収入金 | 982,237 | 664,902 |
| その他 | 196,792 | 227,960 |
| 貸倒引当金 | △83,122 | △81,091 |
| 流動資産合計 | 11,204,187 | 9,986,366 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 10,804,782 | 10,578,531 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,778,590 | 1,768,708 |
| 土地 | 5,828,410 | 5,828,410 |
| リース資産(純額) | 116,420 | 101,201 |
| 建設仮勘定 | 26,083 | 73,954 |
| その他(純額) | 780,404 | 744,175 |
| 有形固定資産合計 | 19,334,692 | 19,094,981 |
| 無形固定資産 | 419,501 | 448,833 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 539,830 | 579,643 |
| 繰延税金資産 | 300,518 | 316,556 |
| 退職給付に係る資産 | 68,368 | 71,732 |
| 差入保証金 | 1,012,128 | 859,978 |
| 建設協力金 | 66,307 | 61,010 |
| 敷金 | 2,542,302 | 2,318,300 |
| その他 | 316,963 | 329,574 |
| 貸倒引当金 | △18,748 | △18,748 |
| 投資その他の資産合計 | 4,827,670 | 4,518,047 |
| 固定資産合計 | 24,581,865 | 24,061,862 |
| 資産合計 | 35,786,052 | 34,048,229 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和3年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和3年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 792,280 | 824,169 |
| 1年内償還予定の社債 | 316,000 | 308,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,952,365 | 2,901,770 |
| リース債務 | 99,607 | 101,269 |
| 未払金 | 961,443 | 725,251 |
| 未払費用 | 1,289,938 | 1,205,408 |
| 未払法人税等 | 168,800 | 329,527 |
| 未払消費税等 | 856,593 | 222,581 |
| 株主優待引当金 | 113,514 | 112,049 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 96,384 | 7,594 |
| 販売促進引当金 | 8,811 | 6,341 |
| 資産除去債務 | 97,177 | 3,446 |
| その他 | 454,984 | 526,052 |
| 流動負債合計 | 8,207,900 | 7,273,462 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 282,000 | 132,000 |
| 長期借入金 | 13,818,578 | 12,397,713 |
| 長期未払金 | 543,420 | 55,443 |
| リース債務 | 242,240 | 238,162 |
| 株式給付引当金 | 143,298 | 139,444 |
| 退職給付に係る負債 | 837,071 | 871,142 |
| 長期預り保証金 | 379,400 | 354,867 |
| 資産除去債務 | 1,542,491 | 1,531,518 |
| 繰延税金負債 | 55,046 | 55,115 |
| その他 | 120,314 | 92,898 |
| 固定負債合計 | 17,963,864 | 15,868,306 |
| 負債合計 | 26,171,764 | 23,141,769 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,002,762 | 9,002,762 |
| 資本剰余金 | 7,013,102 | 2,360,260 |
| 利益剰余金 | △3,963,448 | 884,629 |
| 自己株式 | △2,599,481 | △1,547,583 |
| 株主資本合計 | 9,452,935 | 10,700,069 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113,813 | 161,335 |
| 為替換算調整勘定 | △14,551 | 20,263 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,380 | 2,723 |
| その他の包括利益累計額合計 | 136,642 | 184,322 |
| 新株予約権 | 5,632 | 2,990 |
| 非支配株主持分 | 19,078 | 19,078 |
| 純資産合計 | 9,614,288 | 10,906,460 |
| 負債純資産合計 | 35,786,052 | 34,048,229 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
|
| 売上高 | 15,661,048 | 15,719,124 |
| 売上原価 | 6,144,380 | 5,859,288 |
| 売上総利益 | 9,516,668 | 9,859,835 |
| その他の営業収入 | 480,483 | 508,290 |
| 営業総利益 | 9,997,152 | 10,368,126 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,591,642 | ※ 11,327,827 |
| 営業損失(△) | △3,594,490 | △959,701 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,724 | 1,548 |
| 受取配当金 | 7,656 | 8,173 |
| 未回収利用券受入益 | 11,839 | - |
| 受取補償金 | - | 13,986 |
| 補助金収入 | - | 1,801,017 |
| その他 | 22,950 | 12,894 |
| 営業外収益合計 | 44,170 | 1,837,621 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,383 | 142,403 |
| 為替差損 | 22,105 | 25,400 |
| リース解約損 | 20,832 | 8,749 |
| 持分法による投資損失 | 46,183 | 4,680 |
| 支払手数料 | 57,493 | 16,798 |
| その他 | 10,608 | 13,460 |
| 営業外費用合計 | 191,605 | 211,493 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △3,741,925 | 666,426 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15,709 | 483 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | - | 3,527 |
| 特別利益合計 | 15,709 | 4,010 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,379 | - |
| 固定資産除却損 | 35,158 | 32,106 |
| 店舗閉鎖損失 | 25,300 | 6,663 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 84,629 | - |
| 減損損失 | 1,625,237 | 19,754 |
| 特別損失合計 | 1,771,707 | 58,524 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △5,497,922 | 611,912 |
| 法人税等 | 1,486,105 | 293,840 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △6,984,028 | 318,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △6,984,028 | 318,071 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △6,984,028 | 318,071 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,536 | 47,521 |
| 為替換算調整勘定 | △1,970 | 30,926 |
| 退職給付に係る調整額 | △46,645 | △34,657 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 204 | 3,889 |
| その他の包括利益合計 | △49,947 | 47,679 |
| 四半期包括利益 | △7,033,975 | 365,751 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,033,975 | 365,751 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △5,497,922 | 611,912 |
| 減価償却費 | 951,831 | 899,463 |
| 減損損失 | 1,625,237 | 19,754 |
| リース解約損 | 20,832 | 8,749 |
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | 10,007 | △1,464 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 35,394 | 34,071 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △451 | △3,364 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | 79,123 | △88,789 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △4,459 | △2,031 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,381 | △9,721 |
| 支払手数料 | 57,493 | 16,798 |
| 支払利息 | 34,383 | 142,403 |
| 補助金収入 | - | △1,801,017 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 46,183 | 4,680 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △14,329 | △483 |
| 固定資産除却損 | 35,158 | 32,106 |
| 店舗閉鎖損失 | 25,300 | 6,663 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 118,752 | △129,107 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △28,679 | △8,342 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,173 | 32,564 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 38,166 | △634,012 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 201,138 | 182,750 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △205,166 | 4,843 |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | △232 | △487,977 |
| 預り保証金の増減額(△は減少) | △9,147 | △24,533 |
| その他 | △57,567 | △7,487 |
| 小計 | △2,550,505 | △1,201,569 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,709 | 9,160 |
| 利息の支払額 | △37,305 | △141,674 |
| リース解約損の支払額 | △20,832 | △8,749 |
| 補助金の受取額 | - | 1,801,017 |
| 法人税等の支払額 | △161,662 | △138,032 |
| 法人税等の還付額 | 156,786 | 50,062 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,604,809 | 370,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △11,058 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,350,250 | △867,355 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 45,832 | 483 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,560 | △30,968 |
| 建設協力金等の支払による支出 | △9,050 | △15,893 |
| 建設協力金等の回収による収入 | 94,547 | 399,403 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,407 | △1,430 |
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 7,992 |
| その他 | △36,709 | △269,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,269,599 | △788,740 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △700,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | 6,940,991 | 42,526 |
| 長期借入金の返済による支出 | △791,471 | △1,513,986 |
| 社債の償還による支出 | △158,000 | △158,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 6,721 | 3,854 |
| 自己株式の取得による支出 | △263 | △542 |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | - | 923,108 |
| 配当金の支払額 | △116,813 | △218 |
| 借入関連手数料の支払いによる支出 | △57,493 | △12,787 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △63,387 | △58,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,060,283 | △774,867 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,938 | 56,782 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,192,813 | △1,136,610 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,208,638 | 8,348,621 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,401,451 | ※ 7,212,010 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に
影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、
2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
|
| 給料手当 | 5,977,645千円 | 4,696,084千円 |
| 賃借料 | 2,242,497 | 1,969,323 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,401,451千円 | 7,223,068千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | △11,058 |
| 現金及び現金同等物 | 3,401,451 | 7,212,010 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 125,335 | 5 | 令和2年2月29日 | 令和2年5月29日 | 利益剰余金 |
(注)令和2年5月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)当社は、令和3年5月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、令和3年5月25日付で、会社法
第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り
替え、また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(2)当社は、令和3年1月26日付発行の第1回新株予約権(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を
割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使による自己株式の処分を
行いました。これにより、資本剰余金が122,835千円減少し、自己株式が1,048,586千円減少いたしま
した。これらの結果等により、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,360,260千円、
自己株式は△1,547,583千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 長崎 ちゃんぽん |
とんかつ | 設備 メンテナンス |
合計 | |||
| 売上高 (注)3 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,415,927 | 3,630,654 | 94,950 | 16,141,532 | - | 16,141,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 870,249 | 870,249 | △870,249 | - |
| 計 | 12,415,927 | 3,630,654 | 965,199 | 17,011,781 | △870,249 | 16,141,532 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △3,142,155 | △508,633 | 86,829 | △3,563,958 | △30,531 | △3,594,490 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,531千円には、セグメント間取引消去641千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△31,172千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行って
おります。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益
改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第2四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,387,192千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第2四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は238,045千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 長崎 ちゃんぽん |
とんかつ | 設備 メンテナンス |
合計 | |||
| 売上高 (注)3 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,916,641 | 3,239,306 | 71,467 | 16,227,415 | - | 16,227,415 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 806,919 | 806,919 | △806,919 | - |
| 計 | 12,916,641 | 3,239,306 | 878,387 | 17,034,334 | △806,919 | 16,227,415 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △883,387 | △155,973 | 102,346 | △937,014 | △22,687 | △959,701 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,687千円には、セグメント間取引消去10,288千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△32,975千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行って
おります。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は19,754千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△280円54銭 | 12円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△6,984,028 | 318,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △6,984,028 | 318,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,894 | 25,186 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間173千株、当第2四半期連結累計期間166千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211014121619
該当事項はありません。
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