RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200113154049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年１月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　令和元年９月１日　至　令和元年11月30日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々野　諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2019-09-01 2019-11-30 E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 E03099-000 2018-11-30 E03099-000 2018-09-01 2018-11-30 E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 E03099-000 2019-02-28 E03099-000 2018-03-01 2019-02-28 E03099-000 2020-01-14 E03099-000 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200113154049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成31年３月１日 至令和元年11月30日	自平成30年３月１日 至平成31年２月28日
売上高	（千円）	35,044,965	35,257,498	46,928,548
経常利益	（千円）	1,501,014	1,159,141	2,310,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	397,453	424,147	837,223
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	329,163	268,463	929,297
純資産額	（千円）	18,531,637	19,112,013	19,133,896
総資産額	（千円）	32,432,490	35,253,660	32,380,897
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.93	17.04	33.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	54.2	59.0

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年９月１日 至平成30年11月30日	自令和元年９月１日 至令和元年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	5.67	△1.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200113154049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、自然災害の影響や、海外情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費税増税に伴う消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、国内に31店舗を出店し11店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、４店舗を出店し４店舗を退店いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内801店舗、海外17店舗の計818店舗（うち直営店舗597店舗、フランチャイズ店舗221店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は96.9％となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は352億57百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は12億１百万円（同23.2％減）、経常利益は11億59百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億24百万円（同6.7％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2019年８月より酸味と辛さが特徴の「トムヤムクンちゃんぽん」を販売いたしました。また同年10月より秋冬の季節商品「かきちゃんぽん」を期間限定で販売しております。

出退店につきましては、国内では30店舗を出店し10店舗を退店、海外では４店舗を出店し４店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で692店舗、海外で15店舗の計707店舗（うちフランチャイズ店舗203店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は97.3％となり、売上高は275億19百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は８億34百万円（同23.4％減）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、2019年10月より期間限定商品「牡蠣ふらいとヒレ膳」「牡蠣ふらいととんかつ膳」「牡蠣ふらい膳」を販売しております。また10月よりランチメニューをリニューアルいたしました。

出退店につきましては、１店舗を出店し１店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で109店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計111店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は95.7％となり、売上高は75億81百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は１億69百万円（同36.5％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億73百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益２億10百万円（同6.6％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億72百万円増加し352億53百万円となりました。これは主に現金及び預金、未収入金や売掛金を中心とした流動資産の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ28億94百万円増加し161億41百万円となりました。

これは主に長期借入金及び短期借入金の増加や人件費の上昇による未払費用の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し191億12百万円となりました。

これは主にその他の包括利益累計額の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、

重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月１日～ 令和元年11月30日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	6,016,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

令和元年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,000,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  25,037,500	250,375	－
単元未満株式	普通株式      29,972	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	26,067,972	－	－
総株主の議決権	－	250,375	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式61株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式176,900株（議決権の数1,769個）を含めております。 

②【自己株式等】

令和元年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,000,500	-	1,000,500	3.84
計	-	1,000,500	-	1,000,500	3.84

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式176,900株（議決権の数1,769個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,619	2,301,694
売掛金	799,208	1,234,691
商品及び製品	152,152	167,738
仕掛品	20,889	31,070
原材料及び貯蔵品	329,607	357,011
前払費用	427,737	398,831
未収入金	1,027,855	1,499,362
その他	197,226	453,998
貸倒引当金	△27,038	△27,038
流動資産合計	4,359,258	6,417,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,585,275	13,202,936
機械装置及び運搬具（純額）	791,184	1,381,213
土地	4,821,417	6,504,506
リース資産（純額）	159,434	129,609
建設仮勘定	4,256,818	16,297
その他（純額）	955,082	1,113,546
有形固定資産合計	21,569,212	22,348,110
無形固定資産	401,902	443,705
投資その他の資産
投資有価証券	640,863	568,267
繰延税金資産	1,082,006	1,125,060
退職給付に係る資産	117,699	122,922
差入保証金	1,119,155	1,108,866
建設協力金	87,003	79,220
敷金	2,647,300	2,722,706
その他	379,101	340,044
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	6,050,523	6,044,481
固定資産合計	28,021,639	28,836,298
資産合計	32,380,897	35,253,660

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	967,039	1,145,873
1年内償還予定の社債	316,000	316,000
短期借入金	300,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	1,187,957	1,581,586
リース債務	122,849	111,546
未払金	833,915	793,685
未払費用	1,393,297	1,913,443
未払法人税等	342,170	329,729
未払消費税等	226,299	336,132
株主優待引当金	89,016	69,434
店舗閉鎖損失引当金	4,160	4,160
販売促進引当金	3,344	60
資産除去債務	21,116	3,743
その他	594,171	668,698
流動負債合計	6,401,339	8,174,093
固定負債
社債	914,000	598,000
長期借入金	2,444,916	3,806,758
長期未払金	543,710	539,318
リース債務	310,766	249,317
株式給付引当金	162,870	156,660
退職給付に係る負債	739,600	784,543
長期預り保証金	397,117	388,547
資産除去債務	1,261,192	1,325,139
その他	71,487	119,267
固定負債合計	6,845,661	7,967,553
負債合計	13,247,000	16,141,646
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	7,020,129	7,020,017
利益剰余金	5,419,730	5,543,082
自己株式	△2,760,307	△2,749,746
株主資本合計	18,682,315	18,816,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158,373	101,792
為替換算調整勘定	20,480	△4,702
退職給付に係る調整累計額	253,648	179,728
その他の包括利益累計額合計	432,502	276,819
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	19,133,896	19,112,013
負債純資産合計	32,380,897	35,253,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年11月30日)
売上高	34,087,044	34,231,260
売上原価	11,347,401	11,475,536
売上総利益	22,739,642	22,755,723
その他の営業収入	957,921	1,026,238
営業総利益	23,697,563	23,781,962
販売費及び一般管理費	22,132,422	22,580,399
営業利益	1,565,141	1,201,562
営業外収益
受取利息	2,785	2,735
受取配当金	8,143	8,046
為替差益	4,637	15,251
未回収利用券受入益	10,316	－
違約金収入	13,000	－
受取補償金	－	6,814
その他	17,399	28,343
営業外収益合計	56,283	61,191
営業外費用
支払利息	21,664	33,737
リース解約損	28,286	3,932
社債発行費	5,289	－
持分法による投資損失	43,117	43,175
その他	22,052	22,767
営業外費用合計	120,410	103,612
経常利益	1,501,014	1,159,141
特別利益
投資有価証券売却益	－	19,163
店舗閉鎖損失引当金戻入額	801	－
受取補償金	43,560	－
その他	1,000	－
特別利益合計	45,362	19,163
特別損失
固定資産除却損	330,680	75,187
店舗閉鎖損失引当金繰入額	53,184	－
減損損失	114,327	157,532
災害による損失	4,252	－
その他	28,548	7,767
特別損失合計	530,993	240,486
税金等調整前四半期純利益	1,015,383	937,817
法人税等	617,182	513,670
四半期純利益	398,200	424,147
非支配株主に帰属する四半期純利益	746	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	397,453	424,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年11月30日)
四半期純利益	398,200	424,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51,184	△56,580
為替換算調整勘定	△3,898	△21,845
退職給付に係る調整額	△10,896	△73,919
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,056	△3,337
その他の包括利益合計	△69,036	△155,683
四半期包括利益	329,163	268,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	329,910	268,463
非支配株主に係る四半期包括利益	△746	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年３月１日 至  令和元年11月30日)
---	---	---
減価償却費	1,199,873千円	1,410,364千円
のれんの償却額	1,889千円	1,796千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,446	7	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	125,328	5	平成30年８月31日	平成30年11月14日	利益剰余金

（注）１．平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

２．平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金908千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会で決議し、平成30年５月24日開催の第54期定時株主総会で承認されました第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は1,422,414千円、資本剰余金は1,421,814千円減少しました。さらに、平成30年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、自己株式は1,424,382千円増加しました。

この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,020,129千円、自己株式が2,762,432千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,458	7	平成31年２月28日	令和元年５月27日	利益剰余金
令和元年10月11日 取締役会	普通株式	125,336	5	令和元年８月31日	令和元年11月13日	利益剰余金

（注）１．令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

２．令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金884千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	27,077,277	7,784,804	182,883	35,044,965	－	35,044,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,418,411	1,418,411	△1,418,411	－
計	27,077,277	7,784,804	1,601,294	36,463,376	△1,418,411	35,044,965
セグメント利益	1,090,071	266,170	197,933	1,554,175	10,966	1,565,141

（注）１．セグメント利益の調整額10,966千円には、セグメント間取引消去31,651千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,684千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は62,935千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は51,391千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	27,519,322	7,581,026	157,150	35,257,498	－	35,257,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,515,895	1,515,895	△1,515,895	－
計	27,519,322	7,581,026	1,673,045	36,773,394	△1,515,895	35,257,498
セグメント利益	834,462	169,124	210,997	1,214,585	△13,022	1,201,562

（注）１．セグメント利益の調整額△13,022千円には、セグメント間取引消去21,009千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,031千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は149,076千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年３月１日 至　令和元年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円93銭	17円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	397,453	424,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	397,453	424,147
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,944	24,889

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間182千株、当第３四半期連結累計期間177千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和元年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………125,336千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月13日

（注）　令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200113154049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。