Quarterly Report • Oct 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和2年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第2四半期(自 令和2年6月1日 至 令和2年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リンガーハット |
| 【英訳名】 | RINGER HUT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々野 諸延 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階 |
| 【電話番号】 | (03)5745-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階 |
| 【電話番号】 | (03)5745-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E03099-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03099-000 2019-03-01 2020-02-29 E03099-000 2019-02-28 E03099-000 2020-02-29 E03099-000 2020-10-14 E03099-000 2020-08-31 E03099-000 2020-06-01 2020-08-31 E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 E03099-000 2019-08-31 E03099-000 2019-06-01 2019-08-31 E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03099-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20201014120103
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第56期 第2四半期連結 累計期間 |
第57期 第2四半期連結 累計期間 |
第56期 | |
| 会計期間 | 自平成31年3月1日 至令和元年8月31日 |
自令和2年3月1日 至令和2年8月31日 |
自平成31年3月1日 至令和2年2月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 23,757,360 | 16,141,532 | 47,279,463 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,052,539 | △3,741,925 | 1,460,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 452,998 | △6,984,028 | △210,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 329,479 | △7,033,975 | △372,238 |
| 純資産額 | (千円) | 19,295,687 | 11,318,448 | 18,471,301 |
| 総資産額 | (千円) | 34,833,462 | 31,843,889 | 33,717,152 |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 18.20 | △280.54 | △8.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.3 | 35.5 | 54.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,247,243 | △2,604,809 | 2,676,882 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,966,861 | △1,269,599 | △2,954,510 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,276,280 | 5,060,283 | 1,018,657 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,991,058 | 3,401,451 | 2,208,638 |
| 回次 | 第56期 第2四半期連結 会計期間 |
第57期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自令和元年6月1日 至令和元年8月31日 |
自令和2年6月1日 至令和2年8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 5.66 | △208.93 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
5.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20201014120103
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響で急速に景気が悪化し、さらに米中貿易摩擦の激化など世界経済の不確実性も高まっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置、客席へのパーテーションやレジ台のビニールシート設置など、徹底的な感染予防対策を実施いたしております。
このような状況の中で、当社は食の「安全・安心・健康」向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するため、テイクアウト用商品を充実し、スマートフォンによる事前決済システムを8月より新規導入いたしました。また、ショッピングセンター内フードコート店舗にも出前代行サービスの対応可能店舗を拡大いたしました。
出退店につきましては、国内では10店舗を出店し27店舗を退店、海外では1店舗を出店し4店舗を退店いたしました。さらに、収益改善が見込めない店舗の退店等により事業の収益性を改善してまいります。
その結果、当第2四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内781店舗、海外14店舗の計795店舗(うち直営店舗578店舗、フランチャイズ店舗217店舗)となりました。
既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言期間を中心に、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、当社グループ全店舗計で、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は65.0%となりました。また、特別損失として営業店舗の減損損失16億25百万円を計上しました。さらに、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどにより、法人税等調整額13億73百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は161億41百万円(前年同期比32.1%減)、営業損失は35億94百万円(前年同期営業利益11億15百万円)、経常損失は37億41百万円(前年同期経常利益10億52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は69億84百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益4億52百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(長崎ちゃんぽん事業)
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2020年4月より夏の定番商品「冷やしちゃんぽん」にピリ辛オイルを加え、新たに辛さと旨みが味わえる夏らしい商品として販売いたしました。さらに、同年7月より、2種類の新商品「とくちゃんぽんグリーンアスパラ」「とくちゃんぽん北海道コーンバターみそ」をエリア別で期間限定販売しております。
出退店につきましては、国内では10店舗を出店し21店舗を退店、海外では1店舗を出店し4店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で678店舗、海外で12店舗の計690店舗(うちフランチャイズ店舗199店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は63.1%となり、売上高は124億15百万円(前年同期比32.8%減)、営業損失は31億42百万円(前年同期営業利益6億89百万円)となりました。
(とんかつ事業)
「とんかつ事業」では、2020年6月より夏の季節商品「梅しそ」シリーズを期間限定で販売いたしました。また、同年7月よりテイクアウト専用のお得な「丼メニュー」6種類を販売開始いたしました。
出退店につきましては、6店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は国内で103店舗(和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む)、海外で2店舗の計105店舗(うちフランチャイズ店舗18店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は73.6%となり、売上高は36億30百万円(前年同期比30.1%減)、営業損失は5億8百万円(前年同期営業利益2億75百万円)となりました。
(設備メンテナンス事業)
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第2四半期連結累計期間の売上高は9億65百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益86百万円(同41.0%減)となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少し、318億43百万円となり
ました。これは主に繰延税金資産の取崩しによる固定資産の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ52億79百万円増加し、205億25百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億52百万円減少し、113億18百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を69億84百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加し、34億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、26億4百万円(前年同期は12億47百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ6億97百万円減少し、12億69百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ37億84百万円増加し、50億60百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201014120103
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (令和2年8月31日) |
提出日現在発行数 (株) (令和2年10月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,067,972 | 26,067,972 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,067,972 | 26,067,972 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和2年6月1日~令和2年8月31日 | - | 26,067,972 | - | 9,002,762 | - | 6,016,031 |
| 令和2年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,060 | 4.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 672 | 2.68 |
| 株式会社十八銀行 | 長崎県長崎市銅座町1-11 | 655 | 2.61 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 629 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(米濵・リンガーハット財団 口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 600 | 2.39 |
| 公益財団法人米濵・リンガーハット財団 | 東京都品川区大崎1丁目6-1 | 600 | 2.39 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 535 | 2.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 503 | 2.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 359 | 1.44 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 | 357 | 1.43 |
| 計 | - | 5,973 | 23.83 |
(注)1.上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
2.上記のほか、自己株式が1,000千株あります。
| 令和2年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,000,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,036,100 | 250,361 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,072 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,067,972 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 250,361 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式92株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式171,300株(議決権の数1,713個)を含めております。
| 令和2年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社リンガーハット |
長崎県長崎市 鍛冶屋町6番50号 |
1,000,800 | - | 1,000,800 | 3.84 |
| 計 | - | 1,000,800 | - | 1,000,800 | 3.84 |
(注)自己名義所有株式数には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式171,300株(議決権の数1,713個)を含めておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201014120103
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年6月1日から令和2年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和2年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和2年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,208,638 | 3,401,451 |
| 売掛金 | 1,148,959 | 1,030,276 |
| 商品及び製品 | 198,940 | 218,598 |
| 仕掛品 | 6,307 | 20,344 |
| 原材料及び貯蔵品 | 358,071 | 353,265 |
| 前払費用 | 391,407 | 453,676 |
| 未収入金 | 1,276,926 | 724,273 |
| その他 | 188,819 | 243,716 |
| 流動資産合計 | 5,778,070 | 6,445,602 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 12,202,421 | 10,752,639 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,393,251 | 1,407,538 |
| 土地 | 6,450,108 | 6,408,151 |
| リース資産(純額) | 126,953 | 104,968 |
| 建設仮勘定 | 53,643 | 571,435 |
| その他(純額) | 993,294 | 873,947 |
| 有形固定資産合計 | 21,219,672 | 20,118,680 |
| 無形固定資産 | 473,716 | 462,144 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 511,233 | 492,497 |
| 繰延税金資産 | 1,389,242 | 81,257 |
| 退職給付に係る資産 | 96,349 | 96,801 |
| 差入保証金 | 1,104,439 | 1,080,571 |
| 建設協力金 | 76,680 | 71,493 |
| 敷金 | 2,726,311 | 2,706,937 |
| その他 | 364,043 | 310,508 |
| 貸倒引当金 | △22,605 | △22,605 |
| 投資その他の資産合計 | 6,245,694 | 4,817,461 |
| 固定資産合計 | 27,939,082 | 25,398,286 |
| 資産合計 | 33,717,152 | 31,843,889 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和2年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和2年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 958,335 | 956,741 |
| 1年内償還予定の社債 | 316,000 | 316,000 |
| 短期借入金 | 700,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,530,834 | 2,581,545 |
| リース債務 | 118,476 | 109,105 |
| 未払金 | 764,096 | 867,939 |
| 未払費用 | 1,677,594 | 1,508,198 |
| 未払法人税等 | 224,189 | 169,796 |
| 未払消費税等 | 460,524 | 420,592 |
| 株主優待引当金 | 100,274 | 110,282 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,666 | 85,789 |
| 販売促進引当金 | 4,468 | 5,415 |
| 資産除去債務 | 5,004 | 95,778 |
| その他 | 619,577 | 600,853 |
| 流動負債合計 | 7,486,042 | 7,828,038 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 598,000 | 440,000 |
| 長期借入金 | 3,464,591 | 8,563,400 |
| 長期未払金 | 542,649 | 542,416 |
| リース債務 | 270,586 | 251,047 |
| 株式給付引当金 | 156,351 | 149,629 |
| 退職給付に係る負債 | 787,696 | 823,091 |
| 長期預り保証金 | 391,047 | 381,900 |
| 資産除去債務 | 1,324,662 | 1,243,009 |
| 繰延税金負債 | - | 43,127 |
| その他 | 224,225 | 259,780 |
| 固定負債合計 | 7,759,809 | 12,697,402 |
| 負債合計 | 15,245,851 | 20,525,441 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,002,762 | 9,002,762 |
| 資本剰余金 | 7,020,017 | 7,020,017 |
| 利益剰余金 | 4,908,328 | △2,201,036 |
| 自己株式 | △2,749,756 | △2,743,297 |
| 株主資本合計 | 18,181,352 | 11,078,446 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,508 | 62,972 |
| 為替換算調整勘定 | 46,088 | 44,322 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 160,274 | 113,628 |
| その他の包括利益累計額合計 | 270,870 | 220,923 |
| 非支配株主持分 | 19,078 | 19,078 |
| 純資産合計 | 18,471,301 | 11,318,448 |
| 負債純資産合計 | 33,717,152 | 31,843,889 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
|
| 売上高 | 23,069,700 | 15,661,048 |
| 売上原価 | 7,654,214 | 6,144,380 |
| 売上総利益 | 15,415,485 | 9,516,668 |
| その他の営業収入 | 687,660 | 480,483 |
| 営業総利益 | 16,103,145 | 9,997,152 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,988,013 | ※ 13,591,642 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,115,131 | △3,594,490 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,936 | 1,724 |
| 受取配当金 | 7,815 | 7,656 |
| 未回収利用券受入益 | - | 11,839 |
| 受取補償金 | 6,814 | - |
| その他 | 9,594 | 22,950 |
| 営業外収益合計 | 26,161 | 44,170 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,222 | 34,383 |
| 為替差損 | 14,883 | 22,105 |
| リース解約損 | 3,469 | 20,832 |
| 持分法による投資損失 | 32,759 | 46,183 |
| 支払手数料 | - | 57,493 |
| その他 | 15,419 | 10,608 |
| 営業外費用合計 | 88,754 | 191,605 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,052,539 | △3,741,925 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,527 | - |
| 固定資産売却益 | - | 15,709 |
| 特別利益合計 | 1,527 | 15,709 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 1,379 |
| 固定資産除却損 | 49,434 | 35,158 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 25,300 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 84,629 |
| 減損損失 | 154,032 | 1,625,237 |
| 投資有価証券評価損 | 7,656 | - |
| 特別損失合計 | 211,123 | 1,771,707 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 842,943 | △5,497,922 |
| 法人税等 | 389,944 | 1,486,105 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 452,998 | △6,984,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 452,998 | △6,984,028 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 452,998 | △6,984,028 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △69,054 | △1,536 |
| 為替換算調整勘定 | △3,666 | △1,970 |
| 退職給付に係る調整額 | △49,279 | △46,645 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,518 | 204 |
| その他の包括利益合計 | △123,519 | △49,947 |
| 四半期包括利益 | 329,479 | △7,033,975 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 329,479 | △7,033,975 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 842,943 | △5,497,922 |
| 減価償却費 | 905,171 | 951,831 |
| 減損損失 | 154,032 | 1,625,237 |
| のれん償却額 | 598 | - |
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | 368 | 10,007 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 23,547 | 35,394 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △2,457 | △451 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | - | 79,123 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | △4,459 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,751 | △9,381 |
| 支払手数料 | - | 57,493 |
| 支払利息 | 22,222 | 34,383 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 32,759 | 46,183 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △1,527 | - |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 7,656 | - |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △14,329 |
| 固定資産除却損 | 49,434 | 35,158 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 25,300 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △276,869 | 118,752 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △45,436 | △28,679 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 225,235 | △2,173 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △156,394 | 38,166 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △832,133 | 201,138 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 529,846 | △205,166 |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | △3,369 | △232 |
| 預り保証金の増減額(△は減少) | △6,570 | △9,147 |
| その他 | △51,888 | △57,567 |
| 小計 | 1,407,414 | △2,571,337 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,751 | 8,709 |
| 利息の支払額 | △23,815 | △37,305 |
| 法人税等の支払額 | △146,106 | △161,662 |
| 法人税等の還付額 | - | 156,786 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,247,243 | △2,604,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,813,879 | △1,350,250 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 45,832 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △100,164 | △12,560 |
| 建設協力金等の支払による支出 | △10,344 | △9,050 |
| 建設協力金等の回収による収入 | 9,430 | 94,547 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,373 | △1,407 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,412 | - |
| その他 | △52,941 | △36,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,966,861 | △1,269,599 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 300,000 | △700,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,103,000 | 6,940,991 |
| 長期借入金の返済による支出 | △754,503 | △791,471 |
| 社債の償還による支出 | △158,000 | △158,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 8,376 | 6,721 |
| 自己株式の取得による支出 | △493 | △263 |
| 配当金の支払額 | △159,120 | △116,813 |
| 借入関連手数料の支払いによる支出 | - | △57,493 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △62,979 | △63,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,276,280 | 5,060,283 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,776 | 6,938 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 559,439 | 1,192,813 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,431,619 | 2,208,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,991,058 | ※ 3,401,451 |
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、当第2四半期の状況等を踏まえ、2021年度中にかけて影響が続くと想定を見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
|
| 給料手当 | 6,499,021千円 | 5,977,645千円 |
| 賃借料 | 2,547,678 | 2,242,497 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,991,058千円 | 3,401,451千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,991,058 | 3,401,451 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 175,458 | 7 | 平成31年2月28日 | 令和元年5月27日 | 利益剰余金 |
(注)令和元年5月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 125,336 | 5 | 令和元年8月31日 | 令和元年11月13日 | 利益剰余金 |
(注)令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金884千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和2年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 125,335 | 5 | 令和2年2月29日 | 令和2年5月29日 | 利益剰余金 |
(注)令和2年5月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 長崎 ちゃんぽん |
とんかつ | 設備 メンテナンス |
合計 | |||
| 売上高 (注)3 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,470,454 | 5,192,121 | 94,784 | 23,757,360 | - | 23,757,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,008,835 | 1,008,835 | △1,008,835 | - |
| 計 | 18,470,454 | 5,192,121 | 1,103,620 | 24,766,196 | △1,008,835 | 23,757,360 |
| セグメント利益 | 689,979 | 275,417 | 147,080 | 1,112,477 | 2,654 | 1,115,131 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,654千円には、セグメント間取引消去26,180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,526千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は145,577千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 長崎 ちゃんぽん |
とんかつ | 設備 メンテナンス |
合計 | |||
| 売上高 (注)3 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,415,927 | 3,630,654 | 94,950 | 16,141,532 | - | 16,141,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 870,249 | 870,249 | △870,249 | - |
| 計 | 12,415,927 | 3,630,654 | 965,199 | 17,011,781 | △870,249 | 16,141,532 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △3,142,155 | △508,633 | 86,829 | △3,563,958 | △30,531 | △3,594,490 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,531千円には、セグメント間取引消去641千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△31,172千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行って
おります。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第2四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,387,192千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第2四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は238,045千円であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
18円20銭 | △280円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
452,998 | △6,984,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 452,998 | △6,984,028 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,887 | 24,894 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間177千株、当第2四半期連結累計期間173千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201014120103
該当事項はありません。
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