RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190711155249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年７月12日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々野　諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03099-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-05-31 E03099-000 2019-02-28 E03099-000 2018-03-01 2019-02-28 E03099-000 2019-07-12 E03099-000 2019-05-31 E03099-000 2019-03-01 2019-05-31 E03099-000 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190711155249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成31年３月１日 至令和元年５月31日	自平成30年３月１日 至平成31年２月28日
売上高	（千円）	11,728,004	11,770,675	46,928,548
経常利益	（千円）	570,359	631,170	2,310,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	128,547	312,138	837,223
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	77,132	233,937	929,297
純資産額	（千円）	19,818,656	19,193,020	19,133,896
総資産額	（千円）	32,929,194	34,601,570	32,380,897
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.16	12.54	33.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.1	55.4	59.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190711155249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、自然災害の国内経済への影響や、海外の経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。

また、『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

2019年５月には国内３つ目の自社工場である京都工場の稼働を開始いたしました。

国内の出退店につきましては、12店舗を出店し３店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、１店舗を出店いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内790店舗、海外18店舗の計808店舗（うち直営店舗587店舗、フランチャイズ店舗221店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は95.8％となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は117億70百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は６億73百万円（同14.1％増）、経常利益は６億31百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億12百万円（同142.8％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2019年２月より春の季節商品「あさりたっぷり春ちゃんぽん」を期間限定で販売いたしました。また同年４月より夏の定番商品「冷やしちゃんぽん」を販売しております。

さらに同年３月より低糖質ちゃんぽんめんの提供を開始し、健康とおいしさにこだわった商品の開発に取り組んでおります。

出退店につきましては、国内では11店舗を出店し３店舗を退店、海外では１店舗を出店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で680店舗、海外で16店舗の計696店舗（うちフランチャイズ店舗203店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は95.6％となり、売上高は91億７百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は４億43百万円（同5.9％増）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、2019年３月より季節商品「春の重ねかつ御膳」と「春の海鮮とヒレかつ膳」を期間限定で販売いたしました。同年５月より夏季限定商品「梅しそ巻とヒレ膳」「かつおのふらいととんかつ膳」「ロースとヒレの清涼おろしかつ膳」を販売しております。

また、食育活動の一環として定期的に食育教室を開催いたしました。

出退店につきましては、１店舗を出店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で110店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計112店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は97.0％となり、売上高は26億１百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は１億49百万円（同60.8％増）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億30百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は78百万円（同0.8％減）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億20百万円増加し346億１百万円となりました。これは主に現金及び預金を中心とした流動資産の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ21億61百万円増加し154億８百万円となりました。これは主に長期借入金の増加及び人件費の上昇による未払費用の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し191億93百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和元年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月１日～令和元年５月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	6,016,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

令和元年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,002,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   25,034,700	250,347	－
単元未満株式	普通株式       30,772	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	26,067,972	－	－
総株主の議決権	－	250,347	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式62株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式178,800株（議決権の数1,788個）を含めております。 

②【自己株式等】

令和元年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,002,500	－	1,002,500	3.85
計	－	1,002,500	－	1,002,500	3.85

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式178,800株（議決権の数1,788個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,619	2,630,884
売掛金	799,208	892,790
商品及び製品	152,152	173,300
仕掛品	20,889	30,808
原材料及び貯蔵品	329,607	389,935
前払費用	427,737	554,569
未収入金	1,027,855	1,210,410
その他	197,226	316,091
貸倒引当金	△27,038	△27,038
流動資産合計	4,359,258	6,171,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,585,275	12,297,404
機械装置及び運搬具（純額）	791,184	1,309,045
土地	4,821,417	6,298,137
リース資産（純額）	159,434	146,242
建設仮勘定	4,256,818	929,555
その他（純額）	955,082	1,044,203
有形固定資産合計	21,569,212	22,024,588
無形固定資産	401,902	421,518
投資その他の資産
投資有価証券	640,863	547,841
繰延税金資産	1,082,006	1,100,839
退職給付に係る資産	117,699	117,509
差入保証金	1,119,155	1,101,469
建設協力金	87,003	84,300
敷金	2,647,300	2,660,857
その他	379,101	393,498
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	6,050,523	5,983,710
固定資産合計	28,021,639	28,429,816
資産合計	32,380,897	34,601,570

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	967,039	1,062,180
1年内償還予定の社債	316,000	316,000
短期借入金	300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,187,957	1,511,406
リース債務	122,849	118,058
未払金	833,915	1,092,512
未払費用	1,393,297	1,763,753
未払法人税等	342,170	278,941
未払消費税等	226,299	281,310
株主優待引当金	89,016	73,131
店舗閉鎖損失引当金	4,160	4,160
販売促進引当金	3,344	3,344
資産除去債務	21,116	6,693
その他	594,171	748,373
流動負債合計	6,401,339	7,259,865
固定負債
社債	914,000	756,000
長期借入金	2,444,916	3,876,243
長期未払金	543,710	540,813
リース債務	310,766	283,888
株式給付引当金	162,870	161,988
退職給付に係る負債	739,600	738,649
長期預り保証金	397,117	391,117
資産除去債務	1,261,192	1,291,601
その他	71,487	108,381
固定負債合計	6,845,661	8,148,684
負債合計	13,247,000	15,408,550
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	7,020,129	7,020,129
利益剰余金	5,419,730	5,556,410
自己株式	△2,760,307	△2,759,662
株主資本合計	18,682,315	18,819,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158,373	91,524
為替換算調整勘定	20,480	33,798
退職給付に係る調整累計額	253,648	228,978
その他の包括利益累計額合計	432,502	354,301
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	19,133,896	19,193,020
負債純資産合計	32,380,897	34,601,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年５月31日)
売上高	11,395,942	11,430,074
売上原価	3,807,725	3,732,710
売上総利益	7,588,216	7,697,364
その他の営業収入	332,062	340,601
営業総利益	7,920,278	8,037,965
販売費及び一般管理費	7,329,654	7,364,263
営業利益	590,623	673,701
営業外収益
受取利息	852	789
受取配当金	166	205
未回収利用券受入益	10,316	－
違約金収入	13,000	－
受取補償金	－	6,814
その他	2,209	3,721
営業外収益合計	26,544	11,531
営業外費用
支払利息	7,866	9,709
為替差損	46	19,584
リース解約損	12,760	972
社債発行費	5,289	－
持分法による投資損失	13,564	18,085
その他	7,281	5,710
営業外費用合計	46,809	54,062
経常利益	570,359	631,170
特別損失
固定資産除却損	16,899	17,548
店舗閉鎖損失引当金繰入額	46,934	－
減損損失	－	43,552
その他	7,471	－
特別損失合計	71,305	61,101
税金等調整前四半期純利益	499,054	570,068
法人税等	369,229	257,929
四半期純利益	129,824	312,138
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,276	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,547	312,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年５月31日)
四半期純利益	129,824	312,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,248	△66,849
為替換算調整勘定	△28,665	13,340
退職給付に係る調整額	△3,632	△24,669
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,146	△21
その他の包括利益合計	△52,691	△78,201
四半期包括利益	77,132	233,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,964	233,937
非支配株主に係る四半期包括利益	△832	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年３月１日 至  令和元年５月31日）
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減価償却費 のれんの償却額	381,198千円 589千円	425,334千円 615千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,446	7	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,458	7	平成31年２月28日	令和元年５月27日	利益剰余金

（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	9,055,015	2,607,226	65,762	11,728,004	－	11,728,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	461,102	461,102	△461,102	－
計	9,055,015	2,607,226	526,865	12,189,107	△461,102	11,728,004
セグメント利益	419,046	92,984	79,595	591,626	△1,002	590,623

（注）１．セグメント利益の調整額△1,002千円には、セグメント間取引消去10,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,656千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	9,107,641	2,601,016	62,018	11,770,675	－	11,770,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	468,789	468,789	△468,789	－
計	9,107,641	2,601,016	530,807	12,239,464	△468,789	11,770,675
セグメント利益	443,816	149,476	78,929	672,222	1,479	673,701

（注）１．セグメント利益の調整額1,479千円には、セグメント間取引消去12,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,163千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は35,096千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年３月１日 至　令和元年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	５円16銭	12円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	128,547	312,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	128,547	312,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,880	24,886

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間183千株と、当第１四半期連結累計期間178千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190711155249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。