RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191011101103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年10月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　令和元年６月１日　至　令和元年８月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々野　諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03099-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2019-02-28 E03099-000 2018-02-28 E03099-000 2019-02-28 E03099-000 2019-10-11 E03099-000 2019-08-31 E03099-000 2019-06-01 2019-08-31 E03099-000 2019-03-01 2019-08-31 E03099-000 2018-08-31 E03099-000 2018-06-01 2018-08-31 E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191011101103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成31年３月１日 至令和元年８月31日	自平成30年３月１日 至平成31年２月28日
売上高	（千円）	23,572,135	23,757,360	46,928,548
経常利益	（千円）	1,047,482	1,052,539	2,310,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	256,131	452,998	837,223
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	239,858	329,479	929,297
純資産額	（千円）	18,565,226	19,295,687	19,133,896
総資産額	（千円）	31,786,257	34,833,462	32,380,897
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.25	18.20	33.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	55.3	59.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,433,155	1,247,243	3,151,387
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,178,796	△1,966,861	△7,080,698
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,068,426	1,276,280	△583,933
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,149,290	1,991,058	1,431,619

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年６月１日 至平成30年８月31日	自令和元年６月１日 至令和元年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.08	5.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191011101103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、自然災害の国内経済への影響や、海外の経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、国内に18店舗を出店し11店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、4店舗を出店し3店舗を退店いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内788店舗、海外18店舗の計806店舗（うち直営店舗586店舗、フランチャイズ店舗220店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は97.1％となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は237億57百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は11億15百万円（同3.0％増）、経常利益は10億52百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億52百万円（同76.9％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2019年４月より夏の季節商品「冷やしちゃんぽん」を期間限定で販売いたしました。また同年７月より酸味と辛さが特徴の「トムヤムクンちゃんぽん」を販売しております。

同年６月より、佐賀第３工場を稼働いたしました。この新工場は、生産能力の安定と向上を目指した、もやし栽培ときくらげ加工の専用工場であります。

出退店につきましては、国内では17店舗を出店し10店舗を退店、海外では４店舗を出店し３店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で679店舗、海外で16店舗の計695店舗（うちフランチャイズ店舗202店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は97.3％となり、売上高は184億70百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は６億89百万円（同7.5％減）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、2019年５月より夏季限定商品「梅しそ巻とヒレ膳」「かつおのふらいととんかつ膳」「ロースとヒレの清涼おろしかつ膳」を販売いたしました。

また、食育活動の一環として定期的に食育教室を開催いたしました。

出退店につきましては、１店舗を出店し１店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は国内で109店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計111店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は96.6％となり、売上高は51億92百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は２億75百万円（同50.5％増）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億３百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益１億47百万円（同1.4％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加し、348億33百万円となりました。これは主に未収入金や現金及び預金を中心とした流動資産の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し、155億37百万円となりました。

これは主に長期借入金の増加及び人件費の上昇による未払費用の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加し、192億95百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し、19億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億85百万円減少し、12億47百万円となりました。これは主に、その他の流動資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ22億11百万円減少し、19億66百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ23億44百万円増加し、12億76百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和元年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月１日～令和元年８月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	6,016,031

（５）【大株主の状況】

		令和元年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,055	4.21
株式会社十八銀行	長崎県長崎市銅座町１-11	655	2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	645	2.58
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	629	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濵・リンガーハット財団 口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	600	2.39
公益財団法人米濵・リンガーハット財団	東京都品川区大崎１丁目６-１	600	2.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	535	2.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	477	1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	440	1.76
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１	357	1.43
計	－	5,995	23.92

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が1,000千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,000,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  25,037,500	250,375	－
単元未満株式	普通株式      29,972	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	26,067,972	－	－
総株主の議決権	－	250,375	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式61株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式176,900株（議決権の数1,769個）を含めております。  

②【自己株式等】

令和元年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,000,500	-	1,000,500	3.84
計	-	1,000,500	-	1,000,500	3.84

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式176,900株（議決権の数1,769個）を含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,619	1,991,058
売掛金	799,208	1,076,207
商品及び製品	152,152	151,708
仕掛品	20,889	29,246
原材料及び貯蔵品	329,607	367,329
前払費用	427,737	477,308
未収入金	1,027,855	1,639,087
その他	197,226	336,874
貸倒引当金	△27,038	△27,038
流動資産合計	4,359,258	6,041,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,585,275	13,147,265
機械装置及び運搬具（純額）	791,184	1,380,733
土地	4,821,417	6,498,934
リース資産（純額）	159,434	133,993
建設仮勘定	4,256,818	93,273
その他（純額）	955,082	1,077,521
有形固定資産合計	21,569,212	22,331,722
無形固定資産	401,902	459,051
投資その他の資産
投資有価証券	640,863	530,205
繰延税金資産	1,082,006	1,113,453
退職給付に係る資産	117,699	120,156
差入保証金	1,119,155	1,106,386
建設協力金	87,003	81,760
敷金	2,647,300	2,690,505
その他	379,101	381,043
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	6,050,523	6,000,906
固定資産合計	28,021,639	28,791,680
資産合計	32,380,897	34,833,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	967,039	1,192,495
1年内償還予定の社債	316,000	316,000
短期借入金	300,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,187,957	1,450,927
リース債務	122,849	114,807
未払金	833,915	795,645
未払費用	1,393,297	1,770,021
未払法人税等	342,170	430,477
未払消費税等	226,299	198,110
株主優待引当金	89,016	89,384
店舗閉鎖損失引当金	4,160	4,160
販売促進引当金	3,344	3,300
資産除去債務	21,116	9,413
その他	594,171	723,627
流動負債合計	6,401,339	7,698,369
固定負債
社債	914,000	756,000
長期借入金	2,444,916	3,530,443
長期未払金	543,710	540,341
リース債務	310,766	269,838
株式給付引当金	162,870	159,496
退職給付に係る負債	739,600	763,126
長期預り保証金	397,117	390,547
資産除去債務	1,261,192	1,296,597
その他	71,487	133,013
固定負債合計	6,845,661	7,839,405
負債合計	13,247,000	15,537,775
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	7,020,129	7,020,017
利益剰余金	5,419,730	5,697,270
自己株式	△2,760,307	△2,752,424
株主資本合計	18,682,315	18,967,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158,373	89,319
為替換算調整勘定	20,480	15,295
退職給付に係る調整累計額	253,648	204,368
その他の包括利益累計額合計	432,502	308,983
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	19,133,896	19,295,687
負債純資産合計	32,380,897	34,833,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年８月31日)
売上高	22,919,742	23,069,700
売上原価	7,624,830	7,654,214
売上総利益	15,294,911	15,415,485
その他の営業収入	652,392	687,660
営業総利益	15,947,304	16,103,145
販売費及び一般管理費	※ 14,864,667	※ 14,988,013
営業利益	1,082,636	1,115,131
営業外収益
受取利息	1,908	1,936
受取配当金	7,950	7,815
未回収利用券受入益	10,316	－
違約金収入	13,000	－
受取補償金	－	6,814
その他	12,122	9,594
営業外収益合計	45,298	26,161
営業外費用
支払利息	15,175	22,222
為替差損	4,648	14,883
リース解約損	15,441	3,469
社債発行費	5,289	－
持分法による投資損失	26,973	32,759
その他	12,924	15,419
営業外費用合計	80,452	88,754
経常利益	1,047,482	1,052,539
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,527
店舗閉鎖損失引当金戻入額	801	－
受取補償金	6,039	－
その他	1,000	－
特別利益合計	7,840	1,527
特別損失
固定資産除却損	211,363	49,434
店舗閉鎖損失引当金繰入額	45,238	－
減損損失	13,232	154,032
投資有価証券評価損	－	7,656
災害による損失	4,240	－
その他	28,527	－
特別損失合計	302,601	211,123
税金等調整前四半期純利益	752,721	842,943
法人税等	495,779	389,944
四半期純利益	256,941	452,998
非支配株主に帰属する四半期純利益	809	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	256,131	452,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年８月31日)
四半期純利益	256,941	452,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,149	△69,054
為替換算調整勘定	△15,803	△3,666
退職給付に係る調整額	△7,264	△49,279
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,163	△1,518
その他の包括利益合計	△17,082	△123,519
四半期包括利益	239,858	329,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,806	329,479
非支配株主に係る四半期包括利益	△947	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	752,721	842,943
減価償却費	780,784	905,171
減損損失	13,232	154,032
のれん償却額	1,226	598
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△6,696	368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54,219	23,547
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16,975	△2,457
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△18,571	－
受取利息及び受取配当金	△9,859	△9,751
支払利息	15,175	22,222
持分法による投資損益（△は益）	26,973	32,759
社債発行費	5,289	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,527
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7,656
固定資産売却損益（△は益）	322	－
固定資産除却損	211,363	49,434
売上債権の増減額（△は増加）	△145,744	△276,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,986	△45,436
仕入債務の増減額（△は減少）	198,875	225,235
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,200	△156,394
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△515,352	△832,133
その他の流動負債の増減額（△は減少）	588,684	529,846
長期未払金の増減額（△は減少）	△456	△3,369
預り保証金の増減額（△は減少）	9,000	△6,570
その他	△19,500	△51,888
小計	1,834,527	1,407,414
利息及び配当金の受取額	8,932	9,751
利息の支払額	△15,108	△23,815
法人税等の支払額	△395,194	△146,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,433,155	1,247,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,052,597	△1,813,879
有形固定資産の売却による収入	9,919	－
無形固定資産の取得による支出	△9,962	△100,164
建設協力金等の支払による支出	△159,099	△10,344
建設協力金等の回収による収入	88,834	9,430
投資有価証券の取得による支出	△1,439	△1,373
投資有価証券の売却による収入	－	2,412
その他	△54,451	△52,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,178,796	△1,966,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	650,000	300,000
長期借入れによる収入	30,000	2,103,000
長期借入金の返済による支出	△494,674	△754,503
社債の発行による収入	494,710	－
社債の償還による支出	△108,000	△158,000
自己株式の売却による収入	9,528	8,376
自己株式の取得による支出	△1,425,148	△493
配当金の支払額	△155,910	△159,120
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△68,932	△62,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,068,426	1,276,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,818	2,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,825,886	559,439
現金及び現金同等物の期首残高	5,975,177	1,431,619
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,149,290	※ 1,991,058

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年３月１日 　　至  令和元年８月31日）
給料手当	6,290,171千円	6,499,021千円
賃借料	2,445,412	2,547,678

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年３月１日 至  令和元年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,149,290千円	1,991,058千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,149,290	1,991,058

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,446	7	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	125,328	5	平成30年８月31日	平成30年11月14日	利益剰余金

（注）平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金908千円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会で決議し、平成30年５月24日開催の第54期定時株主総会で承認されました第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は1,422,414千円、資本剰余金は1,421,814千円減少しました。さらに、平成30年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、自己株式は1,424,382千円増加しました。

この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,020,129千円、自己株式が2,764,867千円となりました。   

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,458	7	平成31年２月28日	令和元年５月27日	利益剰余金

（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月11日 取締役会	普通株式	125,336	5	令和元年８月31日	令和元年11月13日	利益剰余金

（注）令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金884千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	18,215,104	5,235,396	121,633	23,572,135	－	23,572,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	982,036	982,036	△982,036	－
計	18,215,104	5,235,396	1,103,670	24,554,171	△982,036	23,572,135
セグメント利益	745,704	182,973	145,120	1,073,798	8,838	1,082,636

（注）１．セグメント利益の調整額8,838千円には、セグメント間取引消去20,699千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,861千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は12,880千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は352千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	18,470,454	5,192,121	94,784	23,757,360	－	23,757,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,008,835	1,008,835	△1,008,835	－
計	18,470,454	5,192,121	1,103,620	24,766,196	△1,008,835	23,757,360
セグメント利益	689,979	275,417	147,080	1,112,477	2,654	1,115,131

（注）１．セグメント利益の調整額△2,654千円には、セグメント間取引消去26,180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,526千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は145,577千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年３月１日 至　令和元年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円25銭	18円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	256,131	452,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,131	452,998
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,974	24,887

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間182千株、当第２四半期連結累計期間177千株）。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………125,336千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月13日

（注） 令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191011101103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。