RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181012104638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋本　英樹
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部担当 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部担当 小田 昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03099-000 2017-03-01 2018-02-28 E03099-000 2017-02-28 E03099-000 2018-02-28 E03099-000 2018-10-12 E03099-000 2018-08-31 E03099-000 2018-06-01 2018-08-31 E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 E03099-000 2017-08-31 E03099-000 2017-06-01 2017-08-31 E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03099-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181012104638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	22,762,204	23,572,135	45,682,694
経常利益	（千円）	1,370,109	1,047,482	2,782,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	631,012	256,131	1,333,086
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	592,640	239,858	1,362,117
純資産額	（千円）	19,350,136	18,565,226	19,916,434
総資産額	（千円）	32,000,091	31,786,257	31,769,430
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.38	10.25	53.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.5	58.4	62.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,401,448	1,433,155	3,560,382
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,382,908	△4,178,796	△3,072,858
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,452,004	△1,068,426	△3,461,845
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,511,685	2,149,290	5,975,177

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.00	5.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181012104638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな景気回復基調にあるものの、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の懸念や原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇が続き、経営環境は厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりを推進し、企業価値向上に努めてまいりました。

国内の出退店につきましては、32店舗を出店し12店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、３店舗を出店し１店舗を退店いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内771店舗、海外17店舗の計788店舗（うち直営店舗564店舗、フランチャイズ店舗224店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.1％となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は235億72百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、人手不足に伴う人件費の上昇が続き、営業利益は10億82百万円（同23.3％減）、経常利益は10億47百万円（同23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億56百万円（同59.4％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、平成30年５月より夏の定番商品「冷やしちゃんぽん白」と新商品「冷やしまぜめん黒」の２種類の冷たいめんを期間限定で販売いたしました。

さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、社内コンテストを定期的に開催し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

なお、同年８月には昨今の原材料費及び人件費の高騰に対応するため、一部店舗を除く国内店舗において商品価格の改定を実施いたしました。

出退店につきましては、国内では29店舗を出店し８店舗を退店、海外では３店舗を出店し１店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で666店舗、海外で15店舗の計681店舗（うちフランチャイズ店舗206店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.0％となり、売上高は182億15百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は７億45百万円（同26.0％減）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、平成30年５月より夏の人気商品である「梅しそ巻とヒレ膳」、長崎県産「あじふらいととんかつ膳」、大根おろし・赤玉ねぎたっぷりの「ロースとヒレの清涼おろしかつ膳」を期間限定で販売いたしました。

また、他社とのコラボレーション企画を定期的に実施いたしました。

さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、社内コンテストを開催し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

出退店につきましては、３店舗を出店し４店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は国内で105店舗（卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗の計107店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.2％となり、売上高は52億35百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は１億82百万円（同38.1％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億３百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益１億45百万円（同11.9％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、317億86百万円となりました。これは主に設備投資による現金及び預金が減少したこと及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ13億68百万円増加し、132億21百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したこと、未払費用が増加したこと及び社債が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円減少し、185億65百万円となりました。これは主に第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億25百万円減少し、21億49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ31百万円増加し、14億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したこと及び法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ27億95百万円増加し、41億78百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ13億83百万円減少し、10億68百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加、自己株式の取得による支出の増加及び社債の発行による収入の増加によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

新設

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
佐賀第２工場	佐賀県神埼郡 吉野ヶ里町	長崎ちゃんぽん・ とんかつ	生産設備	937,409	82,339	自己資金及び借入金	平成30年８月	平成31年６月	(注)２

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

計画の変更

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
京都工場	京都府 京田辺市	長崎ちゃんぽん・ とんかつ	生産設備	2,953,000	2,372,000	自己資金及び借入金、社債	平成29年12月	平成31年５月	(注)２

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

３　投資予定総額及び完了予定年月を変更いたしました。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～平成30年８月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	6,016,031

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,054	4.04
株式会社十八銀行	長崎県長崎市銅座町１-11	655	2.51
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	629	2.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濵・リンガーハット財団 口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	600	2.30
公益財団法人米濵・リンガーハット財団	東京都品川区大崎１丁目６-１	600	2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	535	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	522	2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	469	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８-11	396	1.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	395	1.52
計	－	5,856	22.47

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が1,002千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,002,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,035,500	250,355	－
単元未満株式	普通株式　　　30,272	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	26,067,972	－	－
総株主の議決権	－	250,355	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式84株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式181,700株（議決権の数 1,817個）を含めております。  

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号	1,002,200	-	1,002,200	3.84
計	-	1,002,200	-	1,002,200	3.84

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式181,700株（議決権の数 1,817個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,975,177	2,149,290
売掛金	810,400	956,298
商品及び製品	102,504	121,953
仕掛品	39,451	11,233
原材料及び貯蔵品	282,778	322,736
前払費用	344,253	490,103
繰延税金資産	226,777	227,538
未収入金	745,833	1,030,588
その他	174,078	259,045
流動資産合計	8,701,255	5,568,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,913,877	10,683,047
機械装置及び運搬具（純額）	852,326	824,083
土地	4,823,093	4,820,707
リース資産（純額）	120,138	98,843
建設仮勘定	402,468	2,666,618
その他（純額）	833,195	932,767
有形固定資産合計	16,945,099	20,026,068
無形固定資産	402,733	402,517
投資その他の資産
投資有価証券	806,270	781,864
繰延税金資産	738,202	744,309
退職給付に係る資産	100,165	117,140
差入保証金	1,119,504	1,093,925
建設協力金	100,696	93,174
敷金	2,525,569	2,613,095
その他	352,539	367,977
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	5,720,341	5,788,882
固定資産合計	23,068,175	26,217,468
資産合計	31,769,430	31,786,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	996,533	1,196,136
1年内償還予定の社債	216,000	316,000
短期借入金	750,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	920,388	837,608
リース債務	123,221	115,556
未払金	781,860	860,282
未払費用	1,108,977	1,538,088
未払法人税等	258,105	340,111
未払消費税等	256,941	197,740
株主優待引当金	97,014	90,318
店舗閉鎖損失引当金	24,531	5,960
販売促進引当金	5,207	3,434
資産除去債務	19,062	32,095
その他	618,081	660,341
流動負債合計	6,175,924	7,593,674
固定負債
社債	780,000	1,072,000
長期借入金	1,222,305	840,411
長期未払金	558,599	558,142
リース債務	267,407	251,320
株式給付引当金	154,952	168,035
退職給付に係る負債	1,030,516	1,084,766
長期預り保証金	384,617	393,617
資産除去債務	1,244,433	1,249,451
その他	34,240	9,610
固定負債合計	5,677,071	5,627,356
負債合計	11,852,996	13,221,030
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	8,441,135	7,020,129
利益剰余金	4,883,282	4,963,966
自己株式	△2,770,252	△2,764,867
株主資本合計	19,556,927	18,221,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,249	244,399
為替換算調整勘定	56,444	37,234
退職給付に係る調整累計額	49,689	42,424
その他の包括利益累計額合計	339,383	324,058
非支配株主持分	20,123	19,176
純資産合計	19,916,434	18,565,226
負債純資産合計	31,769,430	31,786,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	22,107,022	22,919,742
売上原価	7,335,145	7,624,830
売上総利益	14,771,876	15,294,911
その他の営業収入	655,182	652,392
営業総利益	15,427,058	15,947,304
販売費及び一般管理費	※ 14,016,122	※ 14,864,667
営業利益	1,410,935	1,082,636
営業外収益
受取利息	2,327	1,908
受取配当金	7,202	7,950
為替差益	9,587	－
未回収利用券受入益	－	10,316
違約金収入	－	13,000
その他	7,978	12,122
営業外収益合計	27,096	45,298
営業外費用
支払利息	19,949	15,175
為替差損	－	4,648
リース解約損	3,149	15,441
社債発行費	－	5,289
持分法による投資損失	24,571	26,973
その他	20,251	12,924
営業外費用合計	67,921	80,452
経常利益	1,370,109	1,047,482
特別利益
投資有価証券売却益	9,999	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6,500	801
受取補償金	30,000	6,039
その他	4,868	1,000
特別利益合計	51,368	7,840
特別損失
固定資産除却損	75,527	211,363
店舗閉鎖損失引当金繰入額	15,403	45,238
減損損失	98,118	13,232
投資有価証券評価損	19,549	－
災害による損失	868	4,240
その他	－	28,527
特別損失合計	209,466	302,601
税金等調整前四半期純利益	1,212,012	752,721
法人税等	581,000	495,779
四半期純利益	631,012	256,941
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	809
親会社株主に帰属する四半期純利益	631,012	256,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	631,012	256,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,250	11,149
為替換算調整勘定	△23,562	△15,803
退職給付に係る調整額	△11,395	△7,264
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,664	△5,163
その他の包括利益合計	△38,371	△17,082
四半期包括利益	592,640	239,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	592,640	240,806
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△947

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,212,012	752,721
減価償却費	739,475	780,784
減損損失	98,118	13,232
のれん償却額	2,083	1,226
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,048	△6,696
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54,287	54,219
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,630	△16,975
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	5,675	△18,571
受取利息及び受取配当金	△9,530	△9,859
支払利息	19,949	15,175
持分法による投資損益（△は益）	24,571	26,973
社債発行費	－	5,289
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,999	－
投資有価証券評価損益（△は益）	19,549	－
固定資産売却損益（△は益）	－	322
固定資産除却損	75,527	211,363
売上債権の増減額（△は増加）	△144,323	△145,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,734	△30,986
仕入債務の増減額（△は減少）	272,332	198,875
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63,068	△59,200
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△408,643	△515,352
その他の流動負債の増減額（△は減少）	330,562	588,684
長期未払金の増減額（△は減少）	△3,370	△456
預り保証金の増減額（△は減少）	△5,000	9,000
その他	38,126	△19,500
小計	2,212,021	1,834,527
利息及び配当金の受取額	8,335	8,932
利息の支払額	△20,125	△15,108
法人税等の支払額	△798,783	△395,194
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,401,448	1,433,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,281,124	△4,052,597
有形固定資産の売却による収入	22,353	9,919
無形固定資産の取得による支出	△4,100	△9,962
建設協力金等の支払による支出	△61,149	△159,099
建設協力金等の回収による収入	79,920	88,834
投資有価証券の取得による支出	△25,310	△1,439
投資有価証券の売却による収入	10,000	－
子会社株式の取得による支出	△101,605	－
その他	△21,893	△54,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,382,908	△4,178,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,380,000	650,000
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△636,274	△494,674
社債の発行による収入	－	494,710
社債の償還による支出	△128,000	△108,000
自己株式の売却による収入	－	9,528
自己株式の取得による支出	△539	△1,425,148
配当金の支払額	△245,421	△155,910
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△61,770	△68,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,452,004	△1,068,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,967	△11,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,450,432	△3,825,886
現金及び現金同等物の期首残高	8,906,956	5,975,177
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	55,160	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,511,685	※ 2,149,290

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給料手当	6,035,832千円	6,290,171千円
賃借料	2,378,609	2,445,412

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,511,685千円	2,149,290千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,511,685	2,149,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	274,363	11	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

（注）平成29年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	224,680	9	平成29年８月31日	平成29年11月14日	利益剰余金

（注）平成29年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金768千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,446	7	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	125,328	5	平成30年８月31日	平成30年11月14日	利益剰余金

（注）平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金908千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会で決議し、平成30年５月24日開催の第54期定時株主総会で承認されました第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は1,422,414千円、資本剰余金は1,421,814千円減少しました。さらに、平成30年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、自己株式は1,424,382千円増加しました。

この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,020,129千円、自己株式が2,764,867千円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	17,377,816	5,288,019	96,367	22,762,204	－	22,762,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	985,484	985,484	△985,484	－
計	17,377,816	5,288,019	1,081,851	23,747,688	△985,484	22,762,204
セグメント利益	1,007,489	295,426	129,709	1,432,626	△21,690	1,410,935

（注）１．セグメント利益の調整額△21,690千円には、セグメント間取引消去15,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,901千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は21,190千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は76,928千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	18,215,104	5,235,396	121,633	23,572,135	－	23,572,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	982,036	982,036	△982,036	－
計	18,215,104	5,235,396	1,103,670	24,554,171	△982,036	23,572,135
セグメント利益	745,704	182,973	145,120	1,073,798	8,838	1,082,636

（注）１．セグメント利益の調整額8,838千円には、セグメント間取引消去20,699千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,861千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は12,880千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は352千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円38銭	10円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	631,012	256,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	631,012	256,131
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,862	24,974

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間85千株、当第２四半期連結累計期間182千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………125,328千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月14日

（注） 平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181012104638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。