RINGER HUT CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171013082443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋本　英樹
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部担当 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部担当 小田 昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03099-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2017-02-28 E03099-000 2016-02-29 E03099-000 2017-02-28 E03099-000 2017-10-13 E03099-000 2017-08-31 E03099-000 2017-06-01 2017-08-31 E03099-000 2017-03-01 2017-08-31 E03099-000 2016-08-31 E03099-000 2016-06-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171013082443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	21,361,611	22,762,204	43,844,733
経常利益	（千円）	1,282,473	1,370,109	3,158,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	894,151	631,012	1,620,331
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	662,346	592,640	1,511,057
純資産額	（千円）	10,472,568	19,350,136	19,005,402
総資産額	（千円）	26,220,354	32,000,091	33,192,770
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.04	25.38	73.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.9	60.5	57.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,246,427	1,401,448	3,544,625
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△653,789	△1,382,908	△1,614,051
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△709,478	△2,452,004	5,276,531
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,580,513	6,511,685	8,906,956

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.06	14.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171013082443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、穏やかな景気回復が続いているものの、国内の生活物価の上昇や海外における政治・経済の不透明感の増大などにより、引き続き不安定な状況にあります。

外食産業におきましても、他業種との顧客獲得競争の激化、原材料価格の上昇、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは野菜の国産化をはじめとした「食の安全・安心・健康」に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

国内の出退店につきましては、20店舗を出店し21店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、２店舗を出店し１店舗を退店いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内742店舗、海外13店舗の計755店舗（内直営店舗540店舗、フランチャイズ店舗215店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は102.7％となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は227億62百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は14億10百万円（同4.0％増）、経常利益は13億70百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（同29.4％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、平成29年４月より150ｇの牛肉を使用した新メニュー「牛・がっつりまぜめん」を販売、同年５月にはより美味しく改良した「赤」「白」２種類の冷やしちゃんぽんを期間限定で販売いたしました。

また、同年６月には2017年イメージキャラクターであるアイドルグループ「私立恵比寿中学」とのコラボレーション商品「冷やしちゃんぽんエビ」を期間限定で販売するとともに、キャンペーンCMをテレビ放映いたしました。

さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、調理認定制度とサービス認定制度の展開を強化し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

なお、同年８月には昨今の原材料費及び物流費の高騰に対応するため、西日本エリア店舗において商品価格の改定を実施いたしました。

出退店につきましては、積極的なスクラップアンドビルドを実施し、国内ではショッピングセンターを中心に20店舗を出店し20店舗を退店、海外では２店舗（台湾台北市及びタイ国バンコク都）を出店し１店舗（タイ国シラチャ郡）を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で634店舗、海外で11店舗の計645店舗（うちフランチャイズ店舗197店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は102.7％となり、売上高は173億77百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は10億７百万円（同5.2％増）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、平成29年５月より「さっぱりとしたとんかつ」をコンセプトとして、紀州産の梅肉を使用した「梅しそ巻とヒレ膳」「梅しそチキンとあじふらい膳」、国産の本わさびを使用した「わさびおろしロースかつ膳」を期間限定で販売いたしました。

また、テイクアウト商品のお渡し後、約30分は温かくお召し上がりいただける弁当容器を開発するとともに、濵かつ自慢のとんかつをはじめ、エビフライやチキンなどを様々に盛り合わせた商品を開発・販売しお客様のニーズに応えてまいりました。

さらに、生産性向上と従業員の働きやすさ向上のため、一部店舗において業務の機械化を推進し、おかわりコーナーを設置いたしました。

出退店につきましては、１店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は国内で108店舗（卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗の計110店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は103.0％となり、売上高は52億88百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は２億95百万円（同3.7％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億81百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益１億29百万円（同19.1％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億92百万円減少し、320億円となりました。これは主に設備投資による現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円減少し、126億49百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加し、193億50百万円となりました。これは主に剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23億95百万円減少し、65億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億55百万円増加し、14億１百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億29百万円増加し、13億82百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ17億42百万円増加し、24億52百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～平成29年８月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	6,016,031

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,050	4.03
株式会社十八銀行	長崎県長崎市銅座町１-11	1,005	3.86
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	629	2.42
公益財団法人米濵・リンガーハット財団	東京都品川区大崎１丁目６-１	600	2.30
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	535	2.05
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１	527	2.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	487	1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	410	1.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	350	1.34
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13-１	348	1.34
計	－	5,944	22.80

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が1,103千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,103,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,933,100	249,331	－
単元未満株式	普通株式　　　31,372	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	26,067,972	－	－
総株主の議決権	－	249,331	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式85,400株（議決権の数854個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号	1,103,500	―	1,103,500	4.23
計	―	1,103,500	―	1,103,500	4.23

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式85,400株（議決権の数854個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,906,956	6,511,685
売掛金	708,690	869,976
商品及び製品	97,644	108,733
仕掛品	21,333	19,940
原材料及び貯蔵品	229,574	303,657
前払費用	306,429	445,698
繰延税金資産	197,351	197,414
未収入金	651,373	900,058
その他	188,082	209,551
流動資産合計	11,307,438	9,566,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,211,427	9,671,897
機械装置及び運搬具（純額）	779,671	764,758
土地	4,820,693	4,823,093
リース資産（純額）	188,588	151,295
建設仮勘定	76,420	145,632
その他（純額）	766,674	836,752
有形固定資産合計	15,843,475	16,393,429
無形固定資産	387,997	356,519
投資その他の資産
投資有価証券	877,071	899,499
退職給付に係る資産	78,305	84,935
差入保証金	1,090,097	1,093,659
建設協力金	123,215	112,138
敷金	2,526,549	2,541,233
繰延税金資産	690,995	673,556
その他	290,230	301,006
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	5,653,859	5,683,424
固定資産合計	21,885,332	22,433,373
資産合計	33,192,770	32,000,091

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	864,983	1,139,298
1年内償還予定の社債	236,000	216,000
短期借入金	2,100,000	775,000
1年内返済予定の長期借入金	1,197,775	1,056,729
リース債務	126,931	121,619
未払金	685,172	784,817
未払費用	968,985	1,164,243
未払法人税等	620,325	388,719
未払消費税等	277,421	218,696
株主優待引当金	82,780	85,828
店舗閉鎖損失引当金	15,667	21,342
販売促進引当金	4,529	3,587
資産除去債務	49,813	47,103
その他	389,895	541,834
流動負債合計	7,620,281	6,564,819
固定負債
社債	996,000	888,000
長期借入金	2,116,105	1,655,819
長期未払金	428,041	442,720
リース債務	296,879	240,421
株式給付引当金	98,007	142,199
退職給付に係る負債	973,618	1,031,709
長期預り保証金	387,617	382,617
資産除去債務	1,172,958	1,209,688
その他	97,859	91,959
固定負債合計	6,567,086	6,085,134
負債合計	14,187,368	12,649,954
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	8,423,582	8,425,900
利益剰余金	4,079,005	4,405,887
自己株式	△2,810,407	△2,756,500
株主資本合計	18,694,943	19,078,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207,093	208,343
為替換算調整勘定	73,130	44,903
退職給付に係る調整累計額	30,234	18,839
その他の包括利益累計額合計	310,458	272,086
純資産合計	19,005,402	19,350,136
負債純資産合計	33,192,770	32,000,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	20,754,437	22,107,022
売上原価	6,767,331	7,335,145
売上総利益	13,987,105	14,771,876
その他の営業収入	607,174	655,182
営業総利益	14,594,279	15,427,058
販売費及び一般管理費	※ 13,237,996	※ 14,016,122
営業利益	1,356,283	1,410,935
営業外収益
受取利息	2,514	2,327
受取配当金	13,816	7,202
為替差益	－	9,587
その他	22,827	7,978
営業外収益合計	39,158	27,096
営業外費用
支払利息	38,495	19,949
為替差損	30,206	－
持分法による投資損失	7,395	24,571
その他	36,870	23,400
営業外費用合計	112,967	67,921
経常利益	1,282,473	1,370,109
特別利益
投資有価証券売却益	201,123	9,999
収用補償金	21,166	－
受取補償金	－	30,000
その他	6,373	11,368
特別利益合計	228,663	51,368
特別損失
固定資産除却損	1,235	75,527
店舗閉鎖損失引当金繰入額	14,372	15,403
減損損失	55,566	98,118
投資有価証券評価損	－	19,549
災害による損失	24,512	868
特別損失合計	95,687	209,466
税金等調整前四半期純利益	1,415,449	1,212,012
法人税等	521,297	581,000
四半期純利益	894,151	631,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	894,151	631,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	894,151	631,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△184,720	1,250
為替換算調整勘定	△23,979	△23,562
退職給付に係る調整額	△12,416	△11,395
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,688	△4,664
その他の包括利益合計	△231,804	△38,371
四半期包括利益	662,346	592,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	662,346	592,640
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,415,449	1,212,012
減価償却費	702,787	739,475
減損損失	55,566	98,118
のれん償却額	1,914	2,083
株主優待引当金の増減額（△は減少）	11,111	3,048
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,656	54,287
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,129	△6,630
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	10,050	5,675
受取利息及び受取配当金	△16,330	△9,530
支払利息	38,495	19,949
持分法による投資損益（△は益）	7,395	24,571
投資有価証券売却損益（△は益）	△201,123	△9,999
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19,549
固定資産除却損	1,235	75,527
売上債権の増減額（△は増加）	△201,657	△144,323
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,550	△32,734
仕入債務の増減額（△は減少）	220,479	272,332
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106,005	△63,068
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△355,372	△408,643
その他の流動負債の増減額（△は減少）	378,650	330,562
長期未払金の増減額（△は減少）	△8,379	△3,370
預り保証金の増減額（△は減少）	3,500	△5,000
その他	47,327	38,126
小計	1,990,068	2,212,021
利息及び配当金の受取額	14,775	8,335
利息の支払額	△38,139	△20,125
法人税等の支払額	△720,277	△798,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,246,427	1,401,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,458,555	△1,281,124
有形固定資産の売却による収入	－	22,353
無形固定資産の取得による支出	△14,559	△4,100
建設協力金等の支払による支出	△157,770	△61,149
建設協力金等の回収による収入	55,362	79,920
投資有価証券の取得による支出	△1,283	△25,310
投資有価証券の売却による収入	1,029,501	10,000
子会社株式の取得による支出	△115,226	△101,605
その他	8,740	△21,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	△653,789	△1,382,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	470,000	△1,380,000
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△850,820	△636,274
社債の償還による支出	△128,000	△128,000
自己株式の売却による収入	2,154	－
自己株式の取得による支出	△1,190,134	△539
配当金の支払額	△153,168	△245,421
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△59,509	△61,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	△709,478	△2,452,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,047	△16,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,887	△2,450,432
現金及び現金同等物の期首残高	1,711,400	8,906,956
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	55,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,580,513	※ 6,511,685

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、株式会社ミヤタを連結の範囲に　　含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.及び　　PT Ringer Hut Indonesiaを持分法の適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給料手当	5,764,984千円	6,035,832千円
賃借料	2,298,265	2,378,609

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,580,513千円	6,511,685千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,580,513	6,511,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	171,643	8	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	188,492	9	平成28年８月31日	平成28年11月15日	利益剰余金

（注）平成28年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金795千円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を1,189,237千円（511,500株）取得しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は2,809,742千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	274,363	11	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

（注）平成29年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	224,680	9	平成29年８月31日	平成29年11月14日	利益剰余金

（注）平成29年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金768千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	16,044,628	5,176,882	140,100	21,361,611	－	21,361,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	870,455	870,455	△870,455	－
計	16,044,628	5,176,882	1,010,556	22,232,067	△870,455	21,361,611
セグメント利益	957,730	306,741	108,922	1,373,393	△17,110	1,356,283

（注）１．セグメント利益の調整額△17,110千円には、セグメント間取引消去16,459千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,569千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は55,566千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	17,377,816	5,288,019	96,367	22,762,204	－	22,762,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	985,484	985,484	△985,484	－
計	17,377,816	5,288,019	1,081,851	23,747,688	△985,484	22,762,204
セグメント利益	1,007,489	295,426	129,709	1,432,626	△21,690	1,410,935

（注）１．セグメント利益の調整額△21,690千円には、セグメント間取引消去15,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,901千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は21,190千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は76,928千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円04銭	25円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	894,151	631,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	894,151	631,012
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,269	24,862

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間88千株、当第２四半期連結累計期間85千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224,680千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月14日

（注） 平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171013082443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。