Quarterly Report • Feb 6, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目５番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00838-000 2024-02-06 E00838-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00838-000 2023-10-01 2023-12-31 E00838-000 2023-12-31 E00838-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00838-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00838-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00838-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00838-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00838-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2023-04-01 2023-12-31 E00838-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2022-10-01 2022-12-31 E00838-000 2022-12-31 E00838-000 2022-04-01 2023-03-31 E00838-000 2023-03-31 E00838-000 2022-04-01 2022-12-31 E00838-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 92,246,423 | 94,271,596 | 123,497,991 |
| 経常利益 | (千円) | 6,048,506 | 7,022,581 | 7,964,903 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,560,432 | 5,569,191 | 4,557,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,494,060 | 9,817,576 | 8,932,409 |
| 純資産額 | (千円) | 71,720,037 | 71,717,436 | 72,165,232 |
| 総資産額 | (千円) | 113,683,693 | 114,118,968 | 112,002,757 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 56.34 | 90.12 | 72.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 54.6 | 56.4 |
| 回次 | 第94期 第３四半期 連結会計期間 |
第95期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.71 | 51.40 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡し設備投資など一部で足踏みが見られたものの、継続する雇用・所得環境の改善、個人消費や企業収益の持ち直しにより、総じて緩やかな回復の動きとなりました。
海外では、世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動や中国における不動産市場の停滞による中国経済減速の影響に加え中東情勢等、先行き不透明な状況が続いているものの、米国経済が底堅い雇用環境と個人消費が堅調に推移したことで、総じて持ち直しの動きとなりました。
産業別では、国内建材市場は住宅着工件数・非住宅着工件数共に前年同期比で減少し、当第２四半期連結累計期間に続き、低調な推移が見られました。グローバル自動車市場は半導体を起因とした部品供給問題等による生産制約の解消が進み、前年同期比で生産台数が増加しました。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の２年目として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は94,271百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)2.2％増)、営業利益は6,516百万円(前年同期比15.6％増)、経常利益は7,022百万円(前年同期比16.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,569百万円(前年同期比56.4％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
国内では、自動車市場が回復し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、中国市場における日系自動車の生産減少の影響がありましたが、北米・ASEAN・インド国の日系自動車の生産の回復に伴い販売が増加し、前年同期並みの売上となりました。
セグメント利益につきましては、中国の日系自動車生産低下に伴う販売の減少が影響し、減益となりました。
その結果、売上高は29,368百万円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は2,525百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
国内では、小巻ラップ製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
海外では、タイ国及び米国での生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、小巻ラップ製品の販売が増加したことにより、増益となりました。
その結果、売上高は26,050百万円(前年同期比1.6％増)、セグメント利益は2,128百万円(前年同期比83.9％増)となりました。
国内では、工作機械電線向けコンパウンドの販売が減少したものの、半導体市場向けダイシングフィルム等の機能性フィルムの新規拡販が進み、増収となりました。
海外では、ASEANでの塩ビコンパウンドの販売が増加したものの、米国及び中国市場での塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、機能性フィルムの拡販が進み、増益となりました。
その結果、売上高は18,628百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益は952百万円(前年同期比29.2％増)となりました。
国内では、非住宅市場向けフィルム及び、政府の「住宅省エネ2023キャンペーン」による樹脂サッシ用塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、米国の建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し減収となりました。
セグメント利益につきましては、米国での販売減少の影響により、減益となりました。
その結果、売上高は20,193百万円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は862百万円(前年同期比12.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は114,118百万円(前連結会計年度末比2,116百万円増加)となりました。これは現金及び預金が減少した一方で、売掛金等の売上債権、有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等によります。
負債合計は42,401百万円(前連結会計年度末比2,564百万円増加)となりました。これは主に未払法人税等、買掛金、繰延税金負債が増加したこと等によります。
純資産は71,717百万円(前連結会計年度末比447百万円減少)となりました。これは利益剰余金、為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の取得により減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,402百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 236,000,000 |
| 計 | 236,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 64,113,819 | 64,113,819 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 64,113,819 | 64,113,819 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 64,113 | ― | 8,514,018 | ― | 6,532,977 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 809,100 |
8,085
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 63,242,300 |
632,423
―
単元未満株式
| 普通株式 | 62,419 |
―
―
発行済株式総数
64,113,819
―
―
総株主の議決権
―
640,508
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) リケンテクノス株式会社 |
東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 600 | 808,500 | 809,100 | 1.26 |
| 計 | ― | 600 | 808,500 | 809,100 | 1.26 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（BBT）」制度の 信託財産として587,900株保有 |
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
| 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として 220,600株保有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
(注) 2023年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、783,300株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,481,932 | 19,177,053 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 1,306,391 | ※２ 946,822 | |||||||||
| 売掛金 | 22,180,311 | 25,589,546 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 5,008,505 | ※２ 5,523,452 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,678,717 | 9,677,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 961,462 | 1,034,061 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,094,251 | 8,386,169 | |||||||||
| その他 | 1,040,115 | 1,272,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,749 | △83,327 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,667,937 | 71,523,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,464,642 | 11,501,780 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,963,520 | 8,786,629 | |||||||||
| 土地 | 6,439,554 | 6,547,441 | |||||||||
| リース資産（純額） | 57,020 | 59,678 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,512,427 | 1,345,214 | |||||||||
| その他（純額） | 640,541 | 750,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,077,707 | 28,991,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,820 | 4,728 | |||||||||
| リース資産 | 5,173 | 7,652 | |||||||||
| その他 | 2,275,719 | 2,260,880 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,286,713 | 2,273,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,777,528 | 9,153,753 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,905 | 1,576 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 811,947 | 825,521 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 441,121 | 476,367 | |||||||||
| その他 | 940,216 | 910,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,320 | △36,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,970,399 | 11,330,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,334,820 | 42,595,620 | |||||||||
| 資産合計 | 112,002,757 | 114,118,968 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 21,193,377 | ※２ 21,939,915 | |||||||||
| 電子記録債務 | 467,511 | 300,733 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 7,718,267 | ※１ 8,023,244 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 552,457 | 610,732 | |||||||||
| リース債務 | 16,456 | 10,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 640,838 | 1,463,374 | |||||||||
| 賞与引当金 | 807,030 | 553,227 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92,721 | 87,375 | |||||||||
| その他 | 2,387,457 | 3,117,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,876,116 | 36,106,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,260,070 | 2,035,421 | |||||||||
| リース債務 | 30,639 | 49,540 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,877,146 | 2,401,409 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 200,788 | 235,888 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,157,941 | 1,157,307 | |||||||||
| 資産除去債務 | 335,742 | 339,447 | |||||||||
| その他 | 99,078 | 76,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,961,407 | 6,295,339 | |||||||||
| 負債合計 | 39,837,524 | 42,401,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,514,018 | 8,514,018 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,597,580 | 6,597,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,463,280 | 45,224,557 | |||||||||
| 自己株式 | △406,095 | △7,370,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,168,784 | 52,966,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,904,961 | 5,553,507 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,159,985 | 3,780,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,713 | △27,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,027,233 | 9,305,878 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,969,215 | 9,445,537 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,165,232 | 71,717,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,002,757 | 114,118,968 |
0104020_honbun_0892047503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 92,246,423 | 94,271,596 | |||||||||
| 売上原価 | 76,970,078 | 77,978,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,276,344 | 16,292,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,637,386 | 9,776,353 | |||||||||
| 営業利益 | 5,638,958 | 6,516,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,549 | 46,942 | |||||||||
| 受取配当金 | 223,428 | 300,929 | |||||||||
| 為替差益 | 195,767 | 203,172 | |||||||||
| その他 | 122,771 | 205,131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 567,516 | 756,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108,264 | 195,338 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 13,059 | 5,980 | |||||||||
| その他 | 36,644 | 48,827 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157,967 | 250,147 | |||||||||
| 経常利益 | 6,048,506 | 7,022,581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 937 | 3,181 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,720 | 1,881,569 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,658 | 1,884,751 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 52 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,650 | 20,949 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,650 | 21,001 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,056,514 | 8,886,331 | |||||||||
| 法人税等 | 1,563,335 | 2,243,136 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,493,178 | 6,643,195 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 932,745 | 1,074,003 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,560,432 | 5,569,191 |
0104035_honbun_0892047503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,493,178 | 6,643,195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △305,662 | 654,827 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,301,795 | 2,509,724 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,748 | 9,828 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,000,882 | 3,174,381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,494,060 | 9,817,576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,051,228 | 7,847,836 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,442,831 | 1,969,740 |
0104100_honbun_0892047503601.htm
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末270,072千円、587千株、当第３四半期連結会計期間末270,072千円、587千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末135,858千円、266千株、当第３四半期連結会計期間末99,649千円、195千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末101,281千円
※１ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 9,130,000 | 千円 | 9,130,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,865,000 | 3,865,000 | ||
| 差引額 | 5,265,000 | 5,265,000 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 45,384 | 千円 | 128,201 | 千円 |
| 電子記録債権 | 19,349 | 483,751 | ||
| 支払手形 | 9,097 | 6,967 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,649,114 | 千円 | 2,801,932 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,091 | 1,091 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 705,250 | 11 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 577,021 | 9 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,136千円が含まれております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,025,815 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金13,668千円が含まれております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 769,357 | 12 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。
当社は、2023年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,337,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が6,999,945千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,370,136千円となっております。
0104110_honbun_0892047503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
27,789,991 | 25,643,058 | 18,409,735 | 20,341,511 | 92,184,296 | 62,127 | 92,246,423 | － | 92,246,423 |
| 外部顧客への 売上高 |
27,789,991 | 25,643,058 | 18,409,735 | 20,341,511 | 92,184,296 | 62,127 | 92,246,423 | － | 92,246,423 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | 259,149 | 259,149 | △259,149 | － |
| 計 | 27,789,991 | 25,643,058 | 18,409,735 | 20,341,511 | 92,184,296 | 321,276 | 92,505,573 | △259,149 | 92,246,423 |
| セグメント利益 | 2,661,867 | 1,157,224 | 736,698 | 990,686 | 5,546,477 | 30,300 | 5,576,778 | 62,180 | 5,638,958 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去62,180千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
29,368,862 | 26,050,917 | 18,628,340 | 20,193,151 | 94,241,272 | 30,324 | 94,271,596 | － | 94,271,596 |
| 外部顧客への 売上高 |
29,368,862 | 26,050,917 | 18,628,340 | 20,193,151 | 94,241,272 | 30,324 | 94,271,596 | － | 94,271,596 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | 846,150 | 846,150 | △846,150 | － |
| 計 | 29,368,862 | 26,050,917 | 18,628,340 | 20,193,151 | 94,241,272 | 876,475 | 95,117,747 | △846,150 | 94,271,596 |
| セグメント利益 | 2,525,827 | 2,128,234 | 952,036 | 862,871 | 6,468,970 | 53,687 | 6,522,658 | △6,105 | 6,516,552 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△6,105千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 56円34銭 | 90円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,560,432 | 5,569,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
3,560,432 | 5,569,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,189 | 61,796 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間923千株、当第３四半期連結累計期間2,317千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 8,338,712株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 13.01％）
③ 消却予定日 2024年２月９日
④ 消却後の発行済株式総数 55,775,107株 #### ２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 769,357千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 12円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年11月29日
(注１) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。
0201010_honbun_0892047503601.htm
該当事項はありません。
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