Quarterly Report • Feb 4, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目５番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00838-000 2022-02-04 E00838-000 2020-04-01 2020-12-31 E00838-000 2020-04-01 2021-03-31 E00838-000 2021-04-01 2021-12-31 E00838-000 2020-12-31 E00838-000 2021-03-31 E00838-000 2021-12-31 E00838-000 2020-10-01 2020-12-31 E00838-000 2021-10-01 2021-12-31 E00838-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00838-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00838-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00838-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00838-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00838-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00838-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第３四半期
連結累計期間 | 第93期
第３四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 63,370,842 | 78,376,008 | 88,224,442 |
| 経常利益 | (千円) | 3,562,581 | 5,011,714 | 5,652,088 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,021,981 | 3,328,310 | 3,234,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,964,401 | 4,951,194 | 5,364,088 |
| 純資産額 | (千円) | 58,790,729 | 63,934,419 | 61,076,854 |
| 総資産額 | (千円) | 92,048,963 | 101,353,208 | 95,208,860 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 32.02 | 52.77 | 51.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 55.9 | 56.4 |
| 回次 | 第92期 第３四半期 連結会計期間 |
第93期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.14 | 18.87 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、個人消費を取り巻く環境の改善や海外経済の回復継続により、緩やかに持ち直しました。
海外では、いずれの地域でも経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが続いたものの、米国、中国では感染再拡大の影響等により改善の動きが鈍化しました。
産業別では、自動車市場は部品供給問題による減産から直近では回復傾向となり、建材市場では住宅着工件数は前年比増加で推移しましたが、国内の家電市場は弱い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は78,376百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)23.7％増)、営業利益は4,590百万円(前年同期比33.1％増)、経常利益は5,011百万円(前年同期比40.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,328百万円(前年同期比64.6％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は753百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ10百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
＜トランスポーテーション＞
国内では、半導体不足等による自動車の減産影響はあったものの、コンパウンドの販売が増加し全体として増収となりました。
海外では、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コンパウンド販売が増加したことで増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内販売の増加により増益となりました。
その結果、売上高は23,808百万円(前年同期比41.7％増)、セグメント利益は1,930百万円(前年同期比32.4％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高は2百万円減少し、営業利益は7百万円減少しております。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、生活資材市場の塩ビコンパウンド、メディア・サイン分野向けフィルム及び食品包材市場の業務用ラップの拡販が進み、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、米国・ASEANでの生活資材市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰により減益となりました。
その結果、売上高は20,181百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益は1,430百万円(前年同期比24.6％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高は2百万円減少し、営業利益に与える影響は軽微であります。
＜エレクトロニクス＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、エネルギー市場の塩ビコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。
海外では、米国・タイ国・中国・インドネシア国での販売増加により、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内及び海外での塩ビコンパウンドの販売増加により増益となりました。
その結果、売上高は15,689百万円(前年同期比24.2％増)、セグメント利益は296百万円(前年同期比81.5％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10百万円減少し、営業利益は1百万円増加しております。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことに加え、住宅市場・非住宅市場へのコンパウンド・フィルムの拡販が進み、増収となりました。
海外では、米国の景気回復により住宅市場が好調に推移していることに加え、同国でのコンパウンド・フィルムの拡販が進み、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外の販売増加により、黒字化に至りました。
その結果、売上高は18,621百万円(前年同期比20.3％増)、セグメント利益は856百万円(前年同期は116百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は382百万円減少し、営業利益は3百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は101,353百万円(前連結会計年度末比6,144百万円増加)となりました。これは主に商品及び製品等の棚卸資産、受取手形及び売掛金等の売上債権が増加したこと等によります。
負債合計は37,418百万円(前連結会計年度末比3,286百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したこと等によります。
純資産（非支配株主持分を含む）は63,934百万円(前連結会計年度末比2,857百万円増加)となりました。これは主に利益剰余金と為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が11百万円減少しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,173百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 236,000,000 |
| 計 | 236,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 64,113,819 | 64,113,819 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 64,113,819 | 64,113,819 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 64,113 | ― | 8,514,018 | ― | 6,532,977 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,020,100 |
10,201
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 63,050,100 |
630,501
―
単元未満株式
| 普通株式 | 43,619 |
―
―
発行済株式総数
64,113,819
―
―
総株主の議決権
―
640,702
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) リケンテクノス株式会社 |
東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | ― | 1,020,100 | 1,020,100 | 1.59 |
| 計 | ― | ― | 1,020,100 | 1,020,100 | 1.59 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（BBT）」制度の 信託財産として601,700株保有 |
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
| 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として418,400株保有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
(注) 2021年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、989,600株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,106,010 | 19,885,815 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 21,143,908 | ※１ 22,714,136 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 2,162,815 | ※１ 3,614,967 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,227,760 | 8,580,816 | |||||||||
| 仕掛品 | 692,289 | 792,497 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,372,437 | 6,996,929 | |||||||||
| その他 | 948,638 | 1,364,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,920 | △84,151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,569,939 | 63,865,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,917,194 | 9,884,271 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,390,108 | 8,139,504 | |||||||||
| 土地 | 6,282,764 | 6,293,394 | |||||||||
| リース資産（純額） | 59,298 | 43,710 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 231,171 | 292,792 | |||||||||
| その他（純額） | 590,426 | 544,405 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,470,963 | 25,198,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 542,063 | 390,972 | |||||||||
| リース資産 | 2,919 | 1,171 | |||||||||
| その他 | 1,808,885 | 1,980,477 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,353,868 | 2,372,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,736,267 | 7,888,789 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,269 | 2,721 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 883,374 | 925,742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 418,840 | 453,472 | |||||||||
| その他 | 764,382 | 648,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,045 | △2,320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,814,089 | 9,916,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,638,921 | 37,487,232 | |||||||||
| 資産合計 | 95,208,860 | 101,353,208 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 16,139,497 | ※１ 20,142,958 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 6,976,725 | ※２ 7,165,347 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 448,983 | 461,700 | |||||||||
| リース債務 | 20,560 | 16,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 885,287 | 501,004 | |||||||||
| 賞与引当金 | 721,429 | 384,293 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84,709 | 66,296 | |||||||||
| その他 | 2,803,299 | 2,560,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,080,491 | 31,298,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,819,082 | 2,654,089 | |||||||||
| リース債務 | 26,361 | 21,356 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,545,671 | 1,755,200 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 140,640 | 159,824 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,052,229 | 1,095,782 | |||||||||
| 資産除去債務 | 332,387 | 335,975 | |||||||||
| その他 | 135,141 | 98,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,051,514 | 6,120,380 | |||||||||
| 負債合計 | 34,132,006 | 37,418,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,514,018 | 8,514,018 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,597,580 | 6,597,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,561,518 | 37,587,806 | |||||||||
| 自己株式 | △517,035 | △474,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,156,082 | 52,225,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,999,879 | 4,223,960 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △460,662 | 130,097 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 46,021 | 83,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,585,238 | 4,437,281 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,335,533 | 7,272,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,076,854 | 63,934,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,208,860 | 101,353,208 |
0104020_honbun_0892047503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 63,370,842 | 78,376,008 | |||||||||
| 売上原価 | 51,484,728 | 64,711,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,886,114 | 13,664,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,436,490 | 9,073,783 | |||||||||
| 営業利益 | 3,449,623 | 4,590,977 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,641 | 19,408 | |||||||||
| 受取配当金 | 160,122 | 180,360 | |||||||||
| 為替差益 | － | 192,806 | |||||||||
| その他 | 196,638 | 167,129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 377,402 | 559,704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112,827 | 82,488 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 14,784 | 27,590 | |||||||||
| 為替差損 | 89,488 | － | |||||||||
| その他 | 47,344 | 28,889 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 264,444 | 138,968 | |||||||||
| 経常利益 | 3,562,581 | 5,011,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,785 | 835 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,768 | 89,167 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,553 | 90,003 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 759 | 530 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,124 | 4,720 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1,409 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,884 | 6,660 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,571,251 | 5,095,056 | |||||||||
| 法人税等 | 847,330 | 1,242,596 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,723,920 | 3,852,460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 701,938 | 524,150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,021,981 | 3,328,310 |
0104035_honbun_0892047503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,723,920 | 3,852,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,371,727 | 224,211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,210,303 | 837,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79,057 | 37,201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 240,481 | 1,098,734 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,964,401 | 4,951,194 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,775,352 | 4,180,353 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 189,048 | 770,841 |
0104100_honbun_0892047503401.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、輸出取引については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は753,187千円減少し、売上原価は742,901千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,286千円減少しております。また、売掛金は72,408千円減少し、棚卸資産は44,847千円増加し、利益剰余金の当期首残高は11,984千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末282,476千円、614千株、当第３四半期連結会計期間末276,412千円、601千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末234,538千円、459千株、当第３四半期連結会計期間末197,820千円、387千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末205,757千円
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」77,596千円、「その他」119,041千円は、「その他」196,638千円として組み替えております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 43,209 | 千円 | 173,685 | 千円 |
| 電子記録債権 | 59,104 | 286,420 | ||
| 支払手形 | 8,148 | 2,215 |
当社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 12,180,000 | 千円 | 12,330,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,965,000 | 4,565,000 | ||
| 差引額 | 7,215,000 | 7,765,000 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,733,829 | 千円 | 2,586,772 | 千円 |
| のれんの償却額 | 151,091 | 151,091 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 510,777 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金6,597千円が含まれております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 255,388 | 4 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金2,555千円が含まれております。 ##### ２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月17日付で、自己株式2,000千株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金775,028千円、利益剰余金159,371千円及び自己株式934,400千円がそれぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金6,597,580千円、利益剰余金が34,352,917千円、自己株式が407,082千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 769,365 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 512,909 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。
0104110_honbun_0892047503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
16,797,511 | 18,214,671 | 12,634,692 | 15,477,974 | 63,124,849 | 245,992 | 63,370,842 | － | 63,370,842 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 7 | － | － | 7 | 144,739 | 144,746 | △144,746 | － |
| 計 | 16,797,511 | 18,214,678 | 12,634,692 | 15,477,974 | 63,124,857 | 390,731 | 63,515,588 | △144,746 | 63,370,842 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,458,691 | 1,897,106 | 163,634 | △116,109 | 3,403,323 | △9,802 | 3,393,520 | 56,103 | 3,449,623 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去56,103千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
23,808,584 | 20,181,857 | 15,689,867 | 18,621,031 | 78,301,341 | 74,666 | 78,376,008 | － | 78,376,008 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 31 | － | 1,313 | 1,344 | 191,681 | 193,025 | △193,025 | － |
| 計 | 23,808,584 | 20,181,889 | 15,689,867 | 18,622,344 | 78,302,686 | 266,347 | 78,569,033 | △193,025 | 78,376,008 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,930,817 | 1,430,378 | 296,955 | 856,648 | 4,514,799 | 16,671 | 4,531,470 | 59,507 | 4,590,977 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去59,507千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のトランスポーテーションの売上高は2,367千円減少、セグメント利益は7,610千円減少し、デイリーライフ＆ヘルスケアの売上高は2,138千円減少、セグメント利益は254千円減少し、エレクトロニクスの売上高は10,952千円減少、セグメント利益は1,356千円増加し、ビルディング＆コンストラクションの売上高は382,791千円減少、セグメント利益は3,778千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 32円02銭 | 52円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,021,981 | 3,328,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,021,981 | 3,328,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,140 | 63,077 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間706千株、当第３四半期連結累計期間1,036千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 512,909千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 8円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年11月29日
(注１) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。
0201010_honbun_0892047503401.htm
該当事項はありません。
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