Quarterly Report • Aug 8, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0892046503107.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目５番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00838-000 2019-08-08 E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 E00838-000 2018-04-01 2019-03-31 E00838-000 2019-04-01 2019-06-30 E00838-000 2018-06-30 E00838-000 2019-03-31 E00838-000 2019-06-30 E00838-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00838-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00838-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0892046503107.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,546,263 | 24,555,035 | 97,813,960 |
| 経常利益 | (千円) | 1,591,416 | 1,396,511 | 5,869,515 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 849,510 | 725,247 | 3,060,922 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,769 | 1,232,904 | 3,198,839 |
| 純資産額 | (千円) | 53,745,321 | 56,518,564 | 56,478,468 |
| 総資産額 | (千円) | 90,977,668 | 95,768,361 | 95,207,902 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 13.25 | 11.16 | 47.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.75 | 10.88 | 45.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 51.4 | 51.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0892046503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動において弱さが見られましたが、設備投資や個人消費などが緩やかな増加傾向となっており、全体としては緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は個人消費や設備投資の増加により着実に回復が続き、欧州経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。中国経済は米中貿易摩擦などによる先行き不透明感の影響もあり緩やかな減速傾向となりました。
産業別には、国内の自動車業界は、販売を増やしました。建材業界は、住宅着工件数が微減となりました。家電業界は、消費者の省エネ製品・高付加価値製品に対する堅調な消費マインドにより、国内出荷金額を伸ばしました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は24,555百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)4.3％増)、営業利益は1,378百万円(前年同期比8.2％減)、経常利益は1,396百万円(前年同期比12.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は725百万円(前年同期比14.6％減)となりました。
なお、当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしました。
この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更しております。当第１四半期連結累計期間のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
(各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場)
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車市場が堅調に推移し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、全体として増収となりました。
海外では、米国及び中国において自動車市場の低迷を受けて、塩ビ・エラストマーコンパウンド共に低調に推移しましたが、タイ国及びベトナム国の自動車市場への塩ビコンパウンドの販売が好調に推移し、海外全体では増収となりました。
セグメント損益につきましては、国内に増設した新ラインの稼働に伴うコスト負担及び原材料価格の改定と製品価格改定のタイムラグの影響もあり減益となりました。
その結果、売上高は7,550百万円(前年同期比2.2％増)、セグメント利益は618百万円(前年同期比16.0％減)となりました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、食品包材分野、家電分野でのフィルム及びチューブ・ホース分野での塩ビコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。
海外では、タイ国及びインドネシア国の医療分野及び食品包材分野における塩ビコンパウンドの販売の低迷及び拡販の遅れにより減収となりました。
セグメント損益につきましては、タイ国及びインドネシア国での販売数量減により減益となりました。
その結果、売上高は5,726百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント利益は398百万円(前年同期比8.9％減)となりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、オリンピック・首都圏再開発需要の取込みによる塩ビ・難燃ポリエチレンコンパウンドの販売増及び太陽光発電・光通信分野でのエラストマーコンパウンドの拡販により、増収となりました。
海外では、塩ビコンパウンドが中国での景気減退による設備投資の落ち込みにより販売が減少しましたが、米国での電力電線向けの販売が増加し、海外全体では増収となりました。
セグメント損益につきましては、中国での販売数量減及びインドネシア国での原材料価格の改定と製品価格改定のタイムラグの影響により減益となりました。
その結果、売上高は5,359百万円(前年同期比1.5％増)、セグメント利益は186百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、新築住宅着工件数が低迷する中で、非住宅分野でのインテリアフィルムの新意匠の採用による販売増及び昨年子会社化したデザイン会社の売上への寄与もあり増収となりました。
海外では、北米及びＡＳＥＡＮでの塩ビコンパウンドの販売が回復し、また北米のインテリアフィルムの販売が堅調に推移し、海外全体では増収となりました。
セグメント損益につきましては、国内での原材料価格の改定に伴う製品価格の適正化及び全体の数量増により増益となりました。
その結果、売上高は5,880百万円(前年同期比18.9％増)、セグメント利益は174百万円(前年同期比60.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は95,768百万円(前連結会計年度末比560百万円増加)となりました。これは主に棚卸資産が増加したこと等によります。
負債合計は39,249百万円(前連結会計年度末比520百万円増加)となりました。これは主に未払配当金が増加したこと等によります。
純資産（非支配株主持分を含む）は56,518百万円(前連結会計年度末比40百万円増加)となりました。これは主に利益剰余金等の株主資本が増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0892046503107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 236,000,000 |
| 計 | 236,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,113,819 | 66,113,819 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 66,113,819 | 66,113,819 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 66,113 | ― | 8,514,018 | ― | 6,532,977 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,144,300 |
6,128
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 64,927,000 |
649,270
―
単元未満株式
| 普通株式 | 42,519 |
―
―
発行済株式総数
66,113,819
―
―
総株主の議決権
―
655,398
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) リケンテクノス株式会社 |
東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 531,500 | 612,800 | 1,144,300 | 1.73 |
| 計 | ― | 531,500 | 612,800 | 1,144,300 | 1.73 |
(注) 当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016年９月14日付で自己株式476,100株を信託Ｅ口へ譲渡しております。また、2017年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、2017年６月12日付で自己株式250,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
なお、2019年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式593,900株は自己株式に含めて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0892046503107.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0892046503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,550,326 | 17,938,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 26,020,053 | ※２ 25,275,857 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,918,874 | 7,443,076 | |||||||||
| 仕掛品 | 785,762 | 774,463 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,222,601 | 5,541,047 | |||||||||
| その他 | 1,408,509 | 1,486,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,701 | △94,527 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,809,424 | 58,364,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,122,379 | 10,454,369 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,543,445 | 10,036,716 | |||||||||
| 土地 | 6,409,088 | 6,437,434 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,105 | 32,597 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 699,155 | 224,671 | |||||||||
| その他（純額） | 702,593 | 690,346 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,512,767 | 27,876,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 100,221 | 55,567 | |||||||||
| リース資産 | 7,998 | 6,999 | |||||||||
| その他 | 1,696,276 | 1,594,076 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,804,497 | 1,656,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,734,433 | 5,645,110 | |||||||||
| 長期貸付金 | 48,255 | 47,058 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 565,739 | 592,341 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 421,434 | 427,904 | |||||||||
| その他 | 1,315,119 | 1,162,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,770 | △3,770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,081,213 | 7,870,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,398,478 | 37,403,441 | |||||||||
| 資産合計 | 95,207,902 | 95,768,361 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 18,306,323 | ※２ 18,146,315 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 8,144,431 | ※３ 8,484,685 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 712,703 | 691,206 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,572 | 13,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 712,389 | 449,092 | |||||||||
| 賞与引当金 | 677,135 | 376,648 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 103,007 | 21,911 | |||||||||
| その他 | 2,505,573 | 3,632,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,977,136 | 32,616,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,120,063 | 3,949,593 | |||||||||
| リース債務 | 30,691 | 28,428 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 944,178 | 977,927 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141,291 | 116,766 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 158,100 | 173,038 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 959,810 | 988,268 | |||||||||
| 資産除去債務 | 323,044 | 324,203 | |||||||||
| その他 | 75,117 | 75,511 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,752,298 | 6,633,738 | |||||||||
| 負債合計 | 38,729,434 | 39,249,796 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,514,018 | 8,514,018 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,371,821 | 7,371,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,223,798 | 31,418,438 | |||||||||
| 自己株式 | △488,720 | △478,349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,620,918 | 46,825,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,571,083 | 2,500,627 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,410 | 192,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △294,312 | △270,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,321,182 | 2,422,127 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,536,367 | 7,270,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,478,468 | 56,518,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,207,902 | 95,768,361 |
0104020_honbun_0892046503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,546,263 | 24,555,035 | |||||||||
| 売上原価 | 19,142,876 | 20,109,719 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,403,387 | 4,445,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,901,966 | 3,066,943 | |||||||||
| 営業利益 | 1,501,420 | 1,378,371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,391 | 11,928 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,722 | 73,334 | |||||||||
| 為替差益 | 47,809 | － | |||||||||
| その他 | 16,564 | 43,297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,488 | 128,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,752 | 63,060 | |||||||||
| 為替差損 | － | 33,640 | |||||||||
| その他 | 1,739 | 13,720 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,491 | 110,421 | |||||||||
| 経常利益 | 1,591,416 | 1,396,511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,965 | 2,019 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 18,800 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,965 | 20,819 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | 2,190 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,725 | 2,092 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,745 | 4,282 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,582,637 | 1,413,049 | |||||||||
| 法人税等 | 380,697 | 393,555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,201,940 | 1,019,493 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 352,429 | 294,246 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 849,510 | 725,247 |
0104035_honbun_0892046503107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,201,940 | 1,019,493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △267,359 | △69,976 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △963,630 | 259,795 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,280 | 23,592 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,211,709 | 213,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9,769 | 1,232,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,300 | 826,192 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,469 | 406,712 |
0104100_honbun_0892046503107.htm
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末206,299千円、467千株、当第１四半期連結会計期間末206,299千円、467千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末79,750千円、145千株、当第１四半期連結会計期間末69,355千円、126千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間77,201千円
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,215 | 千円 | 654 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 905,865 | 千円 | 734,437 | 千円 |
| 支払手形 | 3,678 | 3,153 |
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 12,180,000 | 千円 | 12,180,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,715,000 | 4,845,000 | ||
| 差引額 | 7,465,000 | 7,335,000 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 861,806 | 千円 | 879,607 | 千円 |
| のれんの償却額 | 47,894 | 44,654 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 384,647 | 6 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,115千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 519,756 | 8 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
0104110_honbun_0892046503107.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
7,385,729 | 5,905,081 | 5,279,534 | 4,943,308 | 23,513,654 | 32,609 | 23,546,263 | － | 23,546,263 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | 9,594 | 9,594 | 60,648 | 70,243 | △70,243 | － |
| 計 | 7,385,729 | 5,905,081 | 5,279,534 | 4,952,903 | 23,523,249 | 93,257 | 23,616,507 | △70,243 | 23,546,263 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
736,130 | 438,034 | 197,046 | 108,700 | 1,479,912 | 65 | 1,479,977 | 21,442 | 1,501,420 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去21,442千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
7,550,152 | 5,726,647 | 5,359,323 | 5,880,065 | 24,516,188 | 38,846 | 24,555,035 | － | 24,555,035 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | 7,876 | 7,876 | 149,323 | 157,200 | △157,200 | － |
| 計 | 7,550,152 | 5,726,647 | 5,359,323 | 5,887,942 | 24,524,065 | 188,170 | 24,712,235 | △157,200 | 24,555,035 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
618,179 | 398,848 | 186,117 | 174,505 | 1,377,651 | 11,854 | 1,389,505 | △11,133 | 1,378,371 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△11,133千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしました。
この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円25銭 | 11円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 849,510 | 725,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
849,510 | 725,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,114 | 64,976 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円75銭 | 10円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 2,494 | 1,705 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資するため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：2,800千株（上限）
４．株式取得価額の総額：1,680,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：2019年８月７日から2019年10月31日まで #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0892046503107.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.