RIKEN TECHNOS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208104821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	リケンテクノス株式会社
【英訳名】	RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】	東京　03(5297)1650（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高見　亮 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】	東京　03(5297)1650（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高見　亮 一
【縦覧に供する場所】	リケンテクノス株式会社大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00838-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:FoodWrappingFilmReportableSegmentsMember E00838-000 2016-02-09 E00838-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:FilmReportableSegmentsMember E00838-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:CompoundReportableSegmentsMember E00838-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:CompoundReportableSegmentsMember E00838-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:FilmReportableSegmentsMember E00838-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00838-000:FoodWrappingFilmReportableSegmentsMember E00838-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2015-12-31 E00838-000 2015-10-01 2015-12-31 E00838-000 2015-04-01 2015-12-31 E00838-000 2014-12-31 E00838-000 2014-10-01 2014-12-31 E00838-000 2014-04-01 2014-12-31 E00838-000 2015-03-31 E00838-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20160208104821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期連結 累計期間	第87期 第３四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	67,781,747	67,434,128	91,938,556
経常利益	（千円）	3,034,224	3,338,716	4,062,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,505,756	1,477,218	1,900,298
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,348,563	1,138,523	5,505,126
純資産額	（千円）	43,056,647	45,009,130	45,223,685
総資産額	（千円）	80,663,100	83,114,497	86,086,702
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.15	24.65	31.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	21.58	31.36
自己資本比率	（％）	47.1	47.7	45.8

回次		第86期 第３四半期連結 会計期間	第87期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.20	11.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第86期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208104821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇や雇用の改善が見られ、個人消費も総じて底堅い動きとなりましたが、消費者マインドの回復に一服感が見られました。

海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復基調が続いております。欧州経済は不安定な中東情勢の影響による移民問題への対応やロシア経済の低迷など政治・経済の両面で先行き不透明感はあるものの、穏やかな景気回復となっております。また、中国の景気減速による株の下落を伴う信用不安や、原油価格の下落がアジア地域および新興資源国の経済成長を減速させました。

産業別には、国内の自動車業界は、軽自動車の税率変更による影響で新車販売台数の落ち込みからの回復が遅れてはいるものの復活の兆しが見られます。建材業界は消費税率引き上げの影響が一巡し低迷が続いていた住宅着工件数も増加に転じました。また、家電業界においても回復傾向となり、日系メーカーの生産拠点の国内回帰の動きと合わせ、今後の景気回復に期待感を抱かせる状況が垣間見えて来ました。

このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。

以上の結果、売上高は67,434百万円(前年同四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」）0.5％減)、営業利益は3,358百万円(前年同期比27.0％増)、経常利益は3,338百万円(前年同期比10.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,477百万円(前年同期比1.9％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［コンパウンド］

国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、住宅分野では住宅着工件数に回復の兆しが見られるものの、住宅向け建材および電線材料は、各社で在庫調整を行ったため本格的な受注の回復にはいたらず売上が減少しました。自動車分野では国内生産台数に回復の兆しが見られますが本格的な売上回復にはいたりませんでした。また、総じて原材料価格の下落に伴い製品価格を調整したことが減収要因となりました。

エラストマーは、生活資材分野で医療、食品関係の売上が上伸しましたが、主力の自動車分野においては、国内生産台数に回復が見られるものの、製品価格の調整もあり、全体としては売上が減少しました。

海外では、中国現地法人では、自動車分野で回復の兆しが見られるものの、経済成長の鈍化により引き続き厳しい状況が続いています。タイ国現地法人では自動車分野、インドネシア国現地法人では電線分野が堅調に推移し、増収増益となりました。米国では自動車分野および住宅分野の好景気に支えられ、増収増益となりました。

その結果、売上高は47,895百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は3,724百万円(前年同期比25.0％増)となりました。

［フイルム］

国内のフイルム事業は、建装材分野では、新築住宅着工件数は回復傾向が見られ、リフォーム、非住宅分野においても底を脱し、各社での在庫調整も進んだことから売上が回復しました。しかしながら、慢性的な人手不足により着工ペースは鈍く、市場全体としては本格的な回復にいたっておりません。

電線分野では、自動車用は堅調に推移したものの、一般家電用は中国経済の減速が大きく影響し売上が減少しました。

輸出は、米国において堅調に推移しましたが、主力市場である欧州向けは顧客での製品モデルチェンジを目前に控え、在庫調整が長引いたため売上が落ち込みました。またアジア、オセアニア向けは経済成長の減速により低調な動きとなりました。

光学分野では、本格的に売上に寄与するまでには至りませんでしたが、新たなサプライチェーンの構築により一部流動を開始しました。

収益につきましては、生産性合理化施策を推し進めましたが、売上減少に伴い効果は限定的なものにとどまりました。

その結果、売上高は8,901百万円(前年同期比16.1％減)、セグメント損失は562百万円(前年同期は244百万円の損失)となりました。

［食品包材］

国内の食品包材事業は、実質個人所得の目減りに伴う消費マインドの冷え込みから徐々に回復してきているものの、東日本を中心とした夏場の猛暑や需要期の天候不順によりレジャー・外食産業が低調に終わったことなどにより売上が減少しました。また、低採算商品の絞り込みを行なったことも減収要因となりました。

収益につきましては、原材料価格が比較的安定して推移する中で、販売価格を維持できたことや、生産合理化をはじめとする諸経費の削減により改善することができました。

中国現地法人は、品質による差別化と代理店と連携した拡販活動が奏功し、増収増益となりました。

その結果、売上高は8,046百万円(前年同期比3.4％減)、セグメント利益は309百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境の下、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、957百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160208104821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	236,000,000
計	236,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	66,113,819	66,113,819	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	66,113,819	66,113,819	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	66,113	－	8,514,018	－	6,532,977

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　5,850,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 60,217,600	602,176	－
単元未満株式	普通株式　　 46,119	－	－
発行済株式総数	66,113,819	－	－
総株主の議決権	－	602,176	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
リケンテクノス株式会社	東京都千代田区 神田淡路町二丁目101番地	5,850,100	333,100	6,183,200	9.35
計	－	5,850,100	333,100	6,183,200	9.35

（注）当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、平成27年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式312,500株は自己株式に含めて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,122,970	11,681,046
受取手形及び売掛金	24,573,477	※２ 22,959,294
商品及び製品	6,086,232	6,755,164
仕掛品	568,699	602,476
原材料及び貯蔵品	4,458,751	4,795,832
繰延税金資産	405,695	396,837
その他	1,207,283	1,216,447
貸倒引当金	△182,489	△184,501
流動資産合計	51,240,620	48,222,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,952,958	7,803,039
機械装置及び運搬具（純額）	8,879,157	7,852,300
土地	6,676,193	6,504,753
リース資産（純額）	60,490	30,441
建設仮勘定	242,555	1,404,088
その他（純額）	500,996	543,294
有形固定資産合計	24,312,351	24,137,918
無形固定資産
のれん	949,710	743,764
リース資産	9,477	6,180
その他	2,587,095	3,049,609
無形固定資産合計	3,546,283	3,799,553
投資その他の資産
投資有価証券	5,380,565	5,075,339
長期貸付金	14,897	10,002
退職給付に係る資産	401,807	544,549
繰延税金資産	215,149	215,089
その他	979,609	1,113,629
貸倒引当金	△4,582	△4,182
投資その他の資産合計	6,987,447	6,954,428
固定資産合計	34,846,082	34,891,899
資産合計	86,086,702	83,114,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,090,214	※２ 16,989,997
短期借入金	※３ 6,876,617	※３ 8,308,043
1年内返済予定の長期借入金	1,495,668	497,513
リース債務	39,382	21,391
未払法人税等	420,050	245,628
賞与引当金	584,129	343,519
役員賞与引当金	29,200	21,900
その他	2,822,313	2,517,725
流動負債合計	29,357,575	28,945,719
固定負債
社債	4,000,000	4,000,000
長期借入金	2,172,766	1,903,800
リース債務	36,760	19,958
繰延税金負債	1,886,168	1,836,477
退職給付に係る負債	3,028,830	951,929
資産除去債務	260,594	304,635
その他	120,321	142,846
固定負債合計	11,505,441	9,159,647
負債合計	40,863,017	38,105,367
純資産の部
株主資本
資本金	8,514,018	8,514,018
資本剰余金	6,545,430	6,551,687
利益剰余金	23,152,869	24,021,510
自己株式	△1,960,025	△1,945,232
株主資本合計	36,252,293	37,141,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,272,399	2,082,249
為替換算調整勘定	1,388,454	776,176
退職給付に係る調整累計額	△453,433	△379,739
その他の包括利益累計額合計	3,207,420	2,478,687
非支配株主持分	5,763,971	5,388,458
純資産合計	45,223,685	45,009,130
負債純資産合計	86,086,702	83,114,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	67,781,747	67,434,128
売上原価	57,486,350	55,872,603
売上総利益	10,295,397	11,561,525
販売費及び一般管理費	7,651,613	8,203,188
営業利益	2,643,784	3,358,336
営業外収益
受取利息	23,701	20,758
受取配当金	106,917	119,048
為替差益	206,088	－
その他	151,076	74,365
営業外収益合計	487,784	214,171
営業外費用
支払利息	73,445	81,232
為替差損	－	133,738
その他	23,898	18,820
営業外費用合計	97,344	233,791
経常利益	3,034,224	3,338,716
特別利益
固定資産売却益	16,020	4,048
投資有価証券売却益	800	6,038
特別利益合計	16,820	10,086
特別損失
固定資産売却損	6,828	6,972
固定資産除却損	55,473	24,982
ゴルフ会員権評価損	6,315	－
特別損失合計	68,616	31,955
税金等調整前四半期純利益	2,982,427	3,316,847
法人税等	938,452	1,002,880
四半期純利益	2,043,974	2,313,967
非支配株主に帰属する四半期純利益	538,217	836,749
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,505,756	1,477,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,043,974	2,313,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	643,036	△190,149
為替換算調整勘定	583,355	△1,058,988
退職給付に係る調整額	78,197	73,694
その他の包括利益合計	1,304,589	△1,175,443
四半期包括利益	3,348,563	1,138,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,581,197	748,485
非支配株主に係る四半期包括利益	767,365	390,038

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。

（１）取引の概要

「リケンテクノス従業員投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

持株会が取得する見込の当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余資産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。

また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時点において当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度113,595千円、当第３四半期連結会計期間98,634千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度359千株、当第３四半期連結会計期間312千株、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間392千株、当第３四半期連結累計期間339千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	46,689千円	3,124千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	810,199千円
支払手形	－	789

※３　当座貸越契約及び借入未実行残高

提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	12,930,000千円	13,030,000千円
借入実行残高	4,295,000	4,545,000
差引額	8,635,000	8,485,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,137,735千円	2,430,979千円
のれんの償却額	203,288	205,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月20日 定時株主総会	普通株式	299,278	5	平成26年3月31日	平成26年6月23日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,055千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	239,513	4	平成26年9月30日	平成26年12月3日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,543千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	299,519	5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,799千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	299,652	5	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,665千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンパウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	46,095,111	10,604,449	8,327,346	65,026,907	2,754,840	67,781,747	－	67,781,747
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	183,874	－	－	183,874	551,734	735,609	△735,609	－
計	46,278,985	10,604,449	8,327,346	65,210,782	3,306,574	68,517,356	△735,609	67,781,747
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,980,080	△244,275	△14,088	2,721,716	59,107	2,780,823	△137,039	2,643,784

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△137,039千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンパウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	47,895,021	8,901,987	8,046,386	64,843,395	2,590,733	67,434,128	－	67,434,128
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	172,598	562	－	173,160	291,488	464,649	△464,649	－
計	48,067,619	8,902,549	8,046,386	65,016,556	2,882,221	67,898,778	△464,649	67,434,128
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,724,961	△562,834	309,986	3,472,113	△29,254	3,442,858	△84,521	3,358,336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△84,521千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	25円15銭	24円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,505,756	1,477,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,505,756	1,477,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,872	59,924
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	8,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………299,652千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注１）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,665千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。 

 第３四半期報告書_20160208104821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。