RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808135905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2018-08-09 E02699-000 2018-06-30 E02699-000 2018-04-01 2018-06-30 E02699-000 2017-06-30 E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 E02699-000 2018-03-31 E02699-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808135905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	983,896	2,106,488	7,978,656
経常損失（△）	（千円）	△241,494	△112,148	△173,413
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△261,175	△132,540	△184,510
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△256,447	△120,026	△190,823
純資産額	（千円）	4,003,673	3,949,270	4,069,296
総資産額	（千円）	5,916,244	7,143,782	6,944,939
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△17.27	△8.77	△12.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	67.7	55.3	58.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第61期第１四半期連結累計期間及び第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808135905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調が続いているものの、海外では米国の政策動向や貿易摩擦が今後の世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は21億６百万円（前年同期間比114.1%増）となりました。損益面では、営業損失は１億１千５百万円（前年同期間は２億４千２百万円の営業損失）、経常損失は１億１千２百万円（前年同期間は２億４千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千２百万円（前年同期間は２億６千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム更新案件があり、売上高は７億３千５百万円（前年同期間比63.4%増）、営業損失は４千万円（前年同期間は６千７百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移し、売上高は２億３千８百万円（前年同期間比58.9%増）、営業損失は５千７百万円（前年同期間は１億１千２百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、株式会社エアロパートナーズの子会社化により、売上高は11億３千１百万円（前年同期間比195.3%増）、営業損失は１千７百万円（前年同期間は６千１百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は61億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千５百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金２千５百万円、受取手形及び売掛金４億８千２百万円、有価証券１億円が減少しましたが、商品及び製品１億３千万円、前渡金６億８千万円が増加したことによります。

固定資産は９億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千６百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産及び投資その他の資産の減少によるものであります。

この結果、総資産は71億４千３百万円となり、前連結会計年度に比べ１億９千８百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の合計は28億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千５百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金１億８千８百万円、未払法人税等１千２百万円が減少したものの、短期借入金９千４百万円、前受金５億１千５百万円が増加したことによります。

固定負債は３億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したためであります。

この結果、負債合計は31億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ３億１千８百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千万円減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千２百万円の計上となったことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております（借入未実行残10億円）。

また、子会社においても別途取引先金融機関との間で借入契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末に６億円の借入を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808135905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,110,500	151,105	同上
単元未満株式	普通株式	9,321	－	－
発行済株式総数	15,514,721		－	－
総株主の議決権	－		151,105	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	394,900	－	394,900	2.54
計	－	394,900	－	394,900	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,150	2,872,771
受取手形及び売掛金	2,312,469	1,829,515
有価証券	100,197	-
商品及び製品	208,456	338,950
前渡金	331,437	1,012,361
その他	78,974	92,661
貸倒引当金	△547	△2,068
流動資産合計	5,929,138	6,144,192
固定資産
有形固定資産	403,507	405,028
無形固定資産
のれん	131,227	124,187
その他	36,973	33,629
無形固定資産合計	168,200	157,817
投資その他の資産
投資有価証券	147,770	153,593
繰延税金資産	66,393	51,776
その他	229,929	231,373
投資その他の資産合計	444,092	436,743
固定資産合計	1,015,800	999,589
資産合計	6,944,939	7,143,782
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,159,281	970,458
短期借入金	506,000	600,000
未払法人税等	27,543	14,966
前受金	544,854	1,059,972
その他	292,247	210,318
流動負債合計	2,529,925	2,855,716
固定負債
退職給付に係る負債	261,516	255,955
役員退職慰労引当金	39,716	40,429
その他	44,482	42,411
固定負債合計	345,716	338,795
負債合計	2,875,642	3,194,512
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	175,906	43,365
自己株式	△112,259	△112,259
株主資本合計	4,105,606	3,973,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,050	45,873
繰延ヘッジ損益	146	393
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△61,360	△55,431
退職給付に係る調整累計額	△3,531	△3,017
その他の包括利益累計額合計	△36,309	△23,795
純資産合計	4,069,296	3,949,270
負債純資産合計	6,944,939	7,143,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	983,896	2,106,488
売上原価	748,077	1,679,029
売上総利益	235,818	427,458
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	221,886	264,672
退職給付費用	8,991	8,839
役員退職慰労引当金繰入額	-	712
貸倒引当金繰入額	-	1,584
その他	247,331	267,575
販売費及び一般管理費合計	478,208	543,384
営業損失（△）	△242,390	△115,925
営業外収益
受取利息	301	211
受取配当金	904	1,355
受取賃貸料	628	602
受取保険金	-	3,000
為替差益	603	-
その他	211	1,772
営業外収益合計	2,648	6,940
営業外費用
支払手数料	1,745	1,743
為替差損	-	1,059
その他	7	360
営業外費用合計	1,752	3,163
経常損失（△）	△241,494	△112,148
税金等調整前四半期純損失（△）	△241,494	△112,148
法人税、住民税及び事業税	3,649	5,935
法人税等調整額	16,032	14,457
法人税等合計	19,681	20,392
四半期純損失（△）	△261,175	△132,540
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△261,175	△132,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△261,175	△132,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,970	5,823
繰延ヘッジ損益	14	247
為替換算調整勘定	△1,005	5,929
退職給付に係る調整額	748	513
その他の包括利益合計	4,728	12,514
四半期包括利益	△256,447	△120,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△256,447	△120,026
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	7,431千円 －	8,424千円 7,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	450,320	150,305	383,270	983,896	-	983,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	134	8,951	270	9,356	△9,356	-
計	450,454	159,257	383,540	993,253	△9,356	983,896
セグメント損失（△）	△67,850	△112,696	△61,843	△242,390	-	△242,390

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	735,704	238,832	1,131,951	2,106,488	-	2,106,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,388	25,852	270	27,510	△27,510	-
計	737,093	264,684	1,132,221	2,133,999	△27,510	2,106,488
セグメント損失（△）	△40,996	△57,027	△17,901	△115,925	-	△115,925

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純損失	17円27銭	8円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	261,175	132,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	261,175	132,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808135905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。