RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208155324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 E02699-000 2015-10-01 2015-12-31 E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 E02699-000 2015-04-01 2016-03-31 E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-02-09 E02699-000 2016-12-31 E02699-000 2015-12-31 E02699-000 2016-03-31 E02699-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170208155324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	4,196,240	4,261,310	6,282,849
経常損失	（千円）	△351,604	△205,646	△121,008
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	△364,410	△216,624	△137,694
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△339,885	△229,728	△144,629
純資産額	（千円）	4,068,529	3,988,697	4,263,785
総資産額	（千円）	5,655,917	5,574,515	6,019,732
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△24.10	△14.33	△9.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	71.9	71.6	70.8

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△10.82	△10.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第59期第３四半期連結累計期間、第60期第３四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208155324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は改善しているものの、企業収益や個人消費には足踏みが見られました。また、中国及びアジア新興国経済の減速懸念に加え、英国EU離脱の影響や米国の政権移行などから金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしましたように、新中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は42億６千１百万円（前年同期間比1.6%増）となりました。損益面では、営業損失は２億５百万円（前年同期間は３億５千２百万円の営業損失）、経常損失は２億５百万円（前年同期間は３億５千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１千６百万円（前年同期間は３億６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、大学向けシステムが順調に推移し、売上高は16億３千万円（前年同期間比22.1%増）、営業損失は９千８百万円（前年同期間は２億２千７百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、衛星設備の規模拡大および放送局向けアンテナシステムの構築案件があり、売上高は８億５千万円（前年同期間比34.7%増）、営業損失は７千５百万円（前年同期間は１億３千４百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品の減少および防衛省向け部材の出荷遅延により、売上高は17億８千万円（前年同期間比20.2%減）、営業損失は３千１百万円（前年同期間は９百万円の営業利益）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は55億７千４百万円（前連結会計年度末比４億４千５百万円減少）となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて１億８百万円の減少となりました。

これは主に、第60期第４四半期連結会計期間に販売予定の受注済み案件等により、商品及び製品が２億６千４百万円増加、前渡金が１億１千３百万円増加がありましたが、現金及び預金が９千２百万円減少、大口案件の入金等があり受取手形及び売掛金が４億２百万円減少したことによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて３億３千６百万円の減少となりました。

これは主に、投資有価証券の一部が償還前１年未満になり流動資産へ表示変更したこと、投資その他の資産に記載されていた定期預金１億円が満期まで１年未満になったため、流動資産へ表示変更したこと、有形固定資産、無形固定資産が減価償却等により減少したことによります。

負債の合計は、15億８千５百万円（前連結会計年度末比１億７千万円減少）となりました。

これは主に、前受金が１億３千３百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が２億４千１百万円減少したことによります。

純資産の合計は39億８千８百万円（前連結会計年度末比２億７千５百万円減少）となりました。

これは主に、配当金の支払４千５百万円と２億１千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約11億円を締結しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献いたします。

その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。

IT業界に位置する当社グループは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。

 第３四半期報告書_20170208155324

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,110,800	151,108	同上
単元未満株式	普通株式	9,021	－	－
発行済株式総数	15,514,721		－	－
総株主の議決権	－		151,108	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	394,900	－	394,900	2.54
計	－	394,900	－	394,900	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,532,780	2,440,706
受取手形及び売掛金	1,671,450	1,268,515
有価証券	200,328	200,589
商品及び製品	130,456	395,400
前渡金	147,309	261,138
その他	48,594	56,183
貸倒引当金	△162	△124
流動資産合計	4,730,757	4,622,409
固定資産
有形固定資産	408,512	406,353
無形固定資産	44,540	38,705
投資その他の資産
投資有価証券	537,601	308,892
その他	298,320	198,155
投資その他の資産合計	835,921	507,048
固定資産合計	1,288,975	952,106
資産合計	6,019,732	5,574,515
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	901,255	660,109
未払法人税等	24,588	29,511
前受金	212,068	345,201
その他	271,549	205,887
流動負債合計	1,409,462	1,240,709
固定負債
退職給付に係る負債	286,400	294,672
その他	60,083	50,435
固定負債合計	346,484	345,108
負債合計	1,755,947	1,585,818
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	344,117	82,133
自己株式	△112,250	△112,250
株主資本合計	4,273,826	4,011,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,330	42,569
繰延ヘッジ損益	△1,670	447
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△49,955	△43,013
退職給付に係る調整累計額	△15,131	△11,534
その他の包括利益累計額合計	△10,041	△23,144
純資産合計	4,263,785	3,988,697
負債純資産合計	6,019,732	5,574,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,196,240	4,261,310
売上原価	3,195,443	3,104,166
売上総利益	1,000,796	1,157,143
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	670,311	671,505
退職給付費用	29,602	28,897
その他	653,606	662,418
販売費及び一般管理費合計	1,353,519	1,362,821
営業損失（△）	△352,722	△205,678
営業外収益
受取利息	1,671	1,237
受取配当金	1,825	1,942
受取賃貸料	1,810	1,794
その他	1,446	1,388
営業外収益合計	6,754	6,363
営業外費用
支払手数料	5,117	5,110
その他	518	1,220
営業外費用合計	5,636	6,331
経常損失（△）	△351,604	△205,646
特別損失
会員権評価損	2,200	-
特別損失合計	2,200	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△353,804	△205,646
法人税、住民税及び事業税	10,443	10,948
法人税等調整額	162	30
法人税等合計	10,606	10,978
四半期純損失（△）	△364,410	△216,624
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△364,410	△216,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△364,410	△216,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,062	△25,760
繰延ヘッジ損益	△2,065	2,118
為替換算調整勘定	502	6,942
退職給付に係る調整額	4,025	3,597
その他の包括利益合計	24,524	△13,103
四半期包括利益	△339,885	△229,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△339,885	△229,728
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	24,953千円	23,344千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,360	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,334,787	631,851	2,229,601	4,196,240	-	4,196,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,295	27,240	1,579	46,114	△46,114	-
計	1,352,082	659,091	2,231,180	4,242,355	△46,114	4,196,240
セグメント利益又は損失(△)	△227,535	△134,357	9,171	△352,722	-	△352,722

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,630,399	850,809	1,780,101	4,261,310	-	4,261,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,738	12,441	915	59,094	△59,094	-
計	1,676,137	863,250	1,781,016	4,320,405	△59,094	4,261,310
セグメント損失（△）	△98,363	△75,502	△31,811	△205,678	-	△205,678

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	24円10銭	14円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	364,410	216,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	364,410	216,624
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170208155324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。