RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808150049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2017-08-09 E02699-000 2017-06-30 E02699-000 2017-04-01 2017-06-30 E02699-000 2016-06-30 E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 E02699-000 2017-03-31 E02699-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808150049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,107,997	983,896	6,505,017
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△161,880	△241,494	68,842
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△165,544	△261,175	107,017
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△208,225	△256,447	87,062
純資産額	（千円）	4,010,200	4,003,673	4,305,479
総資産額	（千円）	5,633,750	5,916,244	6,100,450
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△10.95	△17.27	7.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	71.2	67.7	70.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しなため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808150049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権による政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は９億８千３百万円（前年同期間比11.2%減）となりました。損益面では、営業損失は２億４千２百万円（前年同期間は１億６千３百万円の営業損失）、経常損失は２億４千１百万円（前年同期間は１億６千１百万円の経常損失）、法人税等調整額１千６百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千１百万円（前年同期間は１億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム更新の大型案件があり、売上高は４億５千万円（前年同期間比28.4%増）、営業損失は６千７百万円（前年同期間は８千５百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、前年同期間には映像配信設備の更新案件があったため、売上高は１億５千万円（前年同期間比23.5%減）、営業損失は１億１千２百万円（前年同期間は７千２百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、前年同期間には防衛省向けで大型案件があったため、売上高は３億８千３百万円（前年同期間比31.7%減）、営業損失は６千１百万円（前年同期間は５百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は59億１千６百万円（前連結会計年度末比１億８千４百万円減少）となりました。これは、流動資産では、主に現金及び預金が10億７千２百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億６千２百万円減少した影響により１億２百万円減少したこと、また固定資産では、主に満期保有目的で購入した投資有価証券１億円が流動資産に表示変更され減少した影響により８千１百万円減少したことによります。

負債の合計は19億１千２百万円（前連結会計年度末比１億１千７百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億２千９百万円減少したものの、前受金が５億５百万円増加したことによります。

純資産の合計は40億３百万円（前連結会計年度末比３億１百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千１百万円の計上となったことによります。

(3) 経営者方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,110,900	151,109	同上
単元未満株式	普通株式	8,921	－	－
発行済株式総数	15,514,721		－	－
総株主の議決権	－		151,109	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	394,900	－	394,900	2.54
計	－	394,900	－	394,900	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,907	3,617,202
受取手形及び売掛金	2,079,814	817,073
有価証券	200,266	201,140
商品及び製品	76,889	96,688
前渡金	200,631	278,265
繰延税金資産	46,332	32,301
その他	49,556	53,129
貸倒引当金	△205	△81
流動資産合計	5,198,193	5,095,720
固定資産
有形固定資産	404,363	400,188
無形固定資産	40,483	37,600
投資その他の資産
投資有価証券	245,110	172,695
繰延税金資産	11,768	9,712
その他	200,530	200,327
投資その他の資産合計	457,409	382,735
固定資産合計	902,256	820,523
資産合計	6,100,450	5,916,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	890,640	661,028
未払法人税等	38,891	11,629
前受金	226,174	732,088
その他	309,109	193,189
流動負債合計	1,464,816	1,597,935
固定負債
退職給付に係る負債	280,635	266,092
その他	49,518	48,542
固定負債合計	330,154	314,634
負債合計	1,794,970	1,912,570
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	405,775	99,240
自己株式	△112,259	△112,259
株主資本合計	4,335,476	4,028,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,053	45,024
繰延ヘッジ損益	1,060	1,075
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△51,123	△52,129
退職給付に係る調整累計額	△8,373	△7,624
その他の包括利益累計額合計	△29,996	△25,267
純資産合計	4,305,479	4,003,673
負債純資産合計	6,100,450	5,916,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,107,997	983,896
売上原価	810,443	748,077
売上総利益	297,554	235,818
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	222,674	221,886
退職給付費用	9,565	8,991
その他	228,995	247,331
販売費及び一般管理費合計	461,235	478,208
営業損失（△）	△163,681	△242,390
営業外収益
受取利息	629	301
受取配当金	1,038	904
受取賃貸料	586	628
為替差益	172	603
その他	1,078	211
営業外収益合計	3,504	2,648
営業外費用
支払手数料	1,692	1,745
その他	11	7
営業外費用合計	1,704	1,752
経常損失（△）	△161,880	△241,494
税金等調整前四半期純損失（△）	△161,880	△241,494
法人税、住民税及び事業税	3,649	3,649
法人税等調整額	14	16,032
法人税等合計	3,663	19,681
四半期純損失（△）	△165,544	△261,175
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△165,544	△261,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△165,544	△261,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,246	4,970
繰延ヘッジ損益	1,282	14
為替換算調整勘定	△15,940	△1,005
退職給付に係る調整額	1,222	748
その他の包括利益合計	△42,681	4,728
四半期包括利益	△208,225	△256,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△208,225	△256,447
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,726千円	7,431千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	350,718	196,473	560,805	1,107,997	-	1,107,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,790	3,340	359	7,490	△7,490	-
計	354,509	199,814	561,164	1,115,487	△7,490	1,107,997
セグメント損失（△）	△85,205	△72,652	△5,823	△163,681	-	△163,681

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	450,320	150,305	383,270	983,896	-	983,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	134	8,951	270	9,356	△9,356	-
計	450,454	159,257	383,540	993,253	△9,356	983,896
セグメント損失（△）	△67,850	△112,696	△61,843	△242,390	-	△242,390

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	10円95銭	17円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	165,544	261,175
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	165,544	261,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808150049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。