RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209135219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　哲夫
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-02-10 E02699-000 2015-12-31 E02699-000 2014-12-31 E02699-000 2015-03-31 E02699-000 2015-10-01 2015-12-31 E02699-000 2015-04-01 2015-12-31 E02699-000 2014-10-01 2014-12-31 E02699-000 2014-04-01 2014-12-31 E02699-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209135219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	4,717,680	4,196,240	7,093,978
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△266,333	△351,604	97,924
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△270,966	△364,410	89,673
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△191,572	△339,885	159,064
純資産額	（千円）	4,103,193	4,068,529	4,453,822
総資産額	（千円）	6,013,017	5,655,917	6,395,733
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△17.92	△24.10	5.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	-
自己資本比率	（％）	68.2	71.9	69.6

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.34	△10.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第58期第３四半期連結累計期間及び第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209135219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が見られましたが、円安による物価上昇や原材料費の高騰、中国経済の減速など、景気回復の動きはリスク要因を抱えた状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、平成27年５月11日に公表いたしましたように、中期経営計画最終年度である平成28年３月期の目標数値（売上高80億円、営業利益80百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）の達成を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新たなる顧客創造に日々努めるとともに、中期経営計画の基本方針に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は41億９千６百万円（前年同期間比11.1%減）となりました。損益面では、営業損失は３億５千２百万円（前年同期間は２億７千６百万円の営業損失）、経常損失は３億５千１百万円（前年同期間は２億６千６百万円の経常損失）、特別損益では、会員権評価損２百万円を特別損失として計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億６千４百万円（前年同期間は２億７千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、大学向けシステムが減少したため、売上高は13億３千４百万円（前年同期間比27.9%減）、営業損失は２億２千７百万円（前年同期間は１億４千２百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、放送局向けアンテナシステムの構築案件があり、売上高は６億３千１百万円（前年同期間比16.3%増）、営業損失は１億３千４百万円（前年同期間は２億２千１百万円の営業損失）となりました。

また、電子部品及び機器におきましては、防衛省向け部材の減少により、売上高は22億２千９百万円（前年同期間比4.1%減）、営業利益は９百万円（前年同期間比89.5%減）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は56億５千５百万円（前連結会計年度末比７億３千９百万円減少）となりました。これは主に流動資産では、商品及び製品が１億５千３百万円の増加、満期保有目的で購入した投資有価証券の償還期限が１年未満となったため、固定資産の投資その他の資産から流動資産へ表示変更したことにより有価証券が９千９百万円増加しましたが、現金及び預金１億４千５百万円、受取手形及び売掛金が８億２百万円減少したこと、固定資産では主に、満期保有目的の投資有価証券が流動資産の部に表示変更したこと等により減少したことによります。

負債の合計は、15億８千７百万円（前連結会計年度末比３億５千４百万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億１千１百万円減少したことによります。

純資産の合計は40億６千８百万円（前連結会計年度末比３億８千５百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失３億６千４百万円の計上によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約11億円を締結しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献するとともに、その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高めていくこと、並びに環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証（審査登録）を受け、地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。IT業界に位置する当社グループは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,110,600	151,106	同上
単元未満株式	普通株式	9,421	－	－
発行済株式総数	15,514,721		－	－
総株主の議決権	－		151,106	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が97株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	394,700	－	394,700	2.54
計	－	394,700	－	394,700	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,144,968	1,999,607
受取手形及び売掛金	2,406,838	1,603,895
有価証券	100,999	200,882
商品及び製品	125,179	278,791
その他	202,211	251,254
貸倒引当金	△232	△153
流動資産合計	4,979,965	4,334,278
固定資産
有形固定資産	427,720	414,924
無形固定資産	45,332	46,521
投資その他の資産
投資有価証券	741,380	561,364
その他	201,334	298,829
投資その他の資産合計	942,714	860,193
固定資産合計	1,415,767	1,321,639
資産合計	6,395,733	5,655,917
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,017,639	705,787
未払法人税等	18,585	16,514
前受金	214,469	323,647
その他	284,819	157,643
流動負債合計	1,535,512	1,203,592
固定負債
退職給付に係る負債	290,667	286,977
その他	115,731	96,817
固定負債合計	406,398	383,795
負債合計	1,941,911	1,587,388
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	527,172	117,401
自己株式	△112,203	△112,250
株主資本合計	4,456,928	4,047,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,420	88,483
繰延ヘッジ損益	962	△1,102
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△37,816	△37,314
退職給付に係る調整累計額	△21,060	△17,034
その他の包括利益累計額合計	△3,106	21,418
純資産合計	4,453,822	4,068,529
負債純資産合計	6,395,733	5,655,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,717,680	4,196,240
売上原価	3,630,421	3,195,443
売上総利益	1,087,258	1,000,796
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	702,822	670,311
退職給付費用	33,496	29,602
その他	627,249	653,606
販売費及び一般管理費合計	1,363,568	1,353,519
営業損失（△）	△276,309	△352,722
営業外収益
受取利息	2,151	1,671
受取配当金	1,318	1,825
受取賃貸料	1,719	1,810
関係会社清算分配金	2,600	-
ゴルフ会員権退会益	8,800	-
その他	409	1,446
営業外収益合計	16,999	6,754
営業外費用
支払利息	436	-
支払手数料	4,759	5,117
為替差損	1,511	358
その他	316	160
営業外費用合計	7,023	5,636
経常損失（△）	△266,333	△351,604
特別利益
固定資産売却益	1,612	-
投資有価証券売却益	3,914	-
特別利益合計	5,527	-
特別損失
会員権評価損	-	2,200
特別損失合計	-	2,200
税金等調整前四半期純損失（△）	△260,806	△353,804
法人税、住民税及び事業税	10,160	10,443
法人税等調整額	-	162
法人税等合計	10,160	10,606
四半期純損失（△）	△270,966	△364,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△270,966	△364,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△270,966	△364,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,876	22,062
繰延ヘッジ損益	12,031	△2,065
為替換算調整勘定	27,415	502
退職給付に係る調整額	10,071	4,025
その他の包括利益合計	79,394	24,524
四半期包括利益	△191,572	△339,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△191,572	△339,885
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	18,851千円	24,953千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,361	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,360	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,850,283	543,301	2,324,095	4,717,680	-	4,717,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,867	24,648	923	42,439	△42,439	-
計	1,867,150	567,950	2,325,019	4,760,120	△42,439	4,717,680
セグメント利益又は損失(△)	△142,654	△221,204	87,549	△276,309	-	△276,309

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,334,787	631,851	2,229,601	4,196,240	-	4,196,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,295	27,240	1,579	46,114	△46,114	-
計	1,352,082	659,091	2,231,180	4,242,355	△46,114	4,196,240
セグメント利益又は損失(△)	△227,535	△134,357	9,171	△352,722	-	△352,722

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	17円92銭	24円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	270,966	364,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	270,966	364,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,120	15,119

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160209135219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。