RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第１四半期報告書_20210114091629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E03240-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2020-09-01 2020-11-30 E03240-000 2021-01-14 E03240-000 2020-11-30 E03240-000 2019-11-30 E03240-000 2019-09-01 2019-11-30 E03240-000 2020-08-31 E03240-000 2019-09-01 2020-08-31 xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210114091629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2019年９月１日 至2020年８月31日
売上高	（百万円）	15,051	14,134	52,969
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	36	410	△3,705
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△40	49	△5,720
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△34	32	△5,670
純資産額	（百万円）	22,600	17,001	16,972
総資産額	（百万円）	47,782	42,489	39,718
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.45	1.81	△207.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.1	39.8	42.5

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、第42期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210114091629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により店舗への集客の苦戦が続いており、インバウンド需要の回復への期待も低く、厳しい状況が続いております。また新しい生活様式の浸透により、消費者の価値観・消費行動も大きく変化している状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、「持続的な黒字経営への体質転換」、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、ＣＳ活動によるサービスの向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めてまいりました。ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品力の向上に努め、収益性の改善のための各施策の取り組みを進めてまいりました。

商品面におきましては、お客様ニーズに沿った商品開発のため、市場調査の強化、プライスの見直し、売れ筋への早急な対応を実施し、またナショナルブランドとプライベートブランドのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。

オンラインショップの売上増加に向けた対策としましては、中期経営計画においてＥＣ化率10％の目標を掲げ、自社サイトの利便性の向上に努めるとともに、外部モールへの出店を進めるなど、より多くのお客様にお買い物をしていただけるよう環境を整えてまいりました。

店舗展開におきましては、国内に１店舗を出店し、グループ全体の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は431店舗となりました。

この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,771百万円増加し、42,489百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,303百万円増加し、26,711百万円となりました。これは主に商品が1,634百万円、受取手形及び売掛金が1,135百万円、現金及び預金が450百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、15,778百万円となりました。これは有形固定資産が273百万円、無形固定資産が242百万円、投資その他の資産が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,742百万円増加し、25,488百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,771百万円増加し、21,472百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,902百万円、電子記録債務が1,808百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,029百万円減少し、4,015百万円となりました。これは主に長期借入金が900百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、17,001百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったことによるものであり、自己資本比率は39.8％となりました。

ｂ．経営成績の状況

以上の施策の結果といたしましては、秋物の立ち上がりの９月、10月におきましてはプライスの見直しに加え、今シーズンのトレンドを取り入れたビッグシルエットやバックプリントの商品群が堅調な販売動向を見せ、回復傾向にあったものの、11月に入ると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、３連休以降、とりわけブラックフライデーセールの期間においては、大型ショッピングセンターを中心に客数が計画よりも大幅に落ち込む結果となりました。また11月は月を通して例年よりも気温が高く推移したため、防寒物の販売に苦戦したことも要因となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比6.1％減の14,134百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門4,349百万円（前年同四半期比7.1％減）、カットソー・ニット部門5,190百万円（前年同四半期比2.8％増）、シャツ・アウター部門2,337百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え、一部価格の見直しによる利益率の悪化があったものの、販売費及び一般管理費を抑制したことで、営業利益390百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）、経常利益は410百万円（前年同四半期は経常利益36百万円）となりました。

最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金収入149百万円を特別利益に計上し、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことによる減損損失349百万円及び解約違約金125百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末において計画中であった、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、先行きが不透明な状況もあり、当面の間、大型投資案件につきましては凍結することが妥当であるとの判断に至り、プロジェクトの中止を決定いたしました。

事業所名 （所在地）	設備の内容	予算金額 （百万円）	既支払額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
---	---	---	---	---
ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ （東京都渋谷区）	ソフトウエア ＰＯＳ改修	1,770	349	－

(注)次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことに伴い、上記の設備は当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損処理後の金額であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～2020年11月30日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,051,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,509,500	275,095	－
単元未満株式	普通株式	70,600	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	275,095	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260－１	2,051,400	－	2,051,400	6.92
計	－	2,051,400	－	2,051,400	6.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,204	10,655
受取手形及び売掛金	1,358	2,494
商品	11,012	12,647
その他	832	915
流動資産合計	23,407	26,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,831	3,641
その他（純額）	1,332	1,249
有形固定資産合計	5,164	4,891
無形固定資産
ソフトウエア	483	525
ソフトウエア仮勘定	485	202
その他	9	8
無形固定資産合計	978	736
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,163	9,155
その他	1,017	1,007
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	10,166	10,150
固定資産合計	16,310	15,778
資産合計	39,718	42,489
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,364	3,266
電子記録債務	4,228	6,036
短期借入金	5,000	5,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,020	※ 2,700
未払法人税等	371	482
賞与引当金	427	135
ポイント引当金	136	105
店舗閉鎖損失引当金	9	－
資産除去債務	37	13
その他	3,106	3,731
流動負債合計	17,700	21,472
固定負債
長期借入金	※ 2,320	※ 1,420
資産除去債務	2,553	2,426
その他	171	169
固定負債合計	5,045	4,015
負債合計	22,746	25,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	6,376
利益剰余金	6,891	6,941
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	16,838	16,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20	△30
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	5	△2
退職給付に係る調整累計額	54	54
その他の包括利益累計額合計	38	21
新株予約権	94	91
純資産合計	16,972	17,001
負債純資産合計	39,718	42,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	15,051	14,134
売上原価	7,318	7,014
売上総利益	7,732	7,119
販売費及び一般管理費	7,740	6,729
営業利益又は営業損失（△）	△7	390
営業外収益
受取家賃	8	8
受取手数料	7	13
為替差益	42	9
その他	9	6
営業外収益合計	68	38
営業外費用
支払利息	10	7
賃貸費用	8	9
その他	5	1
営業外費用合計	23	17
経常利益	36	410
特別利益
新株予約権戻入益	4	3
助成金収入	－	149
固定資産売却益	－	10
特別利益合計	4	163
特別損失
固定資産除却損	21	1
店舗閉鎖損失	1	－
減損損失	18	※１ 349
解約違約金	－	※２ 125
特別損失合計	41	476
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△0	97
法人税等	39	47
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△40	49
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△40	49

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△40	49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△10
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△29	△8
退職給付に係る調整額	3	0
その他の包括利益合計	5	△17
四半期包括利益	△34	32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34	32
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,000百万円	3,110百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
日本国内	本社	ＰＯＳシステム	ソフトウエア仮勘定	349
合計				349

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。本社資産において、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失349百万円を計上いたしました。 ※２　解約違約金

当第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金125百万円を特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	237百万円	198百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円45銭	1円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△40	49
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△40	49
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,580	27,580
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であり、また、第42期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210114091629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。