RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 14, 2021

 第２四半期報告書_20210414112340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E03240-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 E03240-000 2019-12-01 2020-02-29 E03240-000 2019-09-01 2020-02-29 E03240-000 2020-08-31 E03240-000 2019-09-01 2020-08-31 E03240-000 2019-08-31 E03240-000 2020-09-01 2021-02-28 E03240-000 2021-04-14 E03240-000 2021-02-28 E03240-000 2020-12-01 2021-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210414112340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2019年９月１日 至2020年２月29日	自2020年９月１日 至2021年２月28日	自2019年９月１日 至2020年８月31日
売上高	（百万円）	31,276	27,277	52,969
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	207	622	△3,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△483	△395	△5,720
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△510	△391	△5,670
純資産額	（百万円）	22,126	16,577	16,972
総資産額	（百万円）	45,129	42,192	39,718
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△17.53	△14.33	△207.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	39.1	42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	307	3,068	△3,535
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△954	△222	△1,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,672	△1,522	1,704
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,231	11,530	10,204

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.08	△16.14

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210414112340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、自治体からの自粛要請による店舗休業等により、売上高が大幅に減少しました。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じて継続するものの需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、３月21日に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、一部の地域ではまん延防止等重点措置が実施されるなど、その影響については長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くとの仮定に変更し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少すると見込んでおります。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような状況下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、ナショナルブランドとの取組みを強化するとともに、ＣＡＭＰ７などプライベートブランドの育成に注力し、リアルとネットを融合するＯＭＯ推進によって、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、商品計画の精度向上・短サイクル型の発注の運用を定着させることで仕入の適正化を図り、値下げロスの改善に努め、売上総利益率を向上してまいります。あわせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、都心旗艦店を含め、コロナ禍後も視野に入れた店舗展開の見直し、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営への体質転換を図ってまいります。

資金面では、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）11,530百万円となっており、当面の運転資金及び投資資金には問題ないこと、また取引金融機関との協議を継続して行い、今後の必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、一時的に緩やかな回復兆候が見られた時期があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありました。先行きについては感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

このような状況の中、当社グループは、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、ＣＳ活動によるサービスの向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。

商品面におきましては、お客様ニーズに沿った商品開発のため、市場調査の強化、売れ筋への早急な対応を実施するとともに、ナショナルブランドとプライベートブランドのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。加えて、コロナ禍における在宅ニーズにマッチした商品群の展開拡充も図ってまいりました。

オンラインショップの売上高増加に向けた施策としましては、中期経営計画においてＥＣ化率10％の目標を掲げ、自社サイトの利便性の向上に努めるとともに、外部モールへの出店を積極的に進め、より多くのお客様にお買い物をしていただけるよう環境を整えてまいりました。また、この３月にはＥＣ、実店舗のいずれも利用されるお客様の割合（クロスユース率）を高めるために、ライトオン公式アプリの全面リニューアルも実施し、これまで以上に利便性の高い、より魅力的なものへと改善いたしました。

販促面におきましては、お客様とライトオンをつなぐ双方向のコミュニケーションツールとしてＳＮＳを積極的に活用し、Ｙｏｕｔｕｂｅでの動画投稿やインスタグラムでのライブ配信、バイヤーや店舗スタッフによる商品紹介やコーディネート提案などを行い、新たなファン層の獲得に動いてまいりました。

店舗展開におきましては、国内に１店舗の出店と５店舗の退店を実施したことにより、グループ全体の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は426店舗となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,474百万円増加し、42,192百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,548百万円増加し、26,956百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,326百万円、商品が2,435百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が73百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,073百万円減少し、15,236百万円となりました。これは主に有形固定資産が790百万円、無形固定資産が222百万円、投資その他の資産が60百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,868百万円増加し、25,615百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,966百万円増加し、21,667百万円となりました。これは主に、電子記録債務が3,041百万円、支払手形及び買掛金が770百万円、未払法人税等が226百万円がそれぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が620百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,097百万円減少し、3,948百万円となりました。これは主に長期借入金が900百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、16,577百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は39.1％となりました。

ｂ．経営成績の状況

以上の施策の結果といたしましては、秋物の立ち上がりの９月、10月におきましてはプライスの見直し効果に加え、今シーズンのトレンドを取り入れた商品群が堅調な販売動向を見せ、売上高は回復傾向にあったものの、11月末のブラックフライデー商戦以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響による全国的な外出自粛や、年明けからの特定都府県での緊急事態宣言の発出により、大型ショッピングセンターを中心に客数が大幅に落ち込む結果となりました。また、このような社会背景の中、スウェットやイージーパンツなどコロナ禍における在宅ニーズにマッチし、販売が好調に推移した商品群もあったものの、冬物アウターを中心に外出着需要のアイテムの販売動向が著しく低下する等、買上げ点数の低下を招く結果となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比12.8％減の27,277百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門8,528百万円（前年同四半期比14.3％減）、カットソー・ニット部門9,862百万円（前年同四半期比4.6％減）、シャツ・アウター部門4,809百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減少はあったものの、短サイクル型発注の運用定着により在庫を適正にコントロールし、値下げロスの改善に努めたことや販売費及び一般管理費を抑制したことで、営業利益572百万円（前年同四半期比294.5％増）、経常利益は622百万円（前年同四半期200.1％増）となりました。

最終損益につきましては、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失430百万円、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことによる減損損失374百万円及び解約違約金165百万円、希望退職者関連費用82百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、395百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失483百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,326百万円増加し、11,530百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,068百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失332百万円、減価償却費408百万円、減損損失806百万円を計上したこと、たな卸資産の増加2,434百万円、仕入債務の増加4,063百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は222百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出247百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入が221百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,522百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,520百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末において計画中であった、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、先行きが不透明な状況もあり、当面の間、大型投資案件につきましては凍結することが妥当であるとの判断に至り、プロジェクトの中止を決定いたしました。

事業所名 （所在地）	設備の内容	予算金額 （百万円）	既支払額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
---	---	---	---	---
ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ （東京都渋谷区）	ソフトウエア ＰＯＳ改修	1,770	374	－

(注)次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことに伴い、上記の設備は当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損処理後の金額であります。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社には、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善すべく、以下の対応策を講じております。

１．収益性の改善施策

①ＰＢブランド売上の拡大・成長ブランドへの注力

・ＰＢブランド「ＣＡＭＰ７」の育成・売上拡大

・ＮＢとの取組み強化

・話題性のあるコンテンツとのコラボ

②リアルとネットを融合するＯＭＯ推進による集客力の改善

・ＳＮＳを活用したＥＣ接客の深化

・自社アプリのリニューアルの実施・チラシのデジタル化推進

・全国の店舗網を活かしたクリック＆コレクト

③売上総利益率の改善

・ＰＢ比率の拡大による値入率の改善

・直貿取引の拡大によるＰＢブランドの値入率改善

・短サイクル型発注の運用による値下げロスの削減

④経営効率化の推進

・事業規模に見合った固定費水準への転換（組織のスリム化）

・都心旗艦店を含む赤字店舗の更なる撤退による収益力の改善

２．財務状況の安定化施策

・仕入発注コントロールによる適正な仕入

・投資計画の見直し

上記改善策を実施することで、持続的な黒字経営への体質転換を図ってまいります。また、取引金融機関との協議を継続して行い、今後の必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

資金面では、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）11,530百万円となっており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。

したがって当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210414112340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤原　政博	茨城県つくば市	5,229	18.96
有限会社藤原興産	東京都渋谷区神宮前6-27-8	4,873	17.66
藤原　祐介	東京都渋谷区	1,743	6.32
藤原　英子	茨城県つくば市	674	2.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	658	2.38
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	635	2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	627	2.27
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区浜松町2-11-3）	528	1.91
藤原　亮誠	東京都立川市	462	1.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-12	443	1.60
計	－	15,876	57.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,051,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,513,100	275,131	－
単元未満株式	普通株式	66,800	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	275,131	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260-１	2,051,600	－	2,051,600	6.92
計	－	2,051,600	－	2,051,600	6.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210414112340

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,204	11,530
受取手形及び売掛金	1,358	1,284
商品	11,012	13,448
その他	832	692
流動資産合計	23,407	26,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,831	3,213
その他（純額）	1,332	1,160
有形固定資産合計	5,164	4,374
無形固定資産
ソフトウエア	483	517
ソフトウエア仮勘定	485	229
その他	9	8
無形固定資産合計	978	755
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,163	9,068
その他	1,017	1,049
貸倒引当金	△13	△11
投資その他の資産合計	10,166	10,106
固定資産合計	16,310	15,236
資産合計	39,718	42,192
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,364	2,134
電子記録債務	4,228	7,269
短期借入金	5,000	5,000
1年内返済予定の長期借入金	3,020	2,400
未払法人税等	371	597
賞与引当金	427	239
ポイント引当金	136	89
店舗閉鎖損失引当金	9	69
資産除去債務	37	106
その他	3,106	3,760
流動負債合計	17,700	21,667
固定負債
長期借入金	※ 2,320	※ 1,420
資産除去債務	2,553	2,364
その他	171	163
固定負債合計	5,045	3,948
負債合計	22,746	25,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	6,376
利益剰余金	6,891	6,496
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	16,838	16,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20	△8
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	5	△6
退職給付に係る調整累計額	54	55
その他の包括利益累計額合計	38	42
新株予約権	94	92
純資産合計	16,972	16,577
負債純資産合計	39,718	42,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	31,276	27,277
売上原価	15,583	13,236
売上総利益	15,692	14,041
販売費及び一般管理費	※１ 15,547	※１ 13,469
営業利益	145	572
営業外収益
受取家賃	17	17
受取手数料	17	33
為替差益	43	16
その他	30	25
営業外収益合計	109	93
営業外費用
支払利息	19	13
賃貸費用	17	18
その他	10	10
営業外費用合計	47	42
経常利益	207	622
特別利益
固定資産売却益	－	10
新株予約権戻入益	5	4
受取保険金	28	－
違約金収入	15	－
助成金収入	－	184
特別利益合計	49	199
特別損失
固定資産除却損	42	2
店舗閉鎖損失	3	91
減損損失	※２ 589	※２ 806
解約違約金	－	※３ 165
希望退職関連費用	－	※４ 82
その他	－	6
特別損失合計	634	1,154
税金等調整前四半期純損失（△）	△378	△332
法人税等	105	62
四半期純損失（△）	△483	△395
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△483	△395

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純損失（△）	△483	△395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	11
繰延ヘッジ損益	1	2
為替換算調整勘定	△29	△11
退職給付に係る調整額	7	1
その他の包括利益合計	△27	3
四半期包括利益	△510	△391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△510	△391
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△378	△332
減価償却費	480	408
減損損失	589	806
固定資産売却損益（△は益）	－	△10
固定資産除却損	42	2
店舗閉鎖損失	3	91
解約違約金	－	165
保証金等の賃料相殺額	25	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△117	△188
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3	△46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	19	15
助成金収入	－	△184
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	19	13
売上債権の増減額（△は増加）	296	74
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,815	△2,434
未収入金の増減額（△は増加）	695	△160
仕入債務の増減額（△は減少）	1,976	4,063
未払金の増減額（△は減少）	△426	△28
その他	△59	787
小計	349	3,054
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△22	△10
助成金の受取額	－	184
保険金の受取額	28	－
解約違約金の支払額	－	△165
法人税等の支払額	△107	△0
法人税等の還付額	55	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	307	3,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△536	△14
有形固定資産の売却による収入	－	10
無形固定資産の取得による支出	△288	△247
敷金及び保証金の差入による支出	△102	△35
敷金及び保証金の回収による収入	120	221
その他	△148	△157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△954	△222
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,670	△1,520
配当金の支払額	△0	△0
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,672	△1,522
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,310	1,326
現金及び現金同等物の期首残高	13,542	10,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,231	※ 11,530

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じ継続するものの需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、３月21日に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、特定地域のまん延防止等重点措置が実施されるなど、その影響は長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くとの仮定に変更し、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,000百万円	2,810百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）
給与手当及び賞与	4,194百万円	3,549百万円
賃借料	5,115	4,619
賞与引当金繰入額	377	239
ポイント引当金繰入額	3	△16
退職給付費用	100	86

※２．減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
北海道地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	13
東北地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	54
関東地区	店舗　14店舗	建物及び構築物等	227
中部地区	店舗　５店舗	建物及び構築物等	101
近畿地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	58
中国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	8
四国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	36
九州地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	88
沖縄地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	0
合計				589

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失589百万円（建物及び構築物484百万円、その他104百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
ＰＯＳシステム	ソフトウエア仮勘定	374
関東地区	店舗　６店舗	建物及び構築物等	321
中部地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	46
近畿地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	62
合計				806

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失806百万円（建物及び構築物374百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他56百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

※３．解約違約金

当第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。 

※４．希望退職関連費用

当第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,231百万円	11,530百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	11,231	11,530

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△17円53銭	△14円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（百万円）	△483	△395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△483	△395
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,580	27,579
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210414112340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。