RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jul 14, 2021

 第３四半期報告書_20210713142156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E03240-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2021-05-31 E03240-000 2021-03-01 2021-05-31 E03240-000 2020-09-01 2021-05-31 E03240-000 2020-05-31 E03240-000 2020-03-01 2020-05-31 E03240-000 2019-09-01 2020-05-31 E03240-000 2020-08-31 E03240-000 2019-09-01 2020-08-31 E03240-000 2021-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210713142156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2019年９月１日

至2020年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2019年９月１日

至2020年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 39,100 | 39,632 | 52,969 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,757 | 664 | △3,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △3,326 | △672 | △5,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,350 | △673 | △5,670 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,289 | 16,282 | 16,972 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,742 | 38,157 | 39,718 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △120.61 | △24.39 | △207.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 42.5 | 42.5 |

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△103.08	△10.06

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210713142156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、自治体からの自粛要請による店舗休業等により、売上高が大幅に減少しました。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じて継続するものの需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、３月21日に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、４月５日以降に10都府県で適用された「まん延防止等重点措置」、さらには４月25日に発出された４都府県に対する「緊急事態宣言」に伴う対象地域の大型商業施設の休業など、その影響については長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くとの仮定に変更し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少すると見込んでおります。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような状況下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、ナショナルブランド（ＮＢ）との取組みを強化するとともに、ＣＡＭＰ７などプライベートブランド（ＰＢ）の育成に注力し、リアルとネットを融合するＯＭＯ推進によって、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、商品計画の精度向上・短サイクル型の発注の運用を定着させることで仕入の適正化を図り、値下げロスの改善に努め、売上総利益率を向上してまいります。あわせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、都心旗艦店を含め、コロナ禍後も視野に入れた店舗展開の見直し、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営への体質転換を図ってまいります。

資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）7,972百万円となっており、取引金融機関とも当座貸越契約の継続について当四半期報告提出日現在において合意が得られたことから、当面の運転資金及び投資資金には問題ないこと、また引き続き取引金融機関との協議を継続して行い、今後の必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きく、小売業界におきましては感染拡大に伴う自粛の影響がより一層見られる状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、ＣＳ活動によるサービスの向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。

商品面におきましては、お客様ニーズに沿った商品開発のため、市場調査の強化、売れ筋への早急な対応を実施するとともに、ＮＢとＰＢのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。また、幅広いお客様に支持していただけるようプライスの見直しにも取り組んでまいりました。加えて、コロナ禍における在宅ニーズにマッチした商品群の展開拡充も図ってまいりました。

オンラインショップの売上高増加に向けた施策としましては、中期経営計画においてＥＣ化率10％の目標を掲げ、自社サイトの利便性の向上に努めるとともに、外部モールへの出店を積極的に進め、より多くのお客様にお買い物をしていただけるよう環境を整えてまいりました。また、３月にはＥＣ、実店舗のいずれも利用されるお客様の割合（クロスユース率）を高めるために、ライトオン公式アプリの全面リニューアルも実施し、これまで以上に利便性の高い、より魅力的なものへと改善いたしました。

販促面におきましては、お客様とライトオンをつなぐ双方向のコミュニケーションツールとしてＳＮＳを積極的に活用し、Ｙｏｕｔｕｂｅでの動画投稿やインスタグラムでのライブ配信などを行い、バイヤーや店舗スタッフによる商品紹介やコーディネート提案等を行い、新たなファン層の獲得に動いてまいりました。

店舗展開におきましては、国内４店舗の出店と９店舗の退店により、グループ全体の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は425店舗となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円減少し、38,157百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し、22,973百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,231百万円減少し、商品が1,942百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,126百万円減少し、15,184百万円となりました。これは主に有形固定資産が808百万円、無形固定資産が218百万円、投資その他の資産が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し、21,875百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,152百万円増加し、18,852百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,786百万円増加し、支払手形及び買掛金が157百万円、１年内返済予定の長期借入金が920百万円、賞与引当金が318百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,023百万円減少し、3,022百万円となりました。これは主に長期借入金が1,800百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて689百万円減少し、16,282百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は42.5％となりました。

ｂ．経営成績の状況

以上の施策の結果、秋物の立ち上がりの９月、10月におきましてはプライスの見直し効果に加え、今シーズンのトレンドを取り入れた商品群が堅調な販売動向を見せ、売上高は回復傾向にありました。しかしながら、11月末以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響しました。特に年明けからの緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用された対象地域では大型ショッピングセンターを中心に時短営業が要請され、その後も影響度は徐々に拡大していき、４月には休業要請も出されたことから、客数が大幅に落ち込む結果となりました。また、このような社会背景の中、スウェットやイージーパンツなどコロナ禍における在宅ニーズにマッチし、販売が好調に推移した商品群もあったものの、アウターや薄手羽織物を中心に外出着需要のアイテムの販売動向が著しく鈍かったこともあり、買上げ点数は伸びず、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1.4％増の39,632百万円にとどまりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門12,784百万円（前年同四半期比1.6％増）、カットソー・ニット部門14,283百万円（前年同四半期比7.8％増）、シャツ・アウター部門6,399百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

利益面につきましては、売上高は微増にとどまったものの、短サイクル型発注の運用定着により在庫を適正にコントロールし、値下げロスの改善に努めたことや販売費及び一般管理費を抑制したことで営業利益599百万円（前年同四半期は営業損失1,809百万円）、経常利益は664百万円（前年同四半期は経常損失1,757百万円）となりました。

最終損益につきましては、退店店舗および収益性の厳しい店舗の減損損失559百万円、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことによる減損損失374百万円及び解約違約金165百万円、希望退職関連費用82百万円、新型コロナウイルス感染症による損失88百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,326百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末において計画中であった、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、先行きが不透明な状況もあり、当面の間、大型投資案件につきましては凍結することが妥当であるとの判断に至り、プロジェクトの中止を決定いたしました。

事業所名 （所在地）	設備の内容	予算金額 （百万円）	既支払額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ （東京都渋谷区）	ソフトウエア ＰＯＳ改修	1,770	374	－

(注)次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことに伴い、上記の設備は当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損処理後の金額であります。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社には、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善すべく、以下の対応策を講じております。

１．収益性の改善施策

①ＰＢ売上の拡大・成長ブランドへの注力

・ＰＢ「ＣＡＭＰ７」の育成・売上拡大

・ＮＢとの取組み強化

・話題性のあるコンテンツとのコラボ

②リアルとネットを融合するＯＭＯ推進による集客力の改善

・ＳＮＳを活用したＥＣ接客の深化

・自社アプリのリニューアルの実施・チラシのデジタル化推進

・全国の店舗網を活かしたクリック＆コレクト

③売上総利益率の改善

・ＰＢ比率の拡大による値入率の改善

・直貿取引の拡大によるＰＢの値入率改善

・短サイクル型発注の運用による値下げロスの削減

④経営効率化の推進

・事業規模に見合った固定費水準への転換（組織のスリム化）

・都心旗艦店を含む赤字店舗の更なる撤退による収益力の改善

２．財務状況の安定化施策

・仕入発注コントロールによる適正な仕入

・投資計画の見直し

上記改善策を実施することで、持続的な黒字経営への体質転換を図ってまいります。また、取引金融機関との協議を継続して行い、今後の必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）7,972百万円となっており、取引金融機関とも当座貸越契約の継続について当四半期報告提出日現在において合意が得られたことから、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。

したがって当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210713142156

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年7月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年３月１日～2021年５月31日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,051,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,513,100	275,131	－
単元未満株式	普通株式	66,800	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	275,131	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260-１	2,051,600	－	2,051,600	6.92
計	－	2,051,600	－	2,051,600	6.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210713142156

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,204	7,972
受取手形及び売掛金	1,358	1,566
商品	11,012	12,955
その他	832	479
流動資産合計	23,407	22,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,831	3,241
その他（純額）	1,332	1,115
有形固定資産合計	5,164	4,356
無形固定資産
ソフトウエア	483	614
ソフトウエア仮勘定	485	137
その他	9	8
無形固定資産合計	978	760
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,163	9,023
その他	1,017	1,055
貸倒引当金	△13	△11
投資その他の資産合計	10,166	10,067
固定資産合計	16,310	15,184
資産合計	39,718	38,157
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,364	1,206
電子記録債務	4,228	6,015
短期借入金	5,000	5,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,020	※ 2,100
未払法人税等	371	565
賞与引当金	427	109
ポイント引当金	136	48
店舗閉鎖損失引当金	9	79
資産除去債務	37	175
その他	3,106	3,553
流動負債合計	17,700	18,852
固定負債
長期借入金	※ 2,320	※ 520
資産除去債務	2,553	2,338
その他	171	163
固定負債合計	5,045	3,022
負債合計	22,746	21,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	6,376
利益剰余金	6,891	6,218
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	16,838	16,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20	△0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	5	△17
退職給付に係る調整累計額	54	56
その他の包括利益累計額合計	38	38
新株予約権	94	78
純資産合計	16,972	16,282
負債純資産合計	39,718	38,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	39,100	39,632
売上原価	19,825	19,470
売上総利益	19,274	20,161
販売費及び一般管理費	21,084	19,562
営業利益又は営業損失（△）	△1,809	599
営業外収益
受取家賃	26	26
受取手数料	26	53
為替差益	46	31
その他	38	30
営業外収益合計	137	142
営業外費用
支払利息	27	31
賃貸費用	25	28
その他	32	16
営業外費用合計	85	76
経常利益又は経常損失（△）	△1,757	664
特別利益
固定資産売却益	－	10
新株予約権戻入益	6	18
受取保険金	71	－
違約金収入	15	11
助成金収入	－	198
特別利益合計	92	239
特別損失
固定資産除却損	56	6
店舗閉鎖損失	※１ 169	※１ 177
減損損失	※２ 609	※２ 934
解約違約金	－	※３ 165
希望退職関連費用	－	※４ 82
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 668	※５ 88
その他	－	9
特別損失合計	1,503	1,463
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,169	△559
法人税等	157	113
四半期純損失（△）	△3,326	△672
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,326	△672

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純損失（△）	△3,326	△672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	20
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△31	△23
退職給付に係る調整額	10	1
その他の包括利益合計	△24	△0
四半期包括利益	△3,350	△673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,350	△673
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じ継続するものの需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、３月21日に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、４月５日以降に10都府県で適用された「まん延防止等重点措置」、さらには４月25日に発出された４都府県に対する「緊急事態宣言」に伴う対象地域の大型商業施設の休業など、その影響は長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くとの仮定に変更し、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,000百万円	1,940百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）
店舗契約解約損	151百万円	161百万円
保証金解約損	18百万円	14百万円
その他	0百万円	0百万円
計	169百万円	177百万円

※２．　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	1
北海道地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	13
東北地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	54
関東地区	店舗　14店舗	建物及び構築物等	227
中部地区	店舗　５店舗	建物及び構築物等	101
近畿地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	58
中国地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	27
四国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	36
九州地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	88
沖縄地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	0
合計				609

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失609百万円（建物及び構築物502百万円、その他106百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	1
ＰＯＳシステム	ソフトウエア仮勘定	374
北海道地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	13
関東地区	店舗　12店舗	建物及び構築物等	413
中部地区	店舗　６店舗	建物及び構築物等	52
近畿地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	63
九州地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	13
沖縄地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	2
合計				934

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失934百万円（建物及び構築物496百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他63百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.9％を用いております。

※３．　解約違約金

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

※４．　希望退職関連費用

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。 

※５．　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）
人件費	509百万円	57百万円
賃借料	99百万円	23百万円
減価償却費	59百万円	7百万円
計	668百万円	88百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）
減価償却費	742百万円	618百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△120円61銭	△24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,326	△672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,326	△672
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,580	27,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210713142156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。