RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 5, 2019

 第２四半期報告書_20190404182052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月５日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2018年11月21日　至　2019年２月20日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川﨑　純平
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　奥西　隆行
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　奥西　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-21 2019-02-20 Q2 2019-08-20 2017-08-21 2018-02-20 2018-08-20 1 false false false E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2018-08-20 E03240-000 2017-08-21 2018-08-20 E03240-000 2018-08-21 2019-02-20 E03240-000 2019-04-05 E03240-000 2019-02-20 E03240-000 2018-11-21 2019-02-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20190404182052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2018年８月21日 至2019年２月20日	自2017年８月21日 至2018年８月20日
売上高	（百万円）	39,043	76,798
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△336	1,036
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,767	457
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,798	483
純資産額	（百万円）	27,321	29,360
総資産額	（百万円）	56,187	57,783
１株当たり四半期純損失（△）又は当期純利益	（円）	△64.12	16.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	16.60
自己資本比率	（％）	48.5	50.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,921	5,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△568	942
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,169	△2,156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,048	17,864

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2018年11月21日 至2019年２月20日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△38.61

（注）１．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190404182052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社には、以下の財務制限条項を付した金銭消費貸借契約があり、当第２四半期連結会計期間末の当該契約借入金残高は8,220百万円となっております。

（財務制限条項）

当社は、長期借入金として取引金融機関と複数のシンジケートローン等を締結しております。これらの契約には、以下の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合には、借入金の返済を要請される可能性があります。

（1）各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持すること。

（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年８月21日～2019年2月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にあります。

このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、売上の伸長、収益性の改善を図るために商品力・売場提案力の向上による値引きに頼らない販売に努めると同時に、ＥＣ事業の強化、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の推進や在庫適正化への取り組みを進め、お客様に選ばれるジーンズセレクトショップとしての企業価値向上に努めてまいりました。

商品面、販売促進面におきましては、ナショナルブランドとのパートナーシップ強化のもと、シーズン商品においても創業40周年記念モデルを多数展開するなど、魅力ある商品の品揃えに努めてまいりました。また、「イメージ戦略の強化」として、有名な俳優・モデルを起用し、ＳＮＳ・デジタルメディア等を通じて、主力の打ち出し商品の価値・魅力を積極的に情報発信いたしました。また異業種他社とのコラボレーションによる販売促進も引き続き実施し、来店客数の向上に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、ららぽーと名古屋みなとアクルス店（愛知県名古屋市港区）をはじめ、国内に４店舗を出店、７店舗を閉鎖し、グループ全体の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は495店舗となりました。既存店舗におきましては、お客様にとってより選びやすい売場を実現するための改装、陳列什器の入れ替え、照明のＬＥＤ化などを行い、商品１つひとつの特長を訴求・演出する売場への変革を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,596百万円減少し、56,187百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、35,938百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,182百万円増加し、商品が107百万円、売掛金が361百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,581百万円減少し、20,249百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,378百万円、投資その他の資産が214百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、28,866百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,111百万円増加し、19,158百万円となりました。これは主に、電子記録債務が2,928百万円、支払手形及び買掛金が486百万円がそれぞれ増加し、未払法人税等が276百万円、１年内返済予定の長期借入金が250百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,667百万円減少し、9,707百万円となりました。これは主に長期借入金が1,670百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,039百万円減少し、27,321百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は48.5％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｂ．経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、９月のシーズンの立ち上がりにおいては秋物商品が堅調に推移しましたが、10月以降は例年に比べ気温の高い日が多く、打ち出しを強化した冬素材ボトムスやアウターなどの防寒商品の動向が鈍く、販売は苦戦しました。また、上半期の最大の商戦である年末年始商戦では客数を大きく伸ばすことができず、売上高は39,043百万円となりました。多くのお客様のあらゆるニーズにお応えすることを目的に様々なテイストの商品を多数展開いたしましたが、これにより他社との同質化を招き、「ライトオンらしさ」が薄れたことが苦戦の主な要因と考えております。

販売動向を踏まえた在庫コントロールにより、当第２四半期連結会計期間末の在庫は大幅な削減を図ることができましたが（単体比較：前年同期比17.0％減）、利益面につきましては、販売不振品に関する大幅な値下げの実施などにより売上総利益率が悪化したことに加え、各施策強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損失は419百万円、経常損失は336百万円となりました。

最終損益は、店舗改装に伴う固定資産除却損に加え、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失を計上するなど特別損失を1,338百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,767百万円となりました。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期連結累計期間は前四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加し、19,048百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,921百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,666百万円、減価償却費739百万円、減損損失1,246百万円を計上したこと、仕入債務の増加2,974百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は568百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出424百万円や敷金及び保証金の差入による支出96百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,169百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,920百万円があったことによるものであります。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期連結累計期間は前四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190404182052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月20日）	提出日現在発行数 （株） （2019年４月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年11月16日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２ 当社従業員　17
新株予約権の数（個）※	980
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　98,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	927（注）２．
新株予約権の行使期間※	自  2021年11月23日 至  2028年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　927 資本組入額　464
新株予約権の行使の条件※	（注）３.
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）４.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５.

※当第２四半期連結会計期間末（2019年２月20日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、927円とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（又は併合）の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または社員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を承継せず、これを行使することができない。

③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月21日～ 2019年２月20日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

		2019年２月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤原　政博	茨城県つくば市	5,226	18.95
有限会社藤原興産	茨城県つくば市吾妻1-11-1	4,873	17.66
藤原　祐介	茨城県つくば市	1,740	6.30
藤原　英子	茨城県つくば市	674	2.44
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	635	2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	627	2.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	572	2.07
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区浜松町2-11-3）	528	1.91
藤原　亮誠	東京都立川市	462	1.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-11	442	1.60
計	－	15,781	57.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,051,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,506,800	275,068	－
単元未満株式	普通株式　　　73,500	－	－
発行済株式総数	29,631,500	－	－
総株主の議決権	－	275,068	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が15株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 吾妻1-11-1	2,051,200	－	2,051,200	6.92
計	－	2,051,200	－	2,051,200	6.92

２【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、第２四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役	社長	代表取締役	社長 兼 管理本部長	川﨑　純平	2019年４月２日
取締役	商品本部長	取締役	商品本部長 兼 メンズ商品部長 兼 キッズ商品部長 兼 ノーティードッグ商品部長	和泉　崇	2019年２月26日

 第２四半期報告書_20190404182052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第２四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月21日から2019年２月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月21日から2019年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,865	19,048
受取手形及び売掛金	1,730	1,369
商品	14,587	14,479
その他	1,769	1,040
流動資産合計	35,952	35,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,152	6,036
その他（純額）	2,671	2,409
有形固定資産合計	9,824	8,445
無形固定資産
ソフトウエア	351	428
その他	210	144
無形固定資産合計	562	573
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,262	10,075
その他	1,199	1,170
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	11,445	11,230
固定資産合計	21,831	20,249
資産合計	57,783	56,187
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,435	1,921
電子記録債務	7,460	10,388
1年内返済予定の長期借入金	3,840	3,590
未払法人税等	519	242
賞与引当金	486	418
ポイント引当金	143	137
資産除去債務	47	43
その他	3,116	2,415
流動負債合計	17,047	19,158
固定負債
長期借入金	8,630	6,960
資産除去債務	2,559	2,556
その他	185	190
固定負債合計	11,375	9,707
負債合計	28,423	28,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,403	6,376
利益剰余金	19,306	17,264
自己株式	△2,689	△2,625
株主資本合計	29,216	27,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41	13
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	10	10
退職給付に係る調整累計額	2	△2
その他の包括利益累計額合計	54	20
新株予約権	90	89
純資産合計	29,360	27,321
負債純資産合計	57,783	56,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)
売上高	39,043
売上原価	20,098
売上総利益	18,944
販売費及び一般管理費	※１ 19,364
営業損失（△）	△419
営業外収益
受取家賃	19
受取手数料	88
その他	32
営業外収益合計	140
営業外費用
支払利息	32
賃貸費用	17
その他	8
営業外費用合計	58
経常損失（△）	△336
特別利益
投資有価証券売却益	7
新株予約権戻入益	0
特別利益合計	8
特別損失
固定資産除却損	87
店舗閉鎖損失	5
減損損失	※２ 1,246
特別損失合計	1,338
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,666
法人税等	100
四半期純損失（△）	△1,767
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,767

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)
四半期純損失（△）	△1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28
繰延ヘッジ損益	△0
為替換算調整勘定	2
退職給付に係る調整額	△4
その他の包括利益合計	△31
四半期包括利益	△1,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,798
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,666
減価償却費	739
減損損失	1,246
固定資産除却損	87
店舗閉鎖損失	5
保証金等の賃料相殺額	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4
受取利息及び受取配当金	△5
支払利息	32
売上債権の増減額（△は増加）	361
たな卸資産の増減額（△は増加）	107
未収入金の増減額（△は増加）	715
仕入債務の増減額（△は減少）	2,974
未払金の増減額（△は減少）	585
その他	△835
小計	4,302
利息及び配当金の受取額	5
利息の支払額	△35
法人税等の支払額	△351
法人税等の還付額	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△424
無形固定資産の取得による支出	△180
敷金及び保証金の差入による支出	△96
敷金及び保証金の回収による収入	206
投資有価証券の売却による収入	11
その他	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,920
配当金の支払額	△275
その他	25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,182
現金及び現金同等物の期首残高	17,864
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,048

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 　　至  2019年２月20日）
給与手当及び賞与	4,697百万円
賃借料	5,545
賞与引当金繰入額	418
ポイント引当金繰入額	△5
退職給付費用	80

※２．減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
北海道地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	2
東北地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	23
関東地区	店舗　16店舗	建物及び構築物等	367
中部地区	店舗　８店舗	建物及び構築物等	129
近畿地区	店舗　11店舗	建物及び構築物等	279
中国地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	75
四国地区	店舗　７店舗	建物及び構築物等	148
九州地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	92
海外	台湾	店舗　２店舗	建物及び構築物等	124
合計				1,246

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失1,246百万円（建物及び構築物1,011百万円、その他234百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.7％を用いております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 至  2019年２月20日）
---	---
現金及び預金勘定	19,048百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	19,048

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月２日 取締役会	普通株式	275	10	2018年８月20日	2018年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月２日 取締役会	普通株式	275	10	2019年２月20日	2019年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月21日 至　2019年２月20日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△64円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（百万円）	△1,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストック・オプション 概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年４月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 275百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年５月８日

（注）2019年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190404182052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。