RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 4, 2018

 第１四半期報告書_20180104130159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月４日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成29年８月21日　至　平成29年11月20日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横内　達治
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　川﨑　純平
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　川﨑　純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-21 2017-11-20 Q1 2018-08-20 2016-08-21 2016-11-20 2017-08-20 1 false false false E03240-000 2017-08-21 2017-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2017-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-08-21 2016-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2017-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-08-21 2017-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2018-01-04 E03240-000 2017-08-21 2017-11-20 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180104130159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第１四半期 累計期間	第39期 第１四半期 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年 　８月21日 至平成28年 　11月20日	自平成29年 　８月21日 至平成29年 　11月20日	自平成28年 　８月21日 至平成29年 　８月20日
売上高	（百万円）	19,956	17,377	80,028
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	108	△420	△2,888
四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△91	△433	△4,421
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,195	6,195	6,195
発行済株式総数	（千株）	29,631	29,631	29,631
純資産額	（百万円）	34,125	28,890	29,532
総資産額	（百万円）	68,628	61,219	59,908
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.35	△15.81	△161.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	49.6	47.1	49.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180104130159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年８月21日～平成29年11月20日）におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や企業収益、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しては、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念される状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社は「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域ＮＯ．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。

商品面におきましては、当社の強みであるナショナルブランドとの取り組みを強化し、当社別注商品を拡充させるなど、品揃えを充実させてまいりました。プライベートブランドにおいては、今年で５年目を迎えるＭＯＣＯ ＭＯＣＯ Ｊｅａｎｓシリーズに新機能を加えて進化させるなど、素材にこだわった高品質で機能的な商品を開発し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。

販売促進面におきましては、当社の強みであるジーンズをキーアイテムに、「商品の良さを伝える」積極的な情報発信を行い、ブランディングの確立に努めました。また、既存の販促メディアからデジタルメディアへの移行を推進することで、より多くのお客様へのアプローチを行い、来店客数の向上に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、トリエ京王調布店（東京都調布市）をはじめとして６店舗を出店するとともに、効率化を図るために４店舗を閉鎖し、当第１四半期会計期間末店舗数は515店舗となりました。また、既存店舗に関しましては、ウィメンズやボトムスの売場改革を行うなど、お客様が入店しやすく、商品を手に取りやすい環境づくりを目的としたリニューアルを進めることで、活性化を積極的に図ってまいりました。

当第１四半期累計期間は、上記のような施策を講じたものの、前半は気温の変化が大きかったことや、台風の影響もあったことで秋物商品の立ち上がりの販売が苦戦いたしました。後半に入り気温は冬らしくなり、冬物商品のニットやダウンジャケットの販売は伸びたものの、秋物の商品の販売を伸ばすことが出来ず、当第１四半期累計期間の売上高は17,377百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、売上高の減少により、営業損失410百万円（前年同四半期は127百万円の営業利益）、経常損失は420百万円（前年同四半期は108百万円の経常利益）、四半期純損失は433百万円（前年同四半期は91百万円の四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,310百万円増加し、61,219百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて977百万円増加し、35,696百万円となりました。これは主に商品が3,578百万円、売掛金が721百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が2,850百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて332百万円増加し、25,523百万円となりました。これは有形固定資産が335百万円、投資その他の資産が38百万円それぞれ増加し、無形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて1,952百万円増加し、32,329百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて2,838百万円増加し、20,512百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,156百万円、電子記録債務が1,056百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて885百万円減少し、11,816百万円となりました。これは主に長期借入金が940百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて641百万円減少し、28,890百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は47.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180104130159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月20日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年１月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月21日～平成29年11月20日	－	29,631,500	－	6,195	－	6,481

（注）平成29年11月17日開催の第38回定時株主総会の決議により、平成29年12月21日付をもって資本準備金を5,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　2,215,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,334,100	273,341	－
単元未満株式	普通株式　　　81,900	－	－
発行済株式総数	29,631,500	－	－
総株主の議決権	－	273,341	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ライトオン	茨城県つくば市吾妻1-11-1	2,215,500	－	2,215,500	7.48
計	－	2,215,500	－	2,215,500	7.48

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,119,980株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180104130159

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.8％

売上高基準　　　　0.3％

利益基準　　　　　7.9％

利益剰余金基準　△1.1％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,928	10,078
売掛金	1,730	2,452
商品	15,826	19,405
その他	4,233	3,760
流動資産合計	34,718	35,696
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,149	9,501
工具、器具及び備品（純額）	2,265	2,314
その他（純額）	2,072	2,005
有形固定資産合計	13,487	13,822
無形固定資産
ソフトウエア	476	443
その他	30	22
無形固定資産合計	506	466
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,386	10,405
その他	827	847
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	11,196	11,234
固定資産合計	25,190	25,523
資産合計	59,908	61,219
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,608	3,764
電子記録債務	※ 8,253	9,309
1年内返済予定の長期借入金	4,255	3,340
未払法人税等	51	120
賞与引当金	505	207
ポイント引当金	210	213
資産除去債務	86	51
その他	2,702	3,505
流動負債合計	17,674	20,512
固定負債
長期借入金	9,870	8,930
資産除去債務	2,506	2,543
その他	326	343
固定負債合計	12,702	11,816
負債合計	30,376	32,329

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,481	6,481
利益剰余金	19,564	18,790
自己株式	△2,835	△2,713
株主資本合計	29,406	28,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44	63
繰延ヘッジ損益	△0	△0
評価・換算差額等合計	44	63
新株予約権	81	72
純資産合計	29,532	28,890
負債純資産合計	59,908	61,219

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年８月21日 　至　平成28年11月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年８月21日 　至　平成29年11月20日)
売上高	19,956	17,377
売上原価	10,066	8,845
売上総利益	9,889	8,531
販売費及び一般管理費	※ 9,762	※ 8,941
営業利益又は営業損失（△）	127	△410
営業外収益
受取家賃	9	9
受取手数料	10	11
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	3	3
営業外収益合計	25	25
営業外費用
支払利息	29	19
賃貸費用	8	9
その他	6	7
営業外費用合計	44	36
経常利益又は経常損失（△）	108	△420
特別利益
移転補償金	－	11
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	12
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	68	40
店舗閉鎖損失	85	14
減損損失	8	15
特別損失合計	162	70
税引前四半期純損失（△）	△53	△478
法人税等	38	△45
四半期純損失（△）	△91	△433

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年８月20日）	当第１四半期会計期間 （平成29年11月20日）
---	---	---
電子記録債務	5,128百万円	－百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年８月21日 　　至　平成28年11月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年８月21日 　　至　平成29年11月20日）
給与手当及び賞与	2,420百万円	2,215百万円
賃借料	2,747	2,619
賞与引当金繰入額	229	207
ポイント引当金繰入額	△19	2
退職給付費用	36	44

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年８月21日 至  平成28年11月20日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年８月21日 至  平成29年11月20日）
---	---	---
減価償却費	395百万円	421百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成28年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年８月21日　至　平成29年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 取締役会	普通株式	274	10	平成29年８月20日	平成29年11月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年８月21日 至　平成28年11月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年８月21日 至　平成29年11月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円35銭	△15円81銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△91	△433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）     （百万円）	△91	△433
普通株式の期中平均株式数（株）	27,364,594	27,437,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月17日開催の第38回定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少について承認可決され、平成29年12月21日に効力が発生しております。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

減少する準備金の項目及びその額

資本準備金6,481,806,864円のうち5,000,000,000円

増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金5,000,000,000円

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　平成29年９月26日

株主総会決議日　　　　　平成29年11月17日

債権者異議申述公告日　　平成29年11月20日

債権者異議申述最終期日　平成29年12月20日

効力発生日　　　　　　　平成29年12月21日 

２【その他】

平成29年９月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 274百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年11月20日

（注）平成29年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20180104130159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。