RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 4, 2016

 第２四半期報告書_20160331102600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月４日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成27年11月21日　至　平成28年２月20日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　横内　達治
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　三浦　憲之
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　三浦　憲之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-21 2016-02-20 Q2 2016-08-20 2014-08-21 2015-02-20 2015-08-20 1 false false false E03240-000 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-11-21 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-08-21 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2014-11-21 2015-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2014-08-21 2015-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2014-08-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2014-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2016-02-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2016-04-04 E03240-000 2016-02-20 E03240-000 2015-08-21 2016-02-20 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160331102600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 累計期間	第37期 第２四半期 累計期間	第36期
会計期間		自平成26年 　８月21日 至平成27年 　２月20日	自平成27年 　８月21日 至平成28年 　２月20日	自平成26年 　８月21日 至平成27年 　８月20日
売上高	（百万円）	39,928	46,407	78,228
経常利益	（百万円）	1,905	2,905	2,284
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,011	1,684	742
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,195	6,195	6,195
発行済株式総数	（千株）	29,631	29,631	29,631
純資産額	（百万円）	33,963	34,739	33,422
総資産額	（百万円）	63,245	71,703	63,710
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.23	61.89	27.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.07	61.31	27.16
１株当たり配当額	（円）	10.00	15.00	20.00
自己資本比率	（％）	53.6	48.3	52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,384	4,562	6,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△980	△742	△1,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,316	△1,034	△1,830
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,578	24,560	21,775

回次		第36期 第２四半期 会計期間	第37期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　11月21日 至平成27年 　２月20日	自平成27年 　11月21日 至平成28年 　２月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.37	37.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160331102600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年８月21日～平成28年２月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されたものの、先行きについては中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れなどによる影響が懸念される状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社はお客様に選ばれ続けるジーンズショップであるために、より魅力的な商品・サービスの提供に努め、売上・利益の最大化を図ってまいりました。

商品面におきましては、ベーシックアイテムの強化やナショナルブランド商品の強化、価値あるプライベートブランド商品の開発に努めてまいりました。ナショナルブランドにおいては、各取引先様との多様な取り組みによって、別注商品の開発など品揃えを充実させてまいりました。プライベートブランドにおいては「モコモコジーンズ」（裏地に毛足の長いシャギーフリース起毛を使用した柔らかい肌ざわりと保温性を兼ね揃えた商品）や丸八ダウン（株式会社丸八プロダクトとのコラボレート商品。厳選した羽毛のみを使用し、国内工場で加工した軽量で暖かいダウンジャケット）等、機能的でオシャレな商品、高品質の商品をお求めやすい価格帯にて展開し、幅広いお客様にご満足いただけるよう努めてまいりました。

販売促進面におきましては、タレントを起用したＴＶＣＭを再開し、バナー等店頭プロモーションと絡め、お客様へのアピールを強化してまいりました。また、他業種との継続的なコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアルによるプロモーションのほか、地域別、個店別に販促を行うことで集客の向上に努めてまいりました。

販売面におきましては、顧客満足を高めるために、好感度の接客・サービスの確立に努めてまいりました。社外の接客ロールプレイングコンテストにおいて好成績を収めるなど、日々の接客ロールプレイングを通じて、販売員としてのレベルアップを図ってまいりました。

店舗展開におきましては、イオンモール四條畷店（大阪府四條畷市）をはじめとして９店舗を出店するとともに、効率化を図るために９店舗を閉鎖し、当第２四半期会計期間末店舗数は516店舗となりました。また、店舗活性化の為にリニューアルを積極的に実施し、うち２店舗（ｍｏｚｏワンダーシティ店、イオンレイクタウン店）においては次期の内装プロトタイプ店舗として位置づけるなど、魅力的な店舗空間造りに努めてまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、立ち上がりでは、秋らしい気候だったこともあり秋物商品が堅調に推移し、また、販売を強化した「ＭＯＣＯＭＯＣＯ」シリーズがＴＶＣＭ等の販促効果もあり、好調に推移しました。11月下旬以降では例年に比べ暖かい日が多く、記録的な暖冬の影響により防寒アウター等の販売が伸び悩みました。１月下旬以降では、一重アウターなどの初春物や大幅に前倒し投入した春物商品が堅調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、期間を通じての客数の増加が寄与して、46,407百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。また、同期間の利益は、暖冬の影響もあり防寒アウター等において値下げロスが増加したものの、営業利益は2,932百万円（前年同四半期比56.6％増）、経常利益は2,905百万円（前年同四半期比52.5％増）、四半期純利益は1,684百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて7,993百万円増加し、71,703百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて8,203百万円増加し、48,795百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,785百万円、商品が6,043百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて210百万円減少し、22,907百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が193百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて6,676百万円増加し、36,964百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて7,268百万円増加し、31,332百万円となりました。これは主に支払信託が9,424百万円減少し、電子記録債務が15,496百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて592百万円減少し、5,632百万円となりました。これは主に長期借入金が655百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて1,316百万円増加し、34,739百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は48.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,785百万円増加し、24,560百万円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,562百万円（前年同四半期比2,822百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を2,755百万円（前年同四半期比986百万円増）計上するとともに、仕入債務の増加7,036百万円（前年同四半期比3,204百万円増）を計上した一方で、たな卸資産の増加による支出6,043百万円（前年同四半期比5,890百万円増）を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は742百万円（前年同四半期比238百万円減）となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出778百万円（前年同四半期比55百万円減）や敷金及び保証金の差入による支出115百万円（前年同四半期比242百万円減）、敷金及び保証金の回収による収入293百万円（前年同四半期比43百万円減）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,034百万円（前年同四半期比282百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出980百万円（前年同四半期比350百万円減）があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160331102600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月20日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年４月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年11月18日
---	---
新株予約権の数（個）	1,995
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	199,500（注）１.
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,524（注）２．
新株予約権の行使期間	自  平成30年11月25日 至  平成37年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    　  1,524 資本組入額        762
新株予約権の行使の条件	（注）３.
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４.
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５.

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,524円とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（又は併合）の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または社員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を承継せず、これを行使することができない。

③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月21日 ～平成28年２月20日	－	29,631,500	－	6,195	－	6,481

（６）【大株主の状況】

		平成28年２月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
藤原　政博	茨城県つくば市	5,223	17.62
有限会社藤原興産	茨城県つくば市吾妻1-11-1	4,873	16.44
株式会社ライトオン	茨城県つくば市吾妻1-11-1	2,384	8.04
藤原　祐介	茨城県つくば市	1,737	5.86
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE-HCR00 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1)	786	2.65
藤原　英子	茨城県つくば市	674	2.27
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	635	2.14
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	627	2.11
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区浜松町2-11-3）	528	1.78
藤原　亮誠	東京都立川市	462	1.55
計	－	17,932	60.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,384,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,161,400	271,614	－
単元未満株式	普通株式 85,600	－	－
発行済株式総数	29,631,500	－	－
総株主の議決権	－	271,614	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ライトオン	茨城県つくば市吾妻1-11-1	2,384,500	－	2,384,500	8.04
計	－	2,384,500	－	2,384,500	8.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間末後の平成28年３月21日において、次のとおり役員の異動がありました。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	業態開発本部長 兼 業態開発部長	取締役	商品本部長 兼 商品部長	中野 聡	平成28年３月21日
取締役	商品本部長 兼 商品調達部長	取締役	店舗運営本部長	石田 淳一	平成28年３月21日

 第２四半期報告書_20160331102600

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月21日から平成28年２月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月21日から平成28年２月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,775	24,560
売掛金	1,383	1,190
商品	15,174	21,218
その他	2,258	1,825
流動資産合計	40,592	48,795
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,788	7,793
工具、器具及び備品（純額）	1,196	1,164
その他（純額）	2,079	2,099
有形固定資産合計	11,063	11,057
無形固定資産
ソフトウエア	456	370
その他	27	176
無形固定資産合計	484	547
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,609	10,415
その他	1,015	936
貸倒引当金	△55	△49
投資その他の資産合計	11,570	11,302
固定資産合計	23,118	22,907
資産合計	63,710	71,703
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,705	5,747
支払信託	9,424	－
電子記録債務	－	※ 15,496
1年内返済予定の長期借入金	5,710	5,585
未払法人税等	722	1,190
賞与引当金	454	404
ポイント引当金	233	215
資産除去債務	48	20
その他	2,765	2,674
流動負債合計	24,063	31,332
固定負債
長期借入金	3,660	3,005
資産除去債務	2,382	2,434
その他	181	192
固定負債合計	6,224	5,632
負債合計	30,288	36,964

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,481	6,481
利益剰余金	23,679	25,069
自己株式	△3,100	△3,051
株主資本合計	33,256	34,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109	6
繰延ヘッジ損益	△30	△50
評価・換算差額等合計	78	△43
新株予約権	87	88
純資産合計	33,422	34,739
負債純資産合計	63,710	71,703

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月21日 　至　平成27年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月21日 　至　平成28年２月20日)
売上高	39,928	46,407
売上原価	20,624	24,676
売上総利益	19,303	21,731
販売費及び一般管理費	※ 17,430	※ 18,798
営業利益	1,873	2,932
営業外収益
受取家賃	18	10
受取手数料	13	18
貸倒引当金戻入額	72	5
その他	19	10
営業外収益合計	124	46
営業外費用
支払利息	73	59
賃貸費用	15	7
その他	2	5
営業外費用合計	92	73
経常利益	1,905	2,905
特別利益
移転補償金	7	－
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	8	0
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	70	85
店舗閉鎖損失	17	21
減損損失	56	39
特別損失合計	143	150
税引前四半期純利益	1,769	2,755
法人税等	757	1,071
四半期純利益	1,011	1,684

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月21日 　至　平成27年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月21日 　至　平成28年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,769	2,755
減価償却費	796	773
減損損失	56	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△50
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	△18
売上債権の増減額（△は増加）	301	192
たな卸資産の増減額（△は増加）	△153	△6,043
仕入債務の増減額（△は減少）	3,832	7,036
その他	964	574
小計	7,448	5,254
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△74	△43
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7	△652
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,384	4,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,000	△3,000
有価証券の売却による収入	3,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△833	△778
敷金及び保証金の差入による支出	△358	△115
敷金及び保証金の回収による収入	336	293
その他	△125	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△980	△742
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	200
長期借入金の返済による支出	△1,330	△980
社債の償還による支出	△350	－
配当金の支払額	△136	△272
その他	△0	18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,316	△1,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,087	2,785
現金及び現金同等物の期首残高	18,491	21,775
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,578	※ 24,560

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（ポイント制度に関する会計処理）

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第４四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、当第２四半期会計期間末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。

この結果、売上原価が266百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が248百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ18百万円増加しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成27年８月20日）	当第２四半期会計期間 （平成28年２月20日）
---	---	---
電子記録債務	－百万円	5,144百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月21日 　　至  平成27年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月21日 　　至  平成28年２月20日）
給与手当及び賞与	4,403百万円	4,626百万円
賃借料	5,483	5,789
賞与引当金繰入額	391	404
ポイント引当金繰入額	－	△18
退職給付費用	53	41

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月21日 至  平成27年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月21日 至  平成28年２月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,578百万円	24,560百万円
現金及び現金同等物	23,578	24,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月21日　至　平成27年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	135	5	平成26年８月20日	平成26年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月31日 取締役会	普通株式	271	10	平成27年２月20日	平成27年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成28年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	272	10	平成27年８月20日	平成27年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 取締役会	普通株式	408	15	平成28年２月20日	平成28年５月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月21日 至　平成27年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月21日 至　平成28年２月20日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円23銭	61円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,011	1,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,011	1,684
普通株式の期中平均株式数（株）	27,174,689	27,214,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円07銭	61円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	117,629	256,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	平成27年ストック・オプション なお、概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 408百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年５月９日

（注）平成28年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160331102600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。