RIGHT ON Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2020

 第２四半期報告書_20200414141414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年４月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川﨑　純平
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川﨑　純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-08-21 2019-02-20 2019-08-31 1 false false false E03240-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2019-02-20 E03240-000 2018-11-21 2019-02-20 E03240-000 2018-08-21 2019-02-20 E03240-000 2019-08-31 E03240-000 2018-08-21 2019-08-31 E03240-000 2018-08-20 E03240-000 2019-09-01 2020-02-29 E03240-000 2020-04-14 E03240-000 2020-02-29 E03240-000 2019-12-01 2020-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20200414141414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2018年８月21日 至2019年２月20日	自2019年９月１日 至2020年２月29日	自2018年８月21日 至2019年８月31日
売上高	（百万円）	39,043	31,276	73,960
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△336	207	△2,196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,767	△483	△6,144
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,798	△510	△6,209
純資産額	（百万円）	27,321	22,126	22,640
総資産額	（百万円）	56,187	45,129	46,606
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△64.12	△17.53	△222.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.5	48.8	48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,921	307	1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△568	△954	△989
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,169	△1,672	△4,367
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,048	11,231	13,542

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年11月21日 至2019年２月20日	自2019年12月１日 至2020年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△38.61	△16.08

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第40期は決算期変更に伴い12カ月11日の変則決算となっております。

４．決算期変更に伴い、第２四半期連結累計期間は、第40期（2018年８月21日から2019年２月20日）と第41期（2019年９月１日から2020年２月29日）で期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200414141414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。

１．財務制限条項

当社グループの一部の借入金に付されている財務制限条項について条件変更を行っております。変更後の財務制限条項は以下のとおりとなっております。

（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

上記の条件変更により、当第２四半期連結会計期間末においては財務制限条項に抵触していないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「11.重要事象等」は解消しております。

２．新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛要請による消費マインドの低下や、商業施設の営業時間短縮、長期にわたる臨時休業などの措置により来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

また、2019年８月期に決算日を８月20日から８月末日に変更しているため、前第２四半期連結累計期間（2018年８月21日から2019年２月20日）と比較対象期間は異なりますが、対前年同四半期比については、参考数値として記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向が見られたものの、先行きに関しましては、新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題を巡る動きに伴う海外経済の動向、金融資本市場の変動による影響にも注視する必要がある状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品力の向上に努めるとともに、収益性の改善のための各施策の取り組みを進めてまいりました。

商品面におきましては、前期に引き続きナショナルブランドとのパートナーシップを強化し、ジーンズセレクトショップとしての品揃えを強固なものにするとともに、プライベートブランドの「ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ」を主軸に、企画・素材開発・品質管理の強化を進めてまいりました。

また、ＥＣの強化対策として、前期は自社サイトのリニューアル、主要業務の内製化、ＥＣ向け物流倉庫と店舗向け物流倉庫との統合など、抜本的な枠組みの改革を進め、当期は商品への思いやこだわり・着こなし提案を充実させたコンテンツを拡充し、お客様にとってより見やすく買いやすい環境を整えてまいりました。

店舗展開におきましては、国内では４店舗の出店と11店舗の退店を実施したことにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は464店舗となりました。また連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、１店舗を閉鎖し、グループ全体の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は465店舗となりました。既存店舗につきましては、よりよい立地・区画への移動や売場増床などを実施し、売場環境の整備も並行して進め、売上の回復に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,476百万円減少し、45,129百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて866百万円減少し、28,301百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,310百万円、受取手形及び売掛金が295百万円それぞれ減少し、商品が2,821百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて610百万円減少し、16,828百万円となりました。これは主に有形固定資産が705百万円、投資その他の資産が95百万円それぞれ減少し、無形固定資産が190百万円増加したことによるものであります。

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて963百万円減少し、23,002百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、16,489百万円となりました。これは主に、電子記録債務が2,020百万円、未払法人税等が10百万円がそれぞれ増加し、支払手形及び買掛金が375百万円、１年内返済予定の長期借入金が150百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,567百万円減少し、6,513百万円となりました。これは主に長期借入金が1,520百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて513百万円減少し、22,126百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は48.8％となりました。

ｂ．経営成績の状況

以上の施策を講じましたが、商品の品揃えとファッショントレンドとの乖離が大きく、また、消費税増税や暖冬の影響もあり、防寒アイテムの販売が低調に推移したことで、９月から12月にかけ、継続して売上不振が続きました。トレンド要素を盛り込み、買いやすい価格で販売した春物商品の動向は年明けから堅調でしたが、１月後半以降、新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり、売上を挽回させることができず、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.9％減の31,276百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門の売上高は9,950百万円（前年同四半期比19.4％減）、カットソー・ニット部門の売上高は10,334百万円（前年同四半期比12.0％減）、シャツ・アウター部門の売上高は6,137百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の大幅な減少により、販売費及び一般管理費を抑制したものの、計画を下回る結果となり、営業利益145百万円（前年同四半期は営業損失419百万円）、経常利益207百万円（前年同四半期は経常損失336百万円）となりました。最終損益につきましては、店舗改装に伴う固定資産除却損の計上に加え、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失を計上するなど特別損失を634百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失483百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,767百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、11,231百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は307百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失378百万円、減価償却費480百万円、減損損失589百万円を計上したこと、たな卸資産の増加2,815百万円、仕入債務の増加1,976百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は954百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出536百万円、無形固定資産の取得による支出288百万円、敷金及び保証金の差入による支出102百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,672百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,670百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200414141414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在発行数 （株） （2020年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日～ 2020年２月29日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

		2020年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤原　政博	茨城県つくば市	5,228	18.95
有限会社藤原興産	茨城県つくば市吾妻1-11-1	4,873	17.66
藤原　祐介	茨城県つくば市	1,742	6.31
藤原　英子	茨城県つくば市	674	2.44
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	635	2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	627	2.27
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区浜松長2-11-3）	528	1.91
藤原　亮誠	東京都立川市	462	1.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-11	454	1.64
ライトオン従業員持株会	茨城県つくば市小野崎260-１	333	1.20
計	－	15,560	56.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,051,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,508,600	275,086	－
単元未満株式	普通株式	71,600	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	275,086	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260-１	2,051,300	－	2,051,300	6.92
計	－	2,051,300	－	2,051,300	6.92

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、第２四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長兼営業本部長	取締役営業本部長	藤原　祐介	2020年３月１日
取締役相談役	代表取締役会長	藤原　政博	2020年３月１日
取締役管理本部長	代表取締役社長	川﨑　純平	2020年３月１日

 第２四半期報告書_20200414141414

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、より効率的な事業運営を行うため、連結会計年度の末日を、20日から末日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は、2018年８月21日から2019年２月20日まで、当第２四半期連結累計期間は、2019年９月１日から2020年２月29日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,542	11,231
受取手形及び売掛金	1,611	1,316
商品	12,069	14,890
その他	1,943	862
流動資産合計	29,167	28,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,372	3,896
その他（純額）	1,754	1,525
有形固定資産合計	6,127	5,422
無形固定資産
ソフトウエア	441	531
その他	127	227
無形固定資産合計	569	759
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,777	9,710
その他	980	951
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	10,742	10,647
固定資産合計	17,439	16,828
資産合計	46,606	45,129
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,075	2,700
電子記録債務	6,069	8,090
1年内返済予定の長期借入金	3,290	3,140
未払法人税等	221	231
賞与引当金	494	377
ポイント引当金	141	144
資産除去債務	11	12
その他	2,581	1,793
流動負債合計	15,885	16,489
固定負債
長期借入金	5,340	3,820
資産除去債務	2,555	2,518
その他	186	175
固定負債合計	8,081	6,513
負債合計	23,966	23,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	6,376
利益剰余金	12,611	12,128
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	22,558	22,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21	△28
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	37	8
退職給付に係る調整累計額	△25	△18
その他の包括利益累計額合計	△10	△37
新株予約権	92	89
純資産合計	22,640	22,126
負債純資産合計	46,606	45,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	39,043	31,276
売上原価	20,098	15,583
売上総利益	18,944	15,692
販売費及び一般管理費	※１ 19,364	※１ 15,547
営業利益又は営業損失（△）	△419	145
営業外収益
受取家賃	19	17
受取手数料	88	17
為替差益	－	43
その他	32	30
営業外収益合計	140	109
営業外費用
支払利息	32	19
賃貸費用	17	17
その他	8	10
営業外費用合計	58	47
経常利益又は経常損失（△）	△336	207
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
新株予約権戻入益	0	5
受取保険金	－	28
違約金収入	－	15
特別利益合計	8	49
特別損失
固定資産除却損	87	42
店舗閉鎖損失	5	3
減損損失	※２ 1,246	※２ 589
特別損失合計	1,338	634
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,666	△378
法人税等	100	105
四半期純損失（△）	△1,767	△483
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,767	△483

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純損失（△）	△1,767	△483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△6
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	2	△29
退職給付に係る調整額	△4	7
その他の包括利益合計	△31	△27
四半期包括利益	△1,798	△510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,798	△510
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,666	△378
減価償却費	739	480
減損損失	1,246	589
固定資産除却損	87	42
店舗閉鎖損失	5	3
保証金等の賃料相殺額	33	25
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△117
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4	19
受取利息及び受取配当金	△5	△3
支払利息	32	19
売上債権の増減額（△は増加）	361	296
たな卸資産の増減額（△は増加）	107	△2,815
未収入金の増減額（△は増加）	715	695
仕入債務の増減額（△は減少）	2,974	1,976
未払金の増減額（△は減少）	585	△426
その他	△835	△59
小計	4,302	349
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△35	△22
保険金の受取額	－	28
法人税等の支払額	△351	△107
法人税等の還付額	0	55
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,921	307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△424	△536
無形固定資産の取得による支出	△180	△288
敷金及び保証金の差入による支出	△96	△102
敷金及び保証金の回収による収入	206	120
投資有価証券の売却による収入	11	－
その他	△85	△148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568	△954
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,920	△1,670
配当金の支払額	△275	△0
その他	25	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,169	△1,672
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,182	△2,310
現金及び現金同等物の期首残高	17,864	13,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,048	※ 11,231

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 　　至  2019年２月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）
給与手当及び賞与	4,697百万円	4,194百万円
賃借料	5,545	5,115
賞与引当金繰入額	418	377
ポイント引当金繰入額	△5	3
退職給付費用	80	100

※２．減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年２月20日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
北海道地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	2
東北地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	23
関東地区	店舗　16店舗	建物及び構築物等	367
中部地区	店舗　８店舗	建物及び構築物等	129
近畿地区	店舗　11店舗	建物及び構築物等	279
中国地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	75
四国地区	店舗　７店舗	建物及び構築物等	148
九州地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	92
海外	台湾	店舗　２店舗	建物及び構築物等	124
合計				1,246

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失1,246百万円（建物及び構築物1,011百万円、その他234百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.7％を用いております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
北海道地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	13
東北地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	54
関東地区	店舗　14店舗	建物及び構築物等	227
中部地区	店舗　５店舗	建物及び構築物等	101
近畿地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	58
中国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	8
四国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	36
九州地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	88
沖縄地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	0
合計				589

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失589百万円（建物及び構築物484百万円、その他104百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 至  2019年２月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,048百万円	11,231百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	19,048	11,231

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月２日 取締役会	普通株式	275	10	2018年８月20日	2018年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月２日 取締役会	普通株式	275	10	2019年２月20日	2019年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月21日 至　2019年２月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△64円12銭	△17円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（百万円）	△1,767	△483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,767	△483
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,562	27,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストック・オプションの概要は、下記のとおりであります。 １．新株予約権の行使期間 自　2021年11月23日 至　2028年11月15日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の数 980個 ４．新株予約権の目的となる株式の数 98,000個 ５．行使価額 927円	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染拡大による営業時間短縮、臨時休業に伴う影響について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請による消費マインドの低下や、2020年４月７日に７都府県に対する緊急事態宣言の発出によるさらなる商業施設の営業時間短縮、長期にわたる臨時休業などの措置が来店客数の減少に大きく影響することが予想されます。なお、財政状態及び経営成績に与える影響額については、影響する店舗数、影響が収束する時期など不確定要素が多く、現時点では算定が困難でありますが、当連結会計年度において、売上高の減少が見込まれます。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200414141414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。