Ridge-i Inc. — M&A Activity 2026

May 18, 2026

FASF

2026年5月18日

各位

会社名 株式会社Ridge-i
代表者名 代表取締役社長 柳原 尚史
(コード 5572 東証グロース)
問合せ先 取締役管理部長 中井 努
（TEL 03-4214-8558）

SK コラボレーション株式会社の株式の取得（子会社化）及び

創研情報株式会社の孫会社化に関するお知らせ

～「AI 開発力」×「業務実装力」による AX デリバリー体制の抜本強化～

株式会社Ridge-i（代表取締役社長：柳原 尚史、以下「当社」）は、2026年5月18日開催の取締役会において、SK コラボレーション株式会社（代表取締役：阪本 浩朗、以下「SKC」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

本件株式取得に伴い、SKC の子会社である創研情報株式会社（以下、「創研情報」、従業員80名）は当社の孫会社となります。

1. 株式の取得の目的

当社は「データ・AI を駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタム AI ソリューション事業として顧客課題の本質から現場プロセスを理解し、マルチモーダル AI を組み合わせた最適な AI ソリューションの提案・実装を担ってまいりました。

近年、生成 AI を単独利用する段階から、企業の基幹業務や業務システムへ深く組み込み、継続的な運用改善までを含めて実装する「AX（AI Transformation）」案件が急速に拡大しています。こうした案件では、AI モデル開発にとどまらず、既存システム連携、業務要件定義、運用設計、継続改善、定着支援までを一体的に推進できる「AX デリバリー体制」の構築が不可欠となっています。特に、顧客現場に常駐し、業務・システム双方を理解しながら、AI の実装・改善要求にニアリアルタイムで対応する専門人材「FDE（Forward Deployed Engineer）」の確保及び育成は、AX 案件の成否を左右する最重要課題として浮上しています。

当社においても、AX 案件の引き合いは直近1年で急増しており、エンタープライズシステム開発に精通した PM および FDE 人材の確保・育成が事業拡大に向けた重要課題となっています。

（創研情報について）

創研情報は、1981年9月設立、東京（港区芝浦）・京都（下京区）を拠点とする独立系システム開発会社です。従業員80名のうち、PM が約10名、常駐型の業務システム担当エンジニアが約60名在籍し、金融系・業務系システムを中心に要件定義から開発・保守までを一貫して提供する体制を有しています。顧客業務に深く入り込む常駐型支援モデルを長年にわたり展開しており、AX デリバリーに不可欠な FDE への転換ポテンシャルを有する即戦力人材を多数擁しています。

なお、SKC は現在事業を行っておらず資産管理会社となっています。

（本件の戦略的意義）

本件は、当社が推進する大型 AX 案件におけるデリバリー体制を抜本的に強化するものです。AI システムの構想・設計から本番運用・継続改善までを一貫して自社グループ内で完結できる体制を実現します。大手 SIer には AI の技術実装力が不足し、また AI スタートアップには業務実装力が不足しがちな中、当社はこの両軸を強化することで AX デリバリー体制を構築し、市場における競合優位性を確立してまいります。

2. 主要シナジー

(1) AX デリバリー体制の強化

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· 子会社化により、AX に必要な体制——AI アルゴリズム設計・生成 AI 実装、業務要件定義・システム設計、既存基幹システム連携、UI/UX 開発、運用・保守体制構築、常駐型での定着支援までをワンストップで提供可能となります。
· 創研情報が有する業務システム開発・運用ノウハウを活用し、AI を組み込んだ業務システムの安定稼働・継続改善を支える長期運用体制を確立します。

(2) PMおよびFDE人員の大幅拡充
· 顧客業務を深く理解し、業務運用に入り込みながら AI を継続的に改善・実装する FDE 型人員の確保は AX 案件の実装・定着フェーズにおける最重要課題です。
· 創研情報の PM・エンジニア約 40 名に当社の AI トレーニングを適用し、顧客要望にニアリアルタイムで対応できる FDE へ転換・育成します。これにより、複数の大型 AX 案件を並行して推進するスケーラブルなデリバリー体制を実現します。

(3) 既存 SI 事業の継続による収益基盤の安定
· 創研情報が長年にわたり積み上げてきた金融系・業務系システムの開発・保守事業は、当社グループ参画後も継続します。既存顧客基盤は AX 案件への展開余地としても機能し、グループ全体の成長機会として活用してまいります。

創研情報株式会社のM&Aの目的

A Ridge-i

M&Aの目的
ニーズが急増しているFDE（Forward Deployed Engineer）人材を確保し、AXデリバリー体制を実現

① AXデリバリー体制強化	② PM・FDE人員拡充	③ 収益基盤の安定
・ 現場常駐型での運用支援	・ PMおよびFDE人材の確保	・ 創研情報株式会社
・ エンタープライズシステムの開発力強化	・ Ridge-iのAIトレーニングにより 40名のAI・FDEの育成目標	・ 創研情報株式会社 2025年10月31日 開始
		・ 30名のAI・FDEの育成目標

3. 異動する子会社及び孫会社の概要

① SK コラボレーション株式会社（子会社）

(1) 名称	SK コラボレーション株式会社
(2) 所在地	東京都港区芝浦四丁目9番25号 芝浦スクエアビル16階
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役 阪本 浩朗
(4) 事業内容	情報提供サービス業
(5) 資本金	1百万円
(6) 設立年月日	2019年2月18日
(7) 大株主及び持株比率	阪本 浩朗（100%）
(8) 上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	該当事項はありません
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期	2023年8月期	2024年8月期	2025年8月期
純資産	113百万円	148百万円	165百万円
総資産	228百万円	243百万円	241百万円
1株当たり純資産	1,131,788.14円	1,480,681.74円	1,658,966.48円
営業収益	21百万円	33百万円	21百万円

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(注) 財務数值は未監査です。

(2) 創研情報株式会社（孫会社）

(1) 名称	創研情報株式会社
(2) 所在地	東京都港区芝浦四丁目9番25号 芝浦スクエアビル16階
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役 阪本 浩朗
(4) 事業内容	情報処理機器の製造及び販売、情報処理のシステム開発及びコンサルタント業
(5) 資本金	15百万円
(6) 設立年月日	1981年9月25日
(7) 大株主及び持株比率	SK コラボレーション株式会社（100%）
(8) 上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	当社は当該会社との間で労働者派遣契約を締結しており、派遣労働者の受入れに係る取引関係があります。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期	2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期
純資産	253百万円	230百万円	240百万円
総資産	425百万円	464百万円	482百万円
1株当たり純資産	8,457.65円	7,681.43円	8,002.80円
売上高	878百万円	899百万円	975百万円
営業利益	3百万円	6百万円	27百万円
経常利益	6百万円	9百万円	31百万円
当期純利益	6百万円	9百万円	30百万円
1株当たり当期純利益	212.20円	328.78円	1,021.37円
1株当たり配当金	705.00円	1,105.00円	700.00円

(注) 財務数值は未監査です。

(参考) SKC及び創研情報を単純合算した経営成績及び財政状態

決算期	2023年8月期	2024年8月期	2025年8月期
純資産	366百万円	378百万円	405百万円
総資産	653百万円	708百万円	723百万円
売上高	899百万円	932百万円	996百万円
営業利益	23百万円	38百万円	46百万円
経常利益	30百万円	44百万円	49百万円
当期純利益	26百万円	44百万円	48百万円

（注）SKC及び創研情報は連結財務諸表を作成していないため、単純合算にて計算しております。そのため上記の数値は内部取引の相殺消去を行っていない数値となっております。また、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益につきましては、記載しておりません。

1. 株式取得の相手先の概要

(1) 氏名	阪本 浩朗
(2) 住所	千葉県船橋市
(3) 上場会社と当該個人の関係	当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、関連当事者に該当する当社の関係者と当該個人の関

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には、特筆すべき関係はありません。

5．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

| (1) 異動前の所有株式数 | －株
(議決権の数：－個)
(議決権所有割合：－%) |
| --- | --- |
| (2) 取得株式数 | 100株
(議決権の数：100個) |
| (3) 取得価額 | SK コラボレーション株式会社の普通株式 200百万円
アドバイザリー費用等 10百万円（概算額）
合計 210百万円（概算額） |
| (4) 異動後の所有株式数 | 100株
(議決権の数：100個)
(議決権所有割合：100%) |

6．目程

(1) 取締役会決議日	2026年5月18日
(2) 契約締結日	2026年5月18日
(3) 株式譲渡実行日	2026年5月21日（予定）

7．今後の見通し

当社は、トップライン成長と収益性を両立するモデルを構築する手段として、M&Aを成長戦略の一つとしております。本件により、市場ニーズに対応した AX デリバリー体制を抜本的に強化するとともに、創研情報が有する業務システム開発・運用ノウハウを取り込むことで収益基盤の安定化を図り、中長期的な成長持続性および企業価値向上を目指してまいります。

本件株式取得に伴う2026年7月期の当社業績に与える影響については軽微です。2026年7月期決算発表時に公表予定の2027年7月期の業績予想には連結業績として反映します。また「事業計画及び成長可能性に関する事項」についても現在検討中ですが、2026年7月期決算発表時に更新を予定しております。

連結会計処理として、2026年7月末の貸借対照表を取り込み、損益計算書への収益貢献は、2026年7月期の第4四半期決算から（2026年5月～）を予定しております。

以上