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RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江見  朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  渡邊  一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  渡邊  一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30065 60820 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E30065-000 2024-02-14 E30065-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30065-000 2023-10-01 2023-12-31 E30065-000 2023-12-31 E30065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2023-04-01 2023-12-31 E30065-000 2022-10-01 2022-12-31 E30065-000 2022-12-31 E30065-000 2022-04-01 2023-03-31 E30065-000 2023-03-31 E30065-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9418647503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,910,235 | 17,556,155 | 25,353,807 |
| 経常利益 | (千円) | 701,818 | 508,641 | 1,099,266 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 448,905 | 221,702 | 546,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 450,351 | 248,303 | 556,277 |
| 純資産額 | (千円) | 7,025,673 | 7,111,742 | 7,131,599 |
| 総資産額 | (千円) | 13,916,368 | 13,995,673 | 13,539,451 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 45.61 | 22.75 | 55.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.5 | 50.8 | 52.7 |

回次 第22期

第3四半期

連結会計期間
第23期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.66 10.14

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は徐々に回復をしております。先行きについては、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ等が経済活動に与える影響が懸念されますが、雇用・所得環境の改善が進むことで回復傾向が続くと想定されます。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しております。中長期的には、社会経済活動の正常化と共にライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことで主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」「すし上等!」、宅配御膳「釜寅」の売上は減少傾向で推移いたしました。また、繁忙期におけるテレビCMの放映や積極的なデリポイント施策の実施等により、マーケティングコストは増加しておりますが、2023年3月の価格改定により、店舗の収益構造が改善したこと等の影響で、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比べて減少いたしました。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。

営業外損益においては、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益、投資有価証券の売却益および評価損を計上しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高17,556百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益513百万円(前年同四半期比32.0%減)、経常利益508百万円(前年同四半期比27.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円(前年同四半期比50.6%減)となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」3店舗(直営店1店舗、FC店2店舗)、宅配御膳「釜寅」5店舗(直営店2店舗、FC店3店舗)、宅配寿司「すし上等!」2店舗(FC店)、宅配寿司「銀のさら 和(なごみ)」10店舗(直営店)を出店し、宅配寿司「銀のさら」7店舗(直営店6店舗、FC店1店舗)、宅配御膳「釜寅」4店舗(直営店)、宅配寿司「すし上等!」14店舗(直営店)、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」5店舗(直営店)、和食レストラン「銀のさら」1店舗(直営店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」1店舗、宅配御膳「釜寅」4店舗、宅配寿司「すし上等!」2店舗の減少となっております。

これにより当第3四半期連結会計期間末における店舗数は766店舗(直営店263店舗、FC店503店舗)、拠点数は382拠点(直営店108拠点、FC店274拠点)となりました(※)。

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「キングサーモン」、「ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。7月には、対象地域で獲れた厳選ネタを使用した「北海道フェア」「九州フェア」を実施いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま!これ!勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。5月には最先端の養殖システムを使用した環境負荷の少ない「渥美プレミアムサーモン」を提供、6月にはマグロ一匹から2%しか取れない希少部位である「カマトロ」を使用した「極上トロキャンペーン」を実施いたしました。

宅配御膳「釜寅」においては、11月よりうなぎ(ひつまぶし)を軸としたメニュー訴求へのコンセプト変更の検証を、直営店の一部店舗にて開始しております。

宅配寿司「すし上等!」においては、12月より新規顧客の獲得を目的に、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和(なごみ)」へのリブランド検証を直営店の一部店舗にて開始いたしました。

販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークにテレビCMを放映しております。また、8月には若年層に人気のユーチューバー「東海オンエア」とのコラボレーション動画を、10月には「東海オンエア祭」を実施しております。自社電子ポイント「デリポイント」においては、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。4月には「新生活応援キャンペーン」、5月には「母の日」デリポイント39%還元キャンペーン、6月には「父の日」デリポイント30%還元キャンペーン、8月にはお盆期間を対象に「10%還元キャンペーン」を実施するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期WEB予約の受付、早期ご予約のお客様を対象にしたデリポイント1,000ptプレゼントキャンペーンの実施、年末年始期間のテレビCM放映など、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、店舗の統合等により、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。

「専門店の美味しさをご自宅でも!」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「DEKITATE」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。

② 財政状態の分析

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて456百万円増加し、13,995百万円(前連結会計年度末残高13,539百万円)となりました。これは主として、売掛金が1,081百万円増加、投資損失引当金が150百万円減少した一方で、現金及び預金が743百万円、投資有価証券が240百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて476百万円増加し、6,883百万円(前連結会計年度末残高6,407百万円)となりました。これは主として、買掛金が989百万円、ポイント引当金が50百万円増加した一方で、長期借入金が448百万円、未払法人税が124百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、7,111百万円(前連結会計年度末残高7,131百万円)となりました。これは主として、配当金291百万円の実施により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円の計上、その他有価証券評価差額金が26百万円、新株式の発行により23百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,894,935 10,894,935 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
10,894,935 10,894,935

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 10,894,935 1,079,100 982,784

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,140,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,745,500

97,455

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 8,935

(注)1

発行済株式総数

10,894,935

総株主の議決権

97,455

(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

 (株)
他人名義所有株式数

 (株)
所有株式数の合計

 (株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

 (%)
(自己保有株式)

 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
東京都港区三田三丁目5番27号 1,140,500 1,140,500 10.47
1,140,500 1,140,500 10.47

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,142,744 6,399,307
売掛金 1,050,117 2,131,751
商品 142,170 137,817
原材料及び貯蔵品 588,910 555,989
その他 696,746 1,042,281
貸倒引当金 △20,209 △26,812
流動資産合計 9,600,479 10,240,334
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 703,990 679,518
その他(純額) 313,329 282,042
有形固定資産合計 1,017,319 961,560
無形固定資産 379,178 355,185
投資その他の資産
投資有価証券 1,668,168 1,428,162
投資損失引当金 △150,000 -
繰延税金資産 321,546 309,810
差入保証金 670,011 663,934
その他 74,184 82,588
貸倒引当金 △41,437 △45,901
投資その他の資産合計 2,542,473 2,438,593
固定資産合計 3,938,971 3,755,339
資産合計 13,539,451 13,995,673
負債の部
流動負債
買掛金 1,282,584 2,272,142
1年内返済予定の長期借入金 616,668 613,728
未払金 884,598 912,022
未払法人税等 224,071 99,910
契約負債 47,238 40,099
ポイント引当金 230,811 281,695
株主優待引当金 71,592 28,719
その他 237,014 270,030
流動負債合計 3,594,580 4,518,348
固定負債
長期借入金 2,263,395 1,814,799
資産除去債務 186,170 183,265
その他 363,705 367,518
固定負債合計 2,813,271 2,365,582
負債合計 6,407,851 6,883,931
純資産の部
株主資本
資本金 1,067,207 1,079,100
資本剰余金 970,828 982,721
利益剰余金 6,677,528 6,607,283
自己株式 △1,700,321 △1,700,321
株主資本合計 7,015,243 6,968,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114,893 141,479
その他の包括利益累計額合計 114,893 141,479
非支配株主持分 1,463 1,477
純資産合計 7,131,599 7,111,742
負債純資産合計 13,539,451 13,995,673

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 18,910,235 17,556,155
売上原価 10,056,596 9,089,828
売上総利益 8,853,639 8,466,327
販売費及び一般管理費 8,097,950 7,952,609
営業利益 755,688 513,717
営業外収益
受取利息 1,766 1,194
為替差益 5,967 1
固定資産売却益 2,609 25,235
業務受託料 4,254 4,254
投資有価証券売却益 5,840 176,914
その他 6,500 7,767
営業外収益合計 26,938 215,367
営業外費用
支払利息 2,589 7,593
固定資産除売却損 1,488 15,476
加盟店舗買取損 57,454 18,190
投資事業組合運用損 4,851 1,345
投資有価証券評価損 10,103 175,390
その他 4,321 2,449
営業外費用合計 80,808 220,443
経常利益 701,818 508,641
特別利益
受取保険金 5,829 1,607
特別利益合計 5,829 1,607
特別損失
リース解約損 8,850 7,263
その他 - 359
特別損失合計 8,850 7,622
税金等調整前四半期純利益 698,798 502,626
法人税等 249,894 280,913
四半期純利益 448,904 221,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 448,905 221,702

 0104035_honbun_9418647503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 448,904 221,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,447 26,591
その他の包括利益合計 1,447 26,591
四半期包括利益 450,351 248,303
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 450,362 248,289
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 14

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり

ます。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 259,687 千円 220,787 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 303,407 30.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が499,980千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,700,321千円となっております。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 291,947 30.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
直営店の売上高 9,014,951 8,542,631
FC店への売上高 9,895,284 9,013,524
顧客との契約から生じる収益 18,910,235 17,556,155
外部顧客への売上高 18,910,235 17,556,155

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 45円61銭 22円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 448,905 221,702
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
448,905 221,702
普通株式の期中平均株式数(株) 9,842,152 9,744,273

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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