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RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江見  朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  渡邊  一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  渡邊  一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30065 60820 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E30065-000 2023-02-14 E30065-000 2021-04-01 2021-12-31 E30065-000 2021-04-01 2022-03-31 E30065-000 2022-04-01 2022-12-31 E30065-000 2021-12-31 E30065-000 2022-03-31 E30065-000 2022-12-31 E30065-000 2021-10-01 2021-12-31 E30065-000 2022-10-01 2022-12-31 E30065-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9418647503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,151,977 | 18,910,235 | 25,703,247 |
| 経常利益 | (千円) | 1,619,533 | 701,818 | 1,999,711 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,033,985 | 448,905 | 1,246,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,045,552 | 450,351 | 1,274,281 |
| 純資産額 | (千円) | 7,127,560 | 7,025,673 | 7,356,289 |
| 総資産額 | (千円) | 11,960,709 | 13,916,368 | 11,444,217 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 97.89 | 45.61 | 119.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.6 | 50.5 | 64.3 |

回次 第21期

第3四半期

連結会計期間
第22期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.35 18.66

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきまして、2022年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを吸収合併存続会社、株式会社ライドオンデマンドを吸収合併消滅会社とする、連結子会社間での吸収合併を行っております。この結果、当社グループは、当社、連結子会社3社、及び非連結子会社4社で構成されております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが見られます。先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ、ウクライナ情勢等の影響による資源価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等が経済に与える影響が懸念されるものの、各種施策の効果によって持ち直していくことが期待されます。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、リモートワークの導入による労働環境の変化、新型コロナウイルスの感染防止に対する非接触・少人数での食事へのライフスタイルの変化等により、フードデリバリーやテイクアウト等の需要が増加することで堅調に推移しております。このような環境の変化を受け、外食産業においては宅配代行サービスを利用したフードデリバリー市場への参入が増加しており、市場規模が急速に拡大するとともに、その競争は年々激しくなっております。足元においては、新型コロナウイルス感染対策への規制緩和により経済社会活動が徐々に正常化へ向かうものと期待されますが、消費者のフードデリバリー需要の増加及び飲食店における新たな収益源として、今後も堅調に推移すると考えております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較し、堅調に推移しておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い特需効果がなくなったことで、主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等の売上は前年同四半期と比べて減少しております。一方で、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入れ環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。また、積極的な出店戦略の推進により店舗数が増加したことで、販売費及び一般管理費は増加しております。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。

営業外損益においては、加盟店舖を買い取ったことによる店舗買取損を計上しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高18,910百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益755百万円(前年同四半期比51.2%減)、経常利益701百万円(前年同四半期比56.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益448百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」10店舗(直営店4店舗、FC店6店舗)、宅配御膳「釜寅」7店舗(直営店4店舗、FC店3店舗)、宅配寿司「すし上等!」5店舗(直営店2店舗、FC店3店舗)を出店し、宅配寿司「銀のさら」2店舗(FC店)、宅配御膳「釜寅」3店舗(FC店)、宅配寿司「すし上等!」4店舗(FC店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」4店舗、宅配御膳「釜寅」2店舗、宅配寿司「すし上等!」4店舗の増加となっております。

これにより当第3四半期連結会計期間末における店舗数は773店舗(直営店287店舗、FC店486店舗)、拠点数は386拠点(直営店115拠点、FC店271拠点)となりました(※)。

なお、2022年9月に、宅配寿司「銀のさら」初となる海外店舗をタイ王国バンコクにて出店(FC店)しております。

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

なお、店舗数・拠点数に、海外の店舗を含んでおります。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま!これ!勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。4月には、2021年にも人気の高かった「近大生まれマグロ」を、持続可能な魚類養殖を目的にさまざまな魚種の完全養殖技術を開発している近畿大学水産研究所とのコラボレーション企画として提供、7月には水産資源保護を目的とする「海への恩返しプロジェクト」として、育成過程の一部で、魚粉を使わずに大豆や白ゴマを配合した飼料で育てた「白寿真鯛0(ゼロ)」を使用した商品を提供いたしました。

また、宅配寿司「銀のさら」においては、環境負荷を軽減し地球環境保全に貢献するため、国産の天然の石が主原料である新素材「L-Stone」を使用した使い捨て容器を12月より導入開始いたしました。

宅配御膳「釜寅」においては、4月に高級魚とされる甘鯛と真鯛の2種類の白身魚を使用した「炙り甘鯛と真鯛釜飯」を提供、7月には、土用の丑の日の需要に合わせ、老舗日本料理店「日本橋 ゆかり」監修の特製タレで蒲焼にした「極上うなぎ釜飯」を提供、11月には、肉の老舗店「お肉の専門店スギモト」とコラボレーションした「和牛すき焼き釜飯」を公式サイト限定で提供しております。

なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等!」において、10月より商品価格の値上げを行っております。

販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。5月には「母の日」デリポイント39%還元キャンペーンを、6月には「父の日」デリポイント39%還元キャンペーンを実施、7月には「銀のさら夏祭り」の施策の一部として、七夕やお盆などの機会点でデリポイントキャンペーンを実施、10月には「秋祭りキャンペーン」として、5つのお得なポイントキャンペーンを実施するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期WEB予約の受付、公式アプリからのご注文限定でデリポイント10%還元キャンペーンを実施するなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。

また、これらの活動を継続することで、12月には、銀のさらアプリ登録者数が100万人を突破いたしました。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。

また、肉メニューを中心とした宅配サービス「DEKITATE」においては、「専門店の美味しさをご自宅でも!」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等の商品を提供し、検証を進めております。

なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。

② 財政状態の分析

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて2,472百万円増加し、13,916百万円(前連結会計年度末残高11,444百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が1,129百万円、売掛金が955百万円、原材料及び貯蔵品が520百万円、その他(流動資産)が201百万円増加した一方で、有価証券が400百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて2,802百万円増加し、6,890百万円(前連結会計年度末残高4,087百万円)となりました。これは主として、長期借入金が2,043百万円、買掛金が1,189百万円増加した一方で、未払法人税等が240百万円、未払金が207百万円減少したことによるものであります。

なお、当社は2022年12月21日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議いたしました。借入の概要は以下のとおりであります。

a. 借入の理由

手元流動性を厚くし、財務基盤の安定性を高めることを目的として借入を行うものであります。

b. 借入の概要

借入先 取引先銀行3行
借入金額 24億円
借入金利 固定金利
借入実行日 2022年12月21日以降順次
借入期間 5年
担保等の有無
(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、7,025百万円(前連結会計年度末残高7,356百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益448百万円の計上、新株式の発行により22百万円増加した一方で、自己株式取得により自己株式が500百万円増加、配当金303百万円の実施により減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,872,086 10,872,086 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
10,872,086 10,872,086

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 10,872,086 1,067,207 970,891

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,140,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,723,800

97,238

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 7,786

(注)1

発行済株式総数

10,872,086

総株主の議決権

97,238

(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

 (株)
他人名義所有株式数

 (株)
所有株式数の合計

 (株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

 (%)
(自己保有株式)

 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
東京都港区三田三丁目5番27号 1,140,500 1,140,500 10.49
1,140,500 1,140,500 10.49

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,003,424 5,132,831
売掛金 1,166,533 2,121,821
有価証券 1,000,000 600,000
商品 100,455 141,118
原材料及び貯蔵品 229,693 750,629
未収還付法人税等 - 46,920
その他 843,851 1,045,720
貸倒引当金 △30,676 △31,201
流動資産合計 7,313,281 9,807,840
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 771,022 797,179
その他(純額) 369,942 372,103
有形固定資産合計 1,140,965 1,169,282
無形固定資産 473,083 408,855
投資その他の資産
投資有価証券 1,653,579 1,671,640
投資損失引当金 △75,000 △75,000
繰延税金資産 229,245 223,691
差入保証金 663,146 673,962
その他 66,063 82,378
貸倒引当金 △20,149 △46,282
投資その他の資産合計 2,516,886 2,530,390
固定資産合計 4,130,935 4,108,528
資産合計 11,444,217 13,916,368
負債の部
流動負債
買掛金 1,209,477 2,399,311
1年内返済予定の長期借入金 389,259 419,415
未払金 1,014,623 806,678
未払法人税等 240,751 -
契約負債 306,923 387,060
ポイント引当金 49,148 20,996
株主優待引当金 63,355 23,564
その他 280,606 242,762
流動負債合計 3,554,144 4,299,788
固定負債
長期借入金 2,960 2,045,964
資産除去債務 177,574 185,360
その他 353,249 359,581
固定負債合計 533,783 2,590,905
負債合計 4,087,928 6,890,694
純資産の部
株主資本
資本金 1,055,825 1,067,207
資本剰余金 959,445 970,828
利益剰余金 6,434,863 6,580,361
自己株式 △1,200,296 △1,700,321
株主資本合計 7,249,838 6,918,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104,590 106,047
その他の包括利益累計額合計 104,590 106,047
非支配株主持分 1,860 1,549
純資産合計 7,356,289 7,025,673
負債純資産合計 11,444,217 13,916,368

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 19,151,977 18,910,235
売上原価 9,867,535 10,056,596
売上総利益 9,284,442 8,853,639
販売費及び一般管理費 7,736,621 8,097,950
営業利益 1,547,820 755,688
営業外収益
受取利息 1,660 1,766
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 6,160 -
為替差益 1,940 5,967
固定資産売却益 225 2,609
業務受託料 2,454 4,254
投資事業組合運用益 1,697 -
投資有価証券売却益 81,529 5,840
その他 3,426 6,500
営業外収益合計 99,095 26,938
営業外費用
支払利息 1,147 2,589
固定資産除売却損 3,257 1,488
加盟店舗買取損 - 57,454
投資事業組合運用損 - 4,851
投資有価証券評価損 14,994 10,103
その他 7,983 4,321
営業外費用合計 27,382 80,808
経常利益 1,619,533 701,818
特別利益
受取保険金 7,381 5,829
特別利益合計 7,381 5,829
特別損失
リース解約損 7,951 8,850
特別損失合計 7,951 8,850
税金等調整前四半期純利益 1,618,962 698,798
法人税等 584,948 249,894
四半期純利益 1,034,014 448,904
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 28 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,033,985 448,905

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,034,014 448,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,538 1,447
その他の包括利益合計 11,538 1,447
四半期包括利益 1,045,552 450,351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,045,526 450,362
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △10

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライドオンデマンドは、同じく当社の連結子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積

り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり

ます。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 232,660 千円 259,687 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 321,384 30.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 303,407 30.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が499,980千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,700,321千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
直営店の売上高 9,017,745 9,014,951
FC店への売上高 10,134,231 9,895,284
顧客との契約から生じる収益 19,151,977 18,910,235
その他の収益
外部顧客への売上高 19,151,977 18,910,235

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 97円89銭 45円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,033,985 448,905
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,033,985 448,905
普通株式の期中平均株式数(株) 10,562,673 9,842,152

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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