Quarterly Report • Feb 14, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9418647503401.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30065 60820 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E30065-000 2022-02-14 E30065-000 2020-04-01 2020-12-31 E30065-000 2020-04-01 2021-03-31 E30065-000 2021-04-01 2021-12-31 E30065-000 2020-12-31 E30065-000 2021-03-31 E30065-000 2021-12-31 E30065-000 2020-10-01 2020-12-31 E30065-000 2021-10-01 2021-12-31 E30065-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30065-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30065-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30065-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30065-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30065-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9418647503401.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,988,492 | 19,151,977 | 25,384,043 |
| 経常利益 | (千円) | 1,922,689 | 1,619,533 | 2,430,257 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,247,292 | 1,033,985 | 1,497,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,277,632 | 1,045,552 | 1,543,724 |
| 純資産額 | (千円) | 7,102,001 | 7,127,560 | 7,380,093 |
| 総資産額 | (千円) | 12,778,142 | 11,960,709 | 12,314,216 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 117.62 | 97.89 | 140.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 116.71 | － | 140.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 59.6 | 59.9 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.96 | 29.35 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_9418647503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が徐々に緩和されておりましたが、依然として極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、変異株の感染拡大による経済活動への影響が懸念されるものの、感染拡大防止策の実施とワクチン接種の促進を背景に、各種施策の効果や海外経済の改善により回復していくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しております。また、新型コロナウイルスによる外出の自粛や飲食店の休業及び営業縮小の影響を受け、消費者からの需要の増加と共に飲食店における新たな収益源としての重要性も増しております。今後の先行きについては十分に注視する必要がありますが、フードデリバリーの潜在需要は十分に成長余地があり、今後も堅調に推移すると考えております。また、このような近年のフードデリバリー需要の高まりから宅配代行サービスが急速に発展しており、市場規模が拡大すると共にその競争は年々激しくなっております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月に初めて発令された緊急事態宣言による特需効果がなくなったことで第１四半期の売上高は減少しておりますが、日常利用としてのフードデリバリー需要の増加を背景に、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期と比べて増加しております。一方で、新型コロナウイルスや資源価格上昇の影響等によって仕入環境は厳しい状況で推移しており、売上原価は前年同四半期と比べて増加しております。また、新ブランドの開発やシステム投資などを行った事により、販売費及び一般管理費は増加しております。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
営業外損益においては、前連結会計年度において直営店設備を加盟店に売却したことによる固定資産売却益を計上している事、及び連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の売却益が減少している事などにより営業外利益は前年同四半期と比べて減少しております。これらにより経常利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高19,151百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益1,547百万円（前年同四半期比14.7％減）、経常利益1,619百万円（前年同四半期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,033百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」11店舗（直営店５店舗、ＦＣ店６店舗）、宅配御膳「釜寅」10店舗（直営店７店舗、ＦＣ店３店舗）、肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」１店舗（直営店）を出店し、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」17店舗（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」２店舗、宅配御膳「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」２店舗の減少となっております。
これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は746店舗（直営店254店舗、ＦＣ店492店舗）、拠点数は374拠点（直営店103拠点、ＦＣ店271拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、「ピュアレッドサーモン」、「大トロ」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月には、水産資源の保護活動支援を目的に、完全養殖技術の研究を行っている近畿大学水産研究所とのコラボレーション企画として「近大生まれマグロ」と「近大生まれ鮮熟真鯛」を、９月には"ブリ"と"ヒラマサ"のハイブリッド魚「近大生まれのブリヒラ」を使用した商品を提供いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、７月には山梨県の極上うなぎ「温泉ワインうなぎ」を使用した商品を、８月には熟成肉専門店「格之進」とコラボレーションし、大人気商品の「格之進ハンバーグ」を楽しめるオリジナル釜飯を販売いたしました。
なお、新型コロナウイルスや資源価格の上昇等、仕入環境の悪化を受けて10月より一部商品価格の値上げ及びメニュー改定を行っております。
販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。５月には、公式ＷＥＢサイト・アプリ会員数が300万人を突破したことを記念して、「デリポイント」を還元する３種類のお得なキャンペーンの実施、６月には「父の日デリポイント半額還元」キャンペーンを実施、９月には「祝 敬老の日 デリポイント半額還元」キャンペーンの実施、10月には「銀のさら秋祭り」として、デリポイントキャンペーンやプレゼント企画を実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期ＷＥＢ予約の受付、期間限定桶の注文・予約でデリポイントが貰える年末年始限定のキャンペーンを実施するなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、新たに他社のポータルサイトを活用して顧客接点を増やし、利便性の向上と新たな顧客の獲得を図るべく検証を進めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、当社の強みであるデリバリーネットワークを活かして、都心部のオフィスや商業施設等へ向けた独自のデリバリーサービスの検証を行っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。
なお、「ファインダイン」においては一部店舗を閉店しております。経営資源を集中することで、オリジナルブランドの強化を中心とした当社グループ全体の収益性の向上に努めてまいります。
また、４月より肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」を開始いたしました。「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻といった商品を提供し、検証を進めております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて353百万円減少し、11,960百万円（前連結会計年度末残高12,314百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が2,061百万円減少した一方で、売掛金が997百万円、原材料及び貯蔵品が226百万円、その他（流動資産）が220百万円、有形固定資産の取得により173百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて100百万円減少し、4,833百万円（前連結会計年度末残高4,934百万円）となりました。これは主として、未払法人税等が456百万円、長期借入金が326百万円、その他（流動負債）が320百万円減少した一方で、買掛金が944百万円、契約負債が245百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて252百万円減少し、7,127百万円（前連結会計年度末残高7,380百万円）となりました。これは主として、自己株式取得により自己株式が999百万円増加、配当金321百万円の実施により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,033百万円の計上、新株式の発行による22百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9418647503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,854,047 | 10,854,047 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,854,047 | 10,854,047 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ― | 10,854,047 | ― | 1,055,825 | ― | 959,509 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 226,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,620,000 |
106,200
権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 8,047 |
―
(注)１
発行済株式総数
10,854,047
―
―
総株主の議決権
―
106,200
―
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
東京都港区三田三丁目５番27号 | 740,400 | ― | 740,400 | 6.82 |
| 計 | ― | 740,400 | ― | 740,400 | 6.82 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9418647503401.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9418647503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,259,765 | 3,198,479 | |||||||||
| 売掛金 | 1,098,755 | 2,096,278 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,416 | 98,231 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 226,667 | 453,615 | |||||||||
| その他 | 838,739 | 1,058,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,271 | △42,838 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,482,073 | 7,862,598 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 616,535 | 724,391 | |||||||||
| その他（純額） | 275,286 | 340,768 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 891,821 | 1,065,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | 486,801 | 499,113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,521,066 | 1,598,639 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △75,000 | △75,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 319,834 | 312,553 | |||||||||
| 差入保証金 | 650,242 | 658,560 | |||||||||
| その他 | 72,007 | 65,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,630 | △25,944 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,453,520 | 2,533,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,832,142 | 4,098,111 | |||||||||
| 資産合計 | 12,314,216 | 11,960,709 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,147,592 | 2,091,877 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 440,280 | 440,260 | |||||||||
| 未払金 | 1,018,371 | 1,008,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 635,812 | 179,691 | |||||||||
| 契約負債 | － | 245,009 | |||||||||
| ポイント引当金 | 187,209 | 23,605 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 54,574 | 23,245 | |||||||||
| その他 | 556,360 | 235,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,040,201 | 4,248,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 392,219 | 65,379 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,248 | 171,001 | |||||||||
| その他 | 336,454 | 348,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 893,922 | 584,929 | |||||||||
| 負債合計 | 4,934,123 | 4,833,149 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,044,444 | 1,055,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 948,064 | 959,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,509,018 | 6,222,147 | |||||||||
| 自己株式 | △200,303 | △1,200,296 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,301,223 | 7,037,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,022 | 88,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,022 | 88,563 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,847 | 1,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,380,093 | 7,127,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,314,216 | 11,960,709 |
0104020_honbun_9418647503401.htm
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,988,492 | 19,151,977 | |||||||||
| 売上原価 | 9,646,233 | 9,867,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,342,259 | 9,284,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,527,996 | 7,736,621 | |||||||||
| 営業利益 | 1,814,262 | 1,547,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,821 | 1,660 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | － | 6,160 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 21,894 | 225 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,227 | 2,454 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 1,697 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 120,000 | 81,529 | |||||||||
| その他 | 6,631 | 5,366 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151,574 | 99,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,887 | 1,147 | |||||||||
| 為替差損 | 9,671 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 373 | 3,257 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,873 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24,990 | 14,994 | |||||||||
| その他 | 2,351 | 7,983 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,147 | 27,382 | |||||||||
| 経常利益 | 1,922,689 | 1,619,533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,403 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 4,067 | 7,381 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,471 | 7,381 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | 5,618 | 7,951 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,618 | 7,951 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,922,542 | 1,618,962 | |||||||||
| 法人税等 | 675,209 | 584,948 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,247,332 | 1,034,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,247,292 | 1,033,985 |
0104035_honbun_9418647503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,247,332 | 1,034,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,299 | 11,538 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,299 | 11,538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,277,632 | 1,045,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,277,565 | 1,045,526 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66 | 26 |
0104100_honbun_9418647503401.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、顧客との契約から生ずる収益について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループ内での取引の促進を目的として運営しているポイントプログラムに関して、従来、顧客に付与したポイントのうち、期末におけるポイントの未使用残高に対して、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、顧客に付与したポイントのうち当社グループが商品販売時に顧客へポイントを付与するものについては、重要な権利を顧客に提供していることから履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。なお、商品販売に起因せず自社ポイントを付与している場合には従来どおりポイント引当金として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ264千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は529千円増加しております。
一方、収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」のうち、商品販売時に顧客へポイントを付与するものについては、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 198,428 | 千円 | 232,660 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 210,178 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 321,384 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 直営店の売上高 | 9,017,745 |
| ＦＣ店への売上高 | 10,134,231 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,151,977 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,151,977 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 117円62銭 | 97円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,247,292 | 1,033,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,247,292 | 1,033,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,604,424 | 10,562,673 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 116円71銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 82,351 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9418647503401.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.