RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 0000000_header_9418647003410.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】	RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江見　朗
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03（5444）3611
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　渡邊　一正
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03（5444）3611
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　渡邊　一正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30065 60820 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E30065-000 2022-11-14 E30065-000 2021-04-01 2021-09-30 E30065-000 2021-04-01 2022-03-31 E30065-000 2022-04-01 2022-09-30 E30065-000 2021-09-30 E30065-000 2022-03-31 E30065-000 2022-09-30 E30065-000 2021-07-01 2021-09-30 E30065-000 2022-07-01 2022-09-30 E30065-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30065-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9418647003410.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,364,886 | 12,119,643 | 25,703,247 |
| 経常利益 | (千円) | 1,161,513 | 409,840 | 1,999,711 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 732,091 | 267,322 | 1,246,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 726,218 | 289,487 | 1,274,281 |
| 純資産額 | (千円) | 7,642,451 | 6,865,109 | 7,356,289 |
| 総資産額 | (千円) | 11,735,297 | 10,465,495 | 11,444,217 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 68.41 | 27.01 | 119.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 65.6 | 64.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 187,486 | △141,771 | 1,214,029 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △338,249 | △261,558 | △714,121 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,040,367 | △823,738 | △1,761,177 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,209,507 | 2,922,984 | 4,144,083 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.79	17.80

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきまして、2022年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを吸収合併存続会社、株式会社ライドオンデマンドを吸収合併消滅会社とする、連結子会社間での吸収合併を行っております。この結果、当社グループは、当社、連結子会社３社、及び非連結子会社４社で構成されております。

 0102010_honbun_9418647003410.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが見られます。先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ、ウクライナ情勢等の影響による資源価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等が経済に与える影響が懸念されるものの、各種施策の効果によって持ち直していくことが期待されます。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、リモートワークの導入による労働環境の変化、新型コロナウイルスの感染防止に対する非接触・少人数での食事へのライフスタイルの変化等により、フードデリバリーやテイクアウト等の需要が増加することで堅調に推移しております。このような環境の変化を受け、外食産業においては宅配代行サービスを利用したフードデリバリー市場への参入が増加しており、市場規模が急速に拡大するとともに、その競争は年々激しくなっております。足元においては、新型コロナウイルス感染対策への規制緩和により経済社会活動が徐々に正常化へ向かうものと期待されますが、消費者のフードデリバリー需要の増加及び飲食店における新たな収益源として、今後も堅調に推移すると考えております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較し、堅調に推移しておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い特需効果がなくなったことで、主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等の売上は前年同四半期と比べて減少しております。一方で、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入れ環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。また、積極的な出店戦略の推進により店舗数が増加したことで、販売費及び一般管理費は増加しております。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。

営業外損益においては、加盟店舖を買い取ったことによる店舗買取損を計上しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高12,119百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益469百万円（前年同四半期比59.9％減）、経常利益409百万円（前年同四半期比64.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円（前年同四半期比63.5％減）となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」８店舗（直営店３店舗、ＦＣ店５店舗）、宅配御膳「釜寅」６店舗（直営店４店舗、ＦＣ店２店舗）、宅配寿司「すし上等！」４店舗（直営店１店舗、ＦＣ店３店舗）を出店し、宅配寿司「銀のさら」２店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」３店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「すし上等！」１店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」４店舗、宅配御膳「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」４店舗の増加となっております。

これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は772店舗（直営店285店舗、ＦＣ店487店舗）、拠点数は384拠点（直営店114拠点、ＦＣ店270拠点）となりました（※)。

なお、2022年９月に、宅配寿司「銀のさら」初となる海外店舗をタイ王国バンコクにて出店（ＦＣ店）しております。

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

なお、店舗数・拠点数に、海外の店舗を含んでおります。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月には、2021年にも人気の高かった「近大生まれマグロ」を、持続可能な魚類養殖を目的にさまざまな魚種の完全養殖技術を開発している近畿大学水産研究所とのコラボレーション企画として提供、７月には水産資源保護を目的とする「海への恩返しプロジェクト」として、育成過程の一部で、魚粉を使わずに大豆や白ゴマを配合した飼料で育てた「白寿真鯛0（ゼロ）」を使用した商品を提供いたしました。

宅配御膳「釜寅」においては、４月に高級魚とされる甘鯛と真鯛の２種類の白身魚を使用した「炙り甘鯛と真鯛釜飯」を、７月には、土用の丑の日の需要に合わせ、老舗日本料理店「日本橋 ゆかり」監修の特製タレで蒲焼にした「極上うなぎ釜飯」を公式サイト限定で提供しております。

なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」において、10月より商品価格の値上げを行っております。

販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。５月には「母の日」デリポイント39％還元キャンペーンを、６月には「父の日」デリポイント39％還元キャンペーンを実施、７月には「銀のさら夏祭り」の施策の一部として、七夕やお盆などの機会点でデリポイントキャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。

また、肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。

なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。

② 財政状態の分析

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べて978百万円減少し、10,465百万円（前連結会計年度末残高11,444百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が1,221百万円、売掛金が135百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が441百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて487百万円減少し、3,600百万円（前連結会計年度末残高4,087百万円）となりました。これは主として、未払金が311百万円、1年内返済予定の長期借入金が217百万円、未払法人税等が61百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて491百万円減少し、6,865百万円（前連結会計年度末残高7,356百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円の計上、新株式の発行により22百万円増加した一方で、自己株式取得により自己株式が500百万円増加、配当金303百万円の実施により減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,221百万円減少し、2,922百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の支出（前年同四半期は187百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益407百万円の計上、非資金項目である減価償却費180百万円を計上した一方で、棚卸資産468百万円の増加、法人税等の支払額197百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、261百万円の支出（前年同四半期は338百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出220百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円が生じた一方で、投資有価証券の売却による収入15百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、823百万円の支出（前年同四半期は1,040百万円の支出）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払いによる支出303百万円、長期借入金の返済による支出220百万円が生じた一方で、短期借入れによる収入200百万円が生じたことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9418647003410.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,872,086	10,872,086	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	10,872,086	10,872,086	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年８月12日	18,039	10,872,086	11,382	1,067,207	11,382	970,891

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額	1,262円
資本組入額	631円
割当先	当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名及び当社の取締役を兼務しない執行役員３名

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エミＡ＆Ｙ	岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番１号	2,113,700	21.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	757,000	7.78
江見　朗	岐阜県岐阜市	738,386	7.59
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE　PERSHING　PLAZA　JERSEY　CITY　NEW　JERSEY　U.S.A   （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	398,000	4.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	387,000	3.98
松島　和之	神奈川県三浦郡	189,701	1.95
冨板　克行	愛知県一宮市	164,445	1.69
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	125,200	1.29
渡邊　一正	大阪府豊中市	116,446	1.20
水谷　俊彦	愛知県一宮市	94,443	0.97
計	―	5,084,321	52.25

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式 1,140,506株があります。

２　2022年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
東京海上アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	436,000	4.02

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在　　

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,140,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,723,800

97,238

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	7,786

―

（注）

発行済株式総数

10,872,086

―

―

総株主の議決権

―

97,238

―

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在　　

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス	東京都港区三田三丁目５番27号	1,140,500	―	1,140,500	10.49
計	―	1,140,500	―	1,140,500	10.49

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9418647003410.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9418647003410.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,003,424	2,782,325
		売掛金								1,166,533	1,031,245
		有価証券								1,000,000	1,000,000
		商品								100,455	127,050
		原材料及び貯蔵品								229,693	671,180
		その他								843,851	771,414
		貸倒引当金								△30,676	△19,146
		流動資産合計								7,313,281	6,364,070
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							771,022	776,823
			その他（純額）							369,942	361,465
			有形固定資産合計							1,140,965	1,138,289
		無形固定資産								473,083	442,692
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,653,579	1,667,030
			投資損失引当金							△75,000	△75,000
			繰延税金資産							229,245	214,548
			差入保証金							663,146	668,732
			その他							66,063	87,693
			貸倒引当金							△20,149	△42,561
			投資その他の資産合計							2,516,886	2,520,443
		固定資産合計								4,130,935	4,101,424
	資産合計									11,444,217	10,465,495
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,209,477	1,177,305
		短期借入金								-	200,000
		1年内返済予定の長期借入金								389,259	172,079
		未払金								1,014,623	702,835
		未払法人税等								240,751	179,118
		契約負債								306,923	313,923
		ポイント引当金								49,148	34,983
		株主優待引当金								63,355	33,954
		その他								280,606	247,951
		流動負債合計								3,554,144	3,062,150
	固定負債
		長期借入金								2,960	-
		資産除去債務								177,574	183,564
		その他								353,249	354,670
		固定負債合計								533,783	538,235
	負債合計									4,087,928	3,600,386
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,055,825	1,067,207
		資本剰余金								959,445	970,828
		利益剰余金								6,434,863	6,398,778
		自己株式								△1,200,296	△1,700,321
		株主資本合計								7,249,838	6,736,493
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								104,590	126,765
		その他の包括利益累計額合計								104,590	126,765
	非支配株主持分									1,860	1,850
	純資産合計									7,356,289	6,865,109
負債純資産合計										11,444,217	10,465,495

 0104020_honbun_9418647003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										12,364,886	12,119,643
売上原価										6,117,543	6,289,099
売上総利益										6,247,343	5,830,543
販売費及び一般管理費										※ 5,075,279	※ 5,360,729
営業利益										1,172,063	469,813
営業外収益
	受取利息									1,076	1,082
	新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金									6,160	-
	為替差益									213	5,968
	固定資産売却益									225	-
	業務受託料									1,636	2,836
	投資有価証券売却益									-	5,840
	その他									2,444	1,812
	営業外収益合計									11,756	17,539
営業外費用
	支払利息									824	897
	固定資産除売却損									3,168	798
	加盟店舗買取損									-	59,008
	投資事業組合運用損									724	3,892
	投資有価証券評価損									14,994	10,103
	その他									2,595	2,812
	営業外費用合計									22,306	77,513
経常利益										1,161,513	409,840
特別利益
	受取保険金									5,320	5,144
	特別利益合計									5,320	5,144
特別損失
	リース解約損									5,575	7,669
	特別損失合計									5,575	7,669
税金等調整前四半期純利益										1,161,259	407,315
法人税等										429,209	139,992
四半期純利益										732,049	267,322
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△41	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										732,091	267,322

 0104035_honbun_9418647003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										732,049	267,322
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,831	22,164
	その他の包括利益合計									△5,831	22,164
四半期包括利益										726,218	289,487
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									726,259	289,496
	非支配株主に係る四半期包括利益									△40	△9

 0104050_honbun_9418647003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,161,259	407,315
	減価償却費									159,787	180,205
	株式報酬費用									5,690	11,381
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4,279	10,881
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△21,634	△29,401
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△168,551	△14,164
	受取利息									△1,076	△1,082
	支払利息									824	897
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△5,840
	投資有価証券評価損益（△は益）									14,994	10,103
	固定資産売却益									△225	-
	固定資産除売却損									3,168	798
	加盟店舗買取損									-	59,008
	売上債権の増減額（△は増加）									△68,934	135,287
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△150,627	△468,082
	未収入金の増減額（△は増加）									82,703	109,235
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,687	△32,171
	未払金の増減額（△は減少）									△231,543	△249,340
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△100,409	△6,076
	契約負債の増減額（△は減少）									210,148	7,000
	その他									△121,308	△70,475
	小計									774,672	55,480
	利息の受取額									1,074	1,079
	利息の支払額									△899	△871
	法人税等の支払額									△587,360	△197,459
	営業活動によるキャッシュ・フロー									187,486	△141,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△200,206	△220,109
	有形固定資産の売却による収入									2,603	-
	無形固定資産の取得による支出									△111,208	△46,419
	投資有価証券の取得による支出									△22,902	△3,000
	投資有価証券の売却による収入									-	15,840
	その他									△6,535	△7,869
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△338,249	△261,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									-	200,000
	長期借入金の返済による支出									△220,140	△220,140
	配当金の支払額									△320,682	△303,573
	自己株式の取得による支出									△165,767	△500,024
	自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）									△333,776	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,040,367	△823,738
現金及び現金同等物に係る換算差額										213	5,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,190,916	△1,221,099
現金及び現金同等物の期首残高										5,400,424	4,144,083
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,209,507	※ 2,922,984

 0104100_honbun_9418647003410.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライドオンデマンドは、同じく当社の連結子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。　

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
雑給	1,539,676	千円	1,492,720	千円
給与手当	891,598	千円	906,334	千円
減価償却費	152,875	千円	169,724	千円
貸倒引当金繰入額	△4,280	千円	10,997	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
現金及び預金	4,068,848	千円	2,782,325	千円
流動資産その他に含まれる 預け金勘定	140,658	千円	140,658	千円
現金及び現金同等物	4,209,507	千円	2,922,984	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	321,384	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	303,407	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が499,980千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,700,321千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日  至　2022年９月30日)
直営店の売上高	6,077,685	5,970,659
ＦＣ店への売上高	6,287,201	6,148,983
顧客との契約から生じる収益	12,364,886	12,119,643
外部顧客への売上高	12,364,886	12,119,643

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	68円41銭	27円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	732,091	267,322
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	732,091	267,322
普通株式の期中平均株式数(株)	10,701,372	9,897,438

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9418647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。