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RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見  朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30065 60820 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E30065-000 2020-08-14 E30065-000 2019-04-01 2019-06-30 E30065-000 2019-04-01 2020-03-31 E30065-000 2020-04-01 2020-06-30 E30065-000 2019-06-30 E30065-000 2020-03-31 E30065-000 2020-06-30 E30065-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9418646503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,784,218 | 6,280,550 | 21,034,577 |
| 経常利益 | (千円) | 266,592 | 676,346 | 1,314,009 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 164,204 | 377,965 | 798,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,461 | 388,333 | 795,115 |
| 純資産額 | (千円) | 5,272,004 | 6,112,716 | 5,922,561 |
| 総資産額 | (千円) | 9,617,777 | 10,696,711 | 10,589,605 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 15.63 | 35.78 | 75.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.42 | 35.46 | 74.96 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.8 | 57.1 | 55.9 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。    

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛や海外経済の悪化等により、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で回復していくことが期待されます。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しております。また、新型コロナウイルスによる外出の自粛や飲食店の休業及び営業縮小の影響を受け、消費者からの需要の増加と共に飲食店における新たな収益源としての重要性も増しております。今後の先行きについては十分に注視する必要がありますが、フードデリバリーの潜在需要は十分に成長余地があり、今後も堅調に推移すると考えております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響によるフードデリバリー需要の増加などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、宅配寿司「銀のさら」の20周年を記念した各種施策による利用機会の創出、新型コロナウイルス対応のための消耗品の購入や、売上高の増加による店舗販管費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加しておりますが、営業利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高6,280百万円(前年同四半期比31.3%増)、営業利益684百万円(前年同四半期比155.7%増)、経常利益676百万円(前年同四半期比153.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益377百万円(前年同四半期比130.2%増)となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」10店舗(直営店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」3店舗、宅配御膳「釜寅」2店舗、宅配寿司「すし上等!」1店舗の増加となっております。

これにより当第1四半期連結会計期間末における店舗数は738店舗(直営店266店舗、FC店472店舗)、拠点数は364拠点(直営店102拠点、FC店262拠点)となりました(※)。

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、青森県産「深浦今別サーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、6月より肉厚のうなぎを使用した「うな重」などのお重メニューの提供を開始しております。

宅配御膳「釜寅」においては、6月より一部店舗で使い捨て容器での提供を開始しております。

宅配寿司の第2ブランドである「すし上等!」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。

販売戦略としましては、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」20周年を記念して、お客様への感謝の気持ちを込めた「20個のお・も・て・な・し」企画を実施しております。4月には20種類のネタを盛り込んだ20周年限定桶の販売、日本全国各地より厳選したネタを月替わりでお届けする「にっぽんの海でとれたうまいっ!を月替わりでお届けシリーズ」を提供しております。

WEBにおける販売促進においては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。ゴールデンウィーク、母の日、父の日には対象商品を購入したお客様に対しポイント還元キャンペーンの実施、6月には"お得に食べよう"企画として、公式アプリからのご注文でデリポイントが最大20倍貰えるキャンペーンを実施するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能により、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。

なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、休業・営業縮小を余儀なくされている飲食店を支援させていただくため、「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施いたしました。

② 財政状態の状況

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて107百万円増加し、10,696百万円(前連結会計年度末残高10,589百万円)となりました。これは主として、流動資産その他が332百万円、季節的な変動に伴い売掛金が62百万円増加、現金及び預金が320百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、4,583百万円(前連結会計年度末残高4,667百万円)となりました。これは主として、未払金が160百万円、長期借入金が110百万円減少、季節的な変動に伴い買掛金が120百万円、ポイント引当金が60百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて190百万円増加し、6,112百万円(前連結会計年度末残高5,922百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益377百万円の計上による増加、配当金210百万円の実施により減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,714,000 10,757,892 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
10,714,000 10,757,892

(注)1. 2020年8月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が43,892株増加しております。

2. 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年5月31日(注)1 80,000 10,714,000 6,000 988,451 6,000 892,071

(注)1. 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

2. 2020年8月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が、43,892株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   125,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,506,600

105,066

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 2,400

発行済株式総数

10,634,000

総株主の議決権

105,066

(注)1. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2. 単元未満株式には、当社所有の71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
東京都港区三田三丁目5番27号 125,000 125,000 1.16
125,000 125,000 1.16

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,994,978 3,674,952
売掛金 943,982 1,006,197
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 47,422 59,424
原材料及び貯蔵品 294,329 264,277
その他 551,786 884,373
貸倒引当金 △25,433 △21,044
流動資産合計 6,807,066 6,868,181
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 659,738 673,614
その他(純額) 246,099 252,433
有形固定資産合計 905,837 926,048
無形固定資産 429,639 414,104
投資その他の資産
投資有価証券 1,432,422 1,467,141
繰延税金資産 319,396 317,609
差入保証金 641,875 643,181
その他 113,341 124,478
貸倒引当金 △59,973 △64,033
投資その他の資産合計 2,447,061 2,488,377
固定資産合計 3,782,539 3,828,529
資産合計 10,589,605 10,696,711
負債の部
流動負債
買掛金 945,075 1,065,415
1年内返済予定の長期借入金 440,280 440,280
未払金 930,752 770,235
未払法人税等 320,125 284,354
ポイント引当金 218,943 279,139
株主優待引当金 44,266 28,603
その他 439,371 494,568
流動負債合計 3,338,815 3,362,596
固定負債
長期借入金 832,499 722,429
資産除去債務 162,680 163,275
その他 333,049 335,694
固定負債合計 1,328,229 1,221,398
負債合計 4,667,044 4,583,995
純資産の部
株主資本
資本金 982,451 988,451
資本剰余金 886,071 892,071
利益剰余金 4,221,721 4,389,508
自己株式 △200,303 △200,303
株主資本合計 5,889,939 6,069,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,731 41,100
その他の包括利益累計額合計 30,731 41,100
非支配株主持分 1,890 1,887
純資産合計 5,922,561 6,112,716
負債純資産合計 10,589,605 10,696,711

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 4,784,218 6,280,550
売上原価 2,344,651 3,165,185
売上総利益 2,439,567 3,115,364
販売費及び一般管理費 2,171,692 2,430,482
営業利益 267,874 684,882
営業外収益
受取利息 699 541
固定資産売却益 1,835 161
業務受託料 833 409
その他 1,593 3,803
営業外収益合計 4,962 4,915
営業外費用
支払利息 929 685
為替差損 1,340 7,546
固定資産除売却損 2,382 60
投資事業組合運用損 1,380 4,338
その他 212 820
営業外費用合計 6,244 13,451
経常利益 266,592 676,346
特別利益
受取保険金 1,114 336
特別利益合計 1,114 336
特別損失
リース解約損 1,230 3,087
特別損失合計 1,230 3,087
税金等調整前四半期純利益 266,475 673,595
法人税等 102,277 295,641
四半期純利益 164,198 377,954
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5 △11
親会社株主に帰属する四半期純利益 164,204 377,965

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 164,198 377,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,736 10,379
その他の包括利益合計 △19,736 10,379
四半期包括利益 144,461 388,333
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 144,479 388,335
非支配株主に係る四半期包括利益 △17 △2

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま す。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 56,976 千円 61,124 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 105,090 10.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 210,178 20.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 15円63銭 35円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 164,204 377,965
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
164,204 377,965
普通株式の期中平均株式数(株) 10,509,012 10,562,262
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円42銭 35円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 139,389 97,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9418646503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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