RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】	RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江見　朗
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03（5444）3611
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　渡邊　一正
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03（5444）3611
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　渡邊　一正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30065 60820 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E30065-000 2019-11-14 E30065-000 2018-04-01 2018-09-30 E30065-000 2018-04-01 2019-03-31 E30065-000 2019-04-01 2019-09-30 E30065-000 2018-09-30 E30065-000 2019-03-31 E30065-000 2019-09-30 E30065-000 2018-07-01 2018-09-30 E30065-000 2019-07-01 2019-09-30 E30065-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30065-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,416,432 | 9,744,925 | 20,503,988 |
| 経常利益 | (千円) | 376,581 | 510,360 | 1,079,536 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 228,423 | 318,424 | 665,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,984 | 309,892 | 455,287 |
| 純資産額 | (千円) | 4,831,357 | 5,437,491 | 5,232,688 |
| 総資産額 | (千円) | 9,143,764 | 9,763,377 | 9,906,332 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 21.75 | 30.30 | 63.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.15 | 29.90 | 62.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 55.7 | 52.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △219,036 | 436,856 | 583,141 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △346,561 | △257,579 | △586,495 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △312,618 | △328,460 | △522,945 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,139,128 | 3,342,007 | 3,492,439 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.26	14.68

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済は通商問題の動向や海外経済の先行き、金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。

当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、ゴールデンウィークの大型連休による特需効果、ＷＥＢ注文促進の各種施策の効果などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」の発行による利用機会の創出及びＷＥＢ注文促進の強化等により販管費は増加しておりますが、売上高の増加に伴う粗利増、生産性の向上等により営業利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。

また、前年同四半期においては、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合の投資有価証券売却益の計上があった一方で、当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社であるライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の評価減の計上があったものの、経常利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高9,744百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益514百万円（前年同四半期比66.1％増）、経常利益510百万円（前年同四半期比35.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」５店舗（直営店２店舗、ＦＣ店３店舗）を出店し、宅配寿司「銀のさら」１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」１店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」４店舗、宅配御膳「釜寅」４店舗、宅配寿司「すし上等！」４店舗の減少となっております。

これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は747店舗（直営店266店舗、ＦＣ店481店舗）、拠点数は368拠点（直営店100拠点、ＦＣ店268拠点）となりました（※)。

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」を使用した商品を提供いたしました。

宅配御膳「釜寅」においては、お客様からのニーズに応え、６月より「牛タン釜飯」、「炭火焼豚肉釜飯」といった食べ応えのある商品の提供、ランチメニューの拡充を実施いたしました。

宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。

販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間のテレビＣＭとして、素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」の放映を実施いたしました。

ＷＥＢにおける販売促進においては、４月にはＷＥＢ会員を対象に、デリポイントの「ＧＷ500ptプレゼントキャンペーン」の実施、６月には公式アプリからのご注文でデリポイントが注文金額の10％貰える、「デリポイント10％ポイントバックキャンペーン」を実施、７月にはInstagram、Twitterで「銀のさら」に関係する写真を投稿することでオリジナルグッズが貰える「『銀のさら』ＳＮＳキャンペーン フォトコン2019」を実施、また、「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」アプリにおいて、デリポイントが毎日貰える「ゲーム機能」を追加するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行うとともに、ＷＥＢからの注文促進に向けたＤＭを実施しております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、７月には宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で食事をお楽しみいただける、「銀のさら」、「釜寅」のレストラン併設型店舗をオープンしております。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能により、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。

② 財政状態の分析

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、9,763百万円（前連結会計年度末残高9,906百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が150百万円、季節的な変動に伴い売掛金が126百万円減少した一方で、有形固定資産の取得により148百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し、4,325百万円（前連結会計年度末残高4,673百万円）となりました。これは主として、長期借入金が223百万円、季節的な変動に伴い買掛金が176百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、5,437百万円（前連結会計年度末残高5,232百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円の計上による増加、配当金105百万円の実施により減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より150百万円減少し、3,342百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の収入（前年同四半期は219百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益514百万円、非資金項目である減価償却費127百万円を計上した一方で、仕入債務176百万円、未払金83百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、257百万円の支出（前年同四半期は346百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出199百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出（前年同四半期は312百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払いによる支出104百万円が生じたことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,634,000	10,634,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	10,634,000	10,634,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	10,634,000	―	982,451	―	886,071

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エミＡ＆Ｙ	岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番１号	2,113,700	20.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,215,700	11.57
BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225　LIBERTY　STREET，NEW　YORK，NEW　YORK　10286，USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	679,800	6.47
江見　朗	岐阜県岐阜市	678,000	6.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	424,500	4.04
BNYM TREATY DTT 15  （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225　LIBERTY　STREET，NEW　YORK，NEW　YORK　10286，USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	266,000	2.53
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	218,000	2.07
松島　和之	東京都港区	213,100	2.02
冨板　克行	東京都港区	173,900	1.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	149,400	1.42
計	―	6,132,100	58.35

（注）2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Tempered　Investment　Management　LTD．）が、2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数に確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Tempered Investment　Management　LTD．）	カナダ国ブリティッシュコロンビア州北バンクーバー　チャドウィックコート（Chadwick Court,North Vancouver, BC Canada）220-145	1,145,700	10.77

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在　　

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	124,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,506,800

105,068

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	2,300

―

（注）

発行済株式総数

10,634,000

―

―

総株主の議決権

―

105,068

―

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在　　

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス	東京都港区三田三丁目５番27号	124,900	―	124,900	1.17
計	―	124,900	―	124,900	1.17

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,492,439	3,342,007
		売掛金								962,391	836,373
		有価証券								1,000,000	1,000,000
		商品								35,523	44,960
		原材料及び貯蔵品								419,423	352,172
		その他								576,440	603,186
		貸倒引当金								△28,629	△17,662
		流動資産合計								6,457,589	6,161,037
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							490,973	597,916
			その他（純額）							190,240	232,177
			有形固定資産合計							681,214	830,093
		無形固定資産								368,851	379,730
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,436,271	1,422,026
			繰延税金資産							275,258	278,547
			差入保証金							632,937	626,325
			その他							134,572	164,188
			貸倒引当金							△80,362	△98,572
			投資その他の資産合計							2,398,677	2,392,515
		固定資産合計								3,448,743	3,602,339
	資産合計									9,906,332	9,763,377
負債の部
	流動負債
		買掛金								942,550	765,598
		1年内返済予定の長期借入金								440,280	440,280
		未払金								842,209	797,068
		未払法人税等								135,988	233,833
		ポイント引当金								91,614	141,145
		株主優待引当金								55,432	28,472
		その他								390,402	378,374
		流動負債合計								2,898,477	2,784,773
	固定負債
		長期借入金								1,276,129	1,052,639
		資産除去債務								161,157	155,618
		その他								337,879	332,855
		固定負債合計								1,775,166	1,541,112
	負債合計									4,673,643	4,325,886
純資産の部
	株主資本
		資本金								982,451	982,451
		資本剰余金								886,071	886,071
		利益剰余金								3,528,276	3,741,610
		自己株式								△200,150	△200,150
		株主資本合計								5,196,648	5,409,983
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								34,080	25,535
		その他の包括利益累計額合計								34,080	25,535
	非支配株主持分									1,959	1,972
	純資産合計									5,232,688	5,437,491
負債純資産合計										9,906,332	9,763,377

 0104020_honbun_9418647003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										9,416,432	9,744,925
売上原価										4,749,426	4,797,828
売上総利益										4,667,006	4,947,097
販売費及び一般管理費										※ 4,356,969	※ 4,432,099
営業利益										310,036	514,997
営業外収益
	受取利息									1,514	1,317
	固定資産売却益									29	29,672
	業務受託料									1,666	1,666
	投資有価証券売却益									107,729	－
	その他									8,661	2,911
	営業外収益合計									119,602	35,568
営業外費用
	支払利息									2,296	1,806
	固定資産除売却損									5,859	3,450
	加盟店舗買取損									41,623	－
	投資事業組合運用損									2,921	2,242
	投資有価証券評価損									－	29,999
	その他									356	2,706
	営業外費用合計									53,057	40,205
経常利益										376,581	510,360
特別利益
	固定資産売却益									－	2,881
	受取保険金									3,841	3,777
	特別利益合計									3,841	6,658
特別損失
	リース解約損									4,932	2,191
	特別損失合計									4,932	2,191
税金等調整前四半期純利益										375,490	514,828
法人税等										146,973	196,413
四半期純利益										228,517	318,414
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										93	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益										228,423	318,424

 0104035_honbun_9418647003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										228,517	318,414
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△162,532	△8,521
	その他の包括利益合計									△162,532	△8,521
四半期包括利益										65,984	309,892
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									65,975	309,879
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	13

 0104050_honbun_9418647003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									375,490	514,828
	減価償却費									118,401	127,877
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,875	7,243
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△32,567	△26,960
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									32,727	49,530
	受取利息									△1,512	△1,317
	支払利息									2,296	1,806
	投資有価証券売却損益（△は益）									△107,729	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	29,999
	固定資産売却益									△29	△32,554
	固定資産除売却損									5,810	3,450
	加盟店舗買取損									41,623	－
	売上債権の増減額（△は増加）									30,360	126,017
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△63,174	57,814
	未収入金の増減額（△は増加）									139,812	31,633
	仕入債務の増減額（△は減少）									△20,145	△176,951
	未払金の増減額（△は減少）									△310,774	△83,115
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△174,644	1,099
	前受金の増減額（△は減少）									3,833	－
	その他									△13,022	△95,046
	小計									24,878	535,357
	利息の受取額									1,962	1,315
	利息の支払額									△2,280	△1,574
	法人税等の支払額									△243,596	△98,241
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△219,036	436,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△166,516	△199,719
	有形固定資産の売却による収入									77	50,743
	無形固定資産の取得による支出									△90,109	△77,052
	投資有価証券の取得による支出									△233,745	△30,000
	投資有価証券の売却による収入									148,364	－
	その他									△4,632	△1,550
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△346,561	△257,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△217,560	△223,490
	株式の発行による収入									10,140	－
	配当金の支払額									△105,151	△104,970
	長期借入れによる収入									200,000	－
	自己株式の取得による支出									△200,047	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△312,618	△328,460
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,347	△1,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△874,869	△150,432
現金及び現金同等物の期首残高										4,013,997	3,492,439
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,139,128	※ 3,342,007

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。　

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
雑給	1,300,146	千円	1,289,547	千円
給与手当	778,893	千円	803,409	千円
減価償却費	111,726	千円	121,290	千円
貸倒引当金繰入額	△1,873	千円	7,242	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
現金及び預金	3,139,128	千円	3,342,007	千円
現金及び現金同等物	3,139,128	千円	3,342,007	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	105,227	10.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	105,090	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_9418647003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円75銭	30円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	228,423	318,424
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	228,423	318,424
普通株式の期中平均株式数(株)	10,501,890	10,509,012
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円15銭	29円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	295,847	141,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。