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RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30065 60820 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30065-000 2018-11-14 E30065-000 2017-04-01 2017-09-30 E30065-000 2017-04-01 2018-03-31 E30065-000 2018-04-01 2018-09-30 E30065-000 2017-09-30 E30065-000 2018-03-31 E30065-000 2018-09-30 E30065-000 2017-07-01 2017-09-30 E30065-000 2018-07-01 2018-09-30 E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30065-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,536,665 | 9,416,432 | 19,140,712 |
| 経常利益 | (千円) | 283,579 | 376,581 | 964,367 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 164,317 | 228,423 | 535,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 421,605 | 65,984 | 783,161 |
| 純資産額 | (千円) | 4,686,282 | 4,831,357 | 5,060,820 |
| 総資産額 | (千円) | 7,124,253 | 9,143,764 | 10,055,315 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 15.74 | 21.75 | 51.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.31 | 21.15 | 49.85 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.8 | 52.8 | 50.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 27,229 | △219,036 | 904,816 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,083,448 | △346,561 | △1,499,940 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △160,523 | △312,618 | 1,774,866 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,620,304 | 3,139,128 | 4,013,997 |

回次 第17期

第2四半期

連結会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年7月1日

至  2017年9月30日
自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.23 20.26

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。   

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)における我が国経済は通商問題の動向や海外経済の先行き、金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。

当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間においては、WEBからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、顧客接点の強化・利便性の向上に向けたシステム投資、持株会社体制に即した管理体制の構築を進めていること等により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比べ増加いたしましたが、宅配寿司「銀のさら」の売上の好調等により売上高は増加している為、営業利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。

また、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したこと等により、経常利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高9,416百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益310百万円(前年同四半期比5.5%増)、経常利益376百万円(前年同四半期比32.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円(前年同四半期比39.0%増)となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」を4店舗(直営店)、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を6店舗(直営店)出店し、宅配寿司「銀のさら」1店舗(FC店)、宅配御膳「釜寅」1店舗(FC店)、宅配寿司「すし上等!」2店舗(FC店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」3店舗、「釜寅」3店舗、「すし上等!」1店舗の純増となっております。

これにより当第2四半期連結会計期間末における店舗数は741店舗(直営店270店舗、FC店471店舗)、拠点数は370拠点(直営店104拠点、FC店266拠点)となりました(※)。

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」を使用した商品のラインナップを拡充して提供いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、脂の乗った金目鯛を贅沢に使用した「金目鯛釜飯」を提供いたしました。また、7月には「釜寅」ブランドコンセプトの認知及び顧客満足の向上、利用促進を目的として、「厳選国産コシヒカリ」、「枕崎産かつおぶし」、「利尻昆布」の一番だしを使用した釜飯本来の美味しさを追求したメニュー改定を実施いたしました。また、一部店舗において、「うな重」等のお重メニューの提供を開始しております。

宅配寿司の第2ブランドである「すし上等!」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。

販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間のテレビCMとして、素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」の放映を実施いたしました。また、4月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等!」のどのブランドでも利用可能な自社ポイントシステム(デリポイント)を全国の直営店舗にて先行導入いたしました。

WEBにおける販売促進においては、5月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等!」、「ファインダイン」の公式宅配注文アプリの配信を開始し、利便性の向上、顧客接点の強化に努めております。6月には、一部店舗にてWEB限定商品の提供を開始する等、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行うとともに、WEBからの注文促進に向けたDMを実施しております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。9月には新規顧客の獲得及びリピート利用の促進等を目的として、会員の顧客及びご紹介頂いた新規顧客にご利用いただける「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能をリリースいたしました。提携レストランの開拓においては、人気の高い町の有名レストランの開拓に加え、ステーキ専門店「いきなり!ステーキ」を運営する株式会社ペッパーフードサービス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長CEO 一瀬邦夫)等、全国で人気ブランドを展開している企業とのデリバリー業務提携を進めております。

② 財政状態の分析

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて911百万円減少し、9,143百万円(前連結会計年度末残高10,055百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が874百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて682百万円減少し、4,312百万円(前連結会計年度末残高4,994百万円)となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が20百万円、未払金が357百万円、長期借入金が53百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が109百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて229百万円減少し、4,831百万円(前連結会計年度末残高5,060百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円を計上した一方で、自己株式取得により自己株式が200百万円増加、その他有価証券評価差額金が162百万円、配当金105百万円の実施により減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より874百万円減少し、3,139百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出(前年同四半期は27百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益375百万円、非資金項目である減価償却費118百万円を計上した一方で、未払金310百万円、未払消費税等174百万円の減少、法人税等の支払額243百万円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の支出(前年同四半期は1,083百万円の支出)となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入148百万円が発生した一方で、投資有価証券の取得による支出233百万円、有形固定資産の取得による支出166百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の支出(前年同四半期は160百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円があった一方で、自己株式の取得による支出200百万円、配当金の支払いによる支出105百万円、長期借入金の返済による支出217百万円が生じたことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,554,000 10,554,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
10,554,000 10,554,000

(注)提出日現在発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年9月30日 10,554,000 976,451 880,071
2018年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社エミA&Y 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41-1 2,113,700 20.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 997,600 9.56
BNYM NON-TREATY DTT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
791,100 7.58
江見 朗 岐阜県岐阜市 727,300 6.97
松島 和之 東京都港区 294,500 2.82
野村信託銀行株式会社(信託口) 東京都千代田区大手町二丁目2-2 241,600 2.31
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 238,900 2.29
冨板 克行 東京都港区 207,500 1.98
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON , E1W 1YT, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15-1)
183,900 1.76
渡邊 一正 東京都港区 181,500 1.74
5,977,600 57.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在  

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   124,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,427,100 104,271 権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式    2,000 (注)
発行済株式総数 10,554,000
総株主の議決権 104,271

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在  

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
東京都港区三田三丁目5番27号 124,900 124,900 1.18
124,900 124,900 1.18

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,013,997 3,139,128
売掛金 1,053,385 1,023,025
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 35,263 42,364
原材料及び貯蔵品 261,633 317,706
その他 374,032 235,448
貸倒引当金 △20,438 △20,628
流動資産合計 6,717,874 5,737,045
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 417,649 448,188
その他(純額) 152,136 175,981
有形固定資産合計 569,786 624,170
無形固定資産 421,790 416,776
投資その他の資産
投資有価証券 1,501,211 1,457,456
繰延税金資産 169,684 230,383
差入保証金 619,045 618,251
その他 149,962 151,655
貸倒引当金 △94,041 △91,975
投資その他の資産合計 2,345,862 2,365,771
固定資産合計 3,337,440 3,406,718
資産合計 10,055,315 9,143,764
負債の部
流動負債
買掛金 972,569 952,424
1年内返済予定の長期借入金 406,360 442,330
未払金 879,548 521,620
未払法人税等 290,252 180,837
ポイント引当金 32,727
株主優待引当金 67,695 35,127
その他 347,057 161,329
流動負債合計 2,963,482 2,326,397
固定負債
長期借入金 1,549,799 1,496,269
資産除去債務 141,444 155,620
その他 339,769 334,120
固定負債合計 2,031,012 1,986,009
負債合計 4,994,495 4,312,407
純資産の部
株主資本
資本金 971,381 976,451
資本剰余金 875,001 880,071
利益剰余金 2,967,626 3,090,822
自己株式 △103 △200,150
株主資本合計 4,813,906 4,747,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244,578 82,130
その他の包括利益累計額合計 244,578 82,130
非支配株主持分 2,335 2,031
純資産合計 5,060,820 4,831,357
負債純資産合計 10,055,315 9,143,764

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 8,536,665 9,416,432
売上原価 4,402,956 4,749,426
売上総利益 4,133,709 4,667,006
販売費及び一般管理費 ※ 3,839,726 ※ 4,356,969
営業利益 293,982 310,036
営業外収益
受取利息 1,382 1,514
投資有価証券売却益 61,223 107,729
固定資産売却益 27 29
業務受託料 1,641 1,666
その他 1,350 8,661
営業外収益合計 65,625 119,602
営業外費用
加盟店舗買取損 69,422 41,623
その他 6,606 11,433
営業外費用合計 76,028 53,057
経常利益 283,579 376,581
特別利益
固定資産売却益 7,603
受取保険金 2,551 3,841
特別利益合計 10,155 3,841
特別損失
固定資産除売却損 5,922
リース解約損 2,340 4,932
その他 396
特別損失合計 8,659 4,932
税金等調整前四半期純利益 285,075 375,490
法人税等 120,688 146,973
四半期純利益 164,386 228,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 68 93
親会社株主に帰属する四半期純利益 164,317 228,423

 0104035_honbun_9418647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 164,386 228,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 257,218 △162,532
その他の包括利益合計 257,218 △162,532
四半期包括利益 421,605 65,984
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 421,279 65,975
非支配株主に係る四半期包括利益 325 8

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 285,075 375,490
減価償却費 104,066 118,401
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,472 △1,875
株主優待引当金の増減額(△は減少) △29,518 △32,567
ポイント引当金の増減額(△は減少) △1,200 32,727
受取利息 △1,380 △1,512
支払利息 432 2,296
投資有価証券売却損益(△は益) △61,223 △107,729
固定資産売却益 △7,630 △29
固定資産除売却損 9,387 5,810
加盟店舗買取損 69,422 41,623
売上債権の増減額(△は増加) 51,145 30,360
たな卸資産の増減額(△は増加) 23,007 △63,174
未収入金の増減額(△は増加) △5,777 139,812
仕入債務の増減額(△は減少) △79,692 △20,145
未払金の増減額(△は減少) △201,950 △310,774
預り保証金の増減額(△は減少) 3,189 △5,648
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,785 △174,644
前受金の増減額(△は減少) △8,349 3,833
その他 1,447 △7,374
小計 176,760 24,878
利息の受取額 926 1,962
利息の支払額 △519 △2,280
法人税等の支払額 △150,323 △243,596
法人税等の還付額 386
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,229 △219,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △200,000
有形固定資産の取得による支出 △141,409 △166,516
有形固定資産の売却による収入 17,957 77
無形固定資産の取得による支出 △37,306 △90,109
投資有価証券の取得による支出 △701,828 △233,745
投資有価証券の売却による収入 148,364
貸付けによる支出 △720 △2,500
貸付金の回収による収入 961 2,212
敷金及び保証金の支払額 △10,527 △8,525
敷金及び保証金の回収額 6,352 9,318
長期前払費用の取得による支出 △2,910 △2,266
その他 △14,018 △2,872
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,083,448 △346,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △58,290 △217,560
株式の発行による収入 1,839 10,140
配当金の支払額 △104,073 △105,151
長期借入れによる収入 200,000
自己株式の取得による支出 △200,047
財務活動によるキャッシュ・フロー △160,523 △312,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 489 3,347
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,216,253 △874,869
現金及び現金同等物の期首残高 2,836,557 4,013,997
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,620,304 ※ 3,139,128

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
雑給 1,009,574 千円 1,300,146 千円
給与手当 756,570 千円 778,893 千円
減価償却費 97,097 千円 111,726 千円
貸倒引当金繰入額 △2,488 千円 △1,873 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
現金及び預金 1,620,304 千円 3,139,128 千円
現金及び現金同等物 1,620,304 千円 3,139,128 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 104,383 10.00 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 105,227 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 15円74銭 21円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 164,317 228,423
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
164,317 228,423
普通株式の期中平均株式数(株) 10,441,069 10,501,890
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円31銭 21円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 291,092 295,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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