Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ライドオン・エクスプレス |
| 【英訳名】 | RIDE ON EXPRESS Co.，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 江見 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 渡邊 一正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 渡邊 一正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30065 60820 株式会社ライドオン・エクスプレス RIDE ON EXPRESS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30065-000 2017-02-13 E30065-000 2015-04-01 2015-12-31 E30065-000 2015-04-01 2016-03-31 E30065-000 2016-04-01 2016-12-31 E30065-000 2015-12-31 E30065-000 2016-03-31 E30065-000 2016-12-31 E30065-000 2015-10-01 2015-12-31 E30065-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,978,650 | 13,384,386 | 17,346,161 |
| 経常利益 | (千円) | 946,471 | 898,543 | 1,180,974 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 582,286 | 531,528 | 673,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 580,256 | 530,824 | 668,458 |
| 純資産額 | (千円) | 3,701,535 | 4,262,994 | 3,836,369 |
| 総資産額 | (千円) | 7,457,403 | 7,701,974 | 6,814,844 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 57.53 | 51.51 | 66.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.42 | 49.59 | 62.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 55.3 | 56.3 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.52 | 27.71 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における我が国経済は、海外経済の先行きや政策に関する不確実性による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開において、１つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を促進するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。また、「複合化戦略」の一環として前連結会計年度より展開しております宅配寿司「すし上等！」における販売促進の強化、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の事業拡大に向けた人員の増強や新たなシステム開発等を行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高13,384百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益898百万円（前年同四半期比1.7％減）、経常利益898百万円（前年同四半期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益531百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりです。
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」を１店舗（直営店）、宅配寿司「すし上等！」を１店舗（ＦＣ店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を１店舗（直営店）出店し、宅配寿司「銀のさら」２店舗（直営店１店舗、ＦＣ店１店舗）、宅配寿司「すし上等！」１店舗（直営店）、宅配寿司「ろくめいかん」２店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました（※１）。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」６店舗の純増、「釜寅」は１店舗の純増、「すし上等！」は２店舗の純減となっております。
これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は723店舗（直営店220店舗、ＦＣ店503店舗）、拠点数は371拠点（直営店92拠点、ＦＣ店279拠点）となりました（※２)。
※１ 宅配寿司「ろくめいかん」は、宅配寿司「すし上等！」に全店舗ブランドを統一いたしました。
※２ 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
宅配寿司「銀のさら」においては、商品戦略として、エリア別商品メニューの拡大に向けてトライアルを行ってまいりましたが、その結果をふまえ、９月より、東海、九州の２つのエリアにおいて、新メニューを展開しております。地域ごとに商品やネタを選定したメニューを展開することで、より顧客のニーズに応えてまいります。期間限定商品としては、「本マグロ 大トロ」、「トロサーモン」、「天然エビ」といった人気の高い食材を使用した商品を展開いたしました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、ＷＥＢ注文サイトにおける年末年始用ページの作成、早期のＷＥＢ予約受付を実施することで、お客様の満足度・利便性及び収益性の向上に努めてまいりました。
宅配御膳「釜寅」においては、「二色鯛の春釜飯」、「厚切り豚のスタミナ釜飯」、「松茸釜飯」、「彩りうに釜飯」などの期間限定商品キャンペーンを実施しております。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間、年末年始に、「銀のさら」のテレビＣＭとして、マグロの活きの良さをダンスで表現した「オーディション編」の放映を実施いたしました。ＷＥＢにおける販売促進においては、「銀のさら」「釜寅」のＷＥＢ会員が100万人を突破したことを記念した、「ＷＥＢ会員100万人突破！記念キャンペーン」等のＷＥＢ限定プレゼントキャンペーンや、「お誕生日にはおうちで『銀のさら』」をお勧めする、「ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＳＵＲＰＲＩＳＥ（涙）」動画の作成・配信等、認知度向上のための施策を実施いたしました。「釜寅」においては、９月よりゲームソフト「龍が如く６ 命の詩。」とのコラボキャンペーンを行いました。９月末には、「銀のさら」「釜寅」の公式ホームページをリニューアルし、使いやすさの向上に努めております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※３）の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※３ Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、商品戦略として、7月より低価格で高品質なメニュー展開に注力する「すし上等！800円プロジェクト」を一部店舗にて開始しております。プロジェクト開始においては、有名タレントを起用するなど、プロモーションの強化を図っております。販売戦略としましては、7月に、「すし上等！」のＣＭ「安くて上等！旨くて上等！編」を、一部地域とＷＥＢサイトにて放映を実施し、認知度の向上に向けた活動を行ってまいりました。また、ブランドの認知度及び販売促進の費用対効果の向上に向けた、訴求ポイントの異なる数種類の販売促進ツールのトライアルの結果をふまえ、９月より新しい販売促進ツールを活用しております。10月には「すし上等！」公式ホームページをリニューアルし、利便性の向上に努めております。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、高齢者配食市場におけるニーズの把握や効率的な販売促進・配送体制等の検証を行っております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、引き続き「ファインダイン」と他ブランドとの複合化戦略として、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」の複合店に「ファインダイン」を複合化した新しい形態のトライアルを行っております。顧客データベースを共有した販売促進施策の実施等による売上の拡大、コントロールセンターを活用した拠点での業務効率化、各ブランドと連携した配車システムを活用したデリバリーの最適化による生産性の向上等を目指しております。また、今後の事業拡大に向けて、店舗・営業人員の増強、新たなシステム開発等を行っております。
これらの施策の結果、宅配事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、13,369百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
その他事業として主に展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等に向けての営業活動を行ってまいりました。
その結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、15百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて887百万円増加し、7,701百万円（前連結会計年度末残高6,814百万円）となりました。これは主として、季節的な売上変動に伴い売掛金が913百万円、有価証券が300百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が128百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が140百万円増加した一方で、現金及び預金が630百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて460百万円増加し、3,438百万円（前連結会計年度末残高2,978百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が1,042百万円増加した一方で、未払金が144百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が248百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等を納付した事により38百万円、長期借入金が78百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、4,262百万円（前連結会計年度末残高3,836百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益531百万円の計上による増加、配当金103百万円の実施による減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,320,000 | 10,438,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,320,000 | 10,438,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 10,320,000 | ― | 950,435 | ― | 854,119 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,317,200 | 103,172 | 権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,320,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,172 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,265,649 | 2,634,835 | |||||||||
| 売掛金 | 1,004,110 | 1,917,588 | |||||||||
| 有価証券 | － | 300,000 | |||||||||
| 商品 | 31,579 | 32,849 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 407,931 | 374,808 | |||||||||
| その他 | 308,541 | 470,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,715 | △32,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,965,097 | 5,697,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 398,305 | 411,417 | |||||||||
| その他（純額） | 142,741 | 155,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 541,046 | 566,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 393,794 | 345,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 568,446 | 602,699 | |||||||||
| その他 | 471,523 | 611,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125,063 | △122,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 914,906 | 1,091,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,849,746 | 2,004,217 | |||||||||
| 資産合計 | 6,814,844 | 7,701,974 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 860,432 | 1,903,126 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 141,784 | 114,870 | |||||||||
| 未払金 | 873,762 | 729,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 311,563 | 63,176 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,914 | 1,499 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,677 | 103 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 51,369 | 20,885 | |||||||||
| その他 | 184,231 | 115,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,426,735 | 2,948,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,913 | 13,215 | |||||||||
| 資産除去債務 | 123,226 | 133,462 | |||||||||
| その他 | 336,600 | 343,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 551,739 | 490,553 | |||||||||
| 負債合計 | 2,978,474 | 3,438,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 950,435 | 950,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 854,119 | 854,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,034,461 | 2,462,790 | |||||||||
| 自己株式 | △103 | △103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,838,913 | 4,267,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,494 | △5,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,494 | △5,165 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,950 | 957 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,836,369 | 4,262,994 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,814,844 | 7,701,974 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,978,650 | 13,384,386 | |||||||||
| 売上原価 | 7,112,142 | 7,132,507 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,866,507 | 6,251,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,951,754 | 5,352,916 | |||||||||
| 営業利益 | 914,753 | 898,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 53,950 | 7,410 | |||||||||
| その他 | 6,483 | 9,285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,434 | 16,695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 4,393 | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 17,914 | 4,323 | |||||||||
| その他 | 10,801 | 8,398 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,716 | 17,115 | |||||||||
| 経常利益 | 946,471 | 898,543 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 3,200 | 1,794 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,200 | 1,794 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 22,933 | |||||||||
| リース解約損 | 1,999 | 2,346 | |||||||||
| 減損損失 | － | 34,303 | |||||||||
| その他 | － | 815 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,999 | 60,398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 947,672 | 839,938 | |||||||||
| 法人税等 | 365,426 | 308,443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 582,245 | 531,494 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △40 | △33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 582,286 | 531,528 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 582,245 | 531,494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,989 | △670 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,989 | △670 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 580,256 | 530,824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 580,297 | 530,854 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △40 | △29 |
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【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 145,955 | 千円 | 157,113 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 101,183 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株あたり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,199 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 57円53銭 | 51円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 582,286 | 531,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
582,286 | 531,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,122,069 | 10,319,936 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円42銭 | 49円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 578,140 | 399,082 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9418647502901.htm
該当事項はありません。
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