Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス （旧会社名 株式会社ライドオン・エクスプレス） |
| 【英訳名】 | RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd. （旧英訳名 RIDE ON EXPRESS Co., Ltd.） （注）平成29年６月28日開催の第16期定時株主総会の決議により、平成29年10月２日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30065 60820 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30065-000 2017-11-13 E30065-000 2016-04-01 2016-09-30 E30065-000 2016-04-01 2017-03-31 E30065-000 2017-04-01 2017-09-30 E30065-000 2016-09-30 E30065-000 2017-03-31 E30065-000 2017-09-30 E30065-000 2016-07-01 2016-09-30 E30065-000 2017-07-01 2017-09-30 E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30065-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,279,235 | 8,536,665 | 17,988,081 |
| 経常利益 | (千円) | 433,600 | 283,579 | 1,105,296 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 245,537 | 164,317 | 605,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 237,860 | 421,605 | 606,885 |
| 純資産額 | (千円) | 3,971,030 | 4,686,282 | 4,367,106 |
| 総資産額 | (千円) | 6,192,259 | 7,124,253 | 7,159,586 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 23.79 | 15.74 | 58.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.89 | 15.31 | 56.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 65.8 | 61.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 27,269 | 27,229 | 1,151,370 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,308,204 | △1,083,448 | △1,362,890 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △180,531 | △160,523 | △216,953 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,797,094 | 1,620,304 | 2,836,557 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.68 | 10.23 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている宅配事業のブランドである宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」の運営を、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、終了いたしました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、海外経済の先行きや政策に関する不確実性による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、中期経営計画「ＧＲＩＰ ２０２０」（平成30年３月期～平成32年３月期）の達成を目指し、成長戦略・基盤強化策に基づく事業活動に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の事業拡大に向けた活動等に加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実証実験への投資等を実施したことによる販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高8,536百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益293百万円（前年同四半期比34.2％減）、経常利益283百万円（前年同四半期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」３店舗（直営店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」８店舗（直営店）を出店し、宅配寿司「すし上等！」１店舗（ＦＣ店）、宅配弁当「銀のお弁当」１店舗（直営店）、宅配とんかつ「あげ膳」１店舗（直営店）、宅配カレー「カレーキャリー」１店舗（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」１店舗の純増となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は730店舗（直営店232店舗、ＦＣ店498店舗）、拠点数は371拠点（直営店95拠点、ＦＣ店276拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
②各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「本マグロ 大トロ」、「トロサーモン」を使用した商品を、宅配御膳「釜寅」においては、カニ・ウニ・イクラを使用した「三宝釜飯」を、新商品としては「東坡肉釜飯」を提供しております。
また、「銀のさら」「釜寅」においては、顧客満足度の向上、新規顧客の獲得・リピート利用の促進等を目的として、７月から全エリアにてメニューを改定いたしました。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、９月より手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを取り入れたメニュー改定を実施しております。「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間のテレビＣＭとして、マグロのＤＨＡにフォーカスした「結婚編」の放映を実施いたしました。
ＷＥＢにおける販売促進においては、４月には、お誕生月にプレゼントが届く「『銀のさら』ハッピーバースシーキャンペーン」を開始、また、人生の瞬間と「銀のさら」の素材の良さを面白く表現した体験型ＷＥＢムービー「Ｓｌｉｃｅ ｏｆ Ｌｉｆｅ」の作成、配信を行いました。５月には「銀のさら・すし上等！」ＳＮＳ写真投稿キャンペーン「すしったグラム」を開始いたしました。７月には、銀のさらＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、顧客接点の強化に努めております。また、９月には宅配寿司「すし上等！」のメニュー改定に併せたキャンペーンを実施する等、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、運営しておりました１店舗を５月31日の営業をもって閉店いたしました。
また、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」においても、「銀のお弁当」と同様の理由により、運営しておりました各１店舗を７月28日の営業をもって閉店いたしました。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。提携レストランの開拓においては、営業人員の増加等を行い積極的に活動を行っております。当第２四半期連結会計期間末における提携レストラン数は、656店舗となりました。
また、上記、各ブランドの取り組みに加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実現に向けて、株式会社ＺＭＰとともに、実証実験をすすめております。
なお、当第２四半期連結会計期間に加盟店４店舗の買取を行ったため、営業外費用（加盟店舗買取損）69百万円を計上いたしました。
また、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したことにより、営業外収益（投資有価証券売却益）61百万円を計上いたしました。
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、7,124百万円（前連結会計年度末残高7,159百万円）となりました。これは主として、有価証券が200百万円、投資有価証券が1,040百万円増加した一方で、現金及び預金が1,216百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少し、2,437百万円（前連結会計年度末残高2,792百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が79百万円、未払金が158百万円、長期借入金が58百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が54百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し、4,686百万円（前連結会計年度末残高4,367百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金が256百万円増加した一方で、配当金104百万円の実施により減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より1,216百万円減少し、1,620百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入（前年同四半期は27百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益285百万円、非資金項目である減価償却費104百万円、加盟店舗買取損69百万円を計上した一方で、仕入債務の減少79百万円、未払金の減少201百万円、法人税等の支払額150百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,083百万円の支出（前年同四半期は1,308百万円の支出）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出701百万円、有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出141百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出（前年同四半期は180百万円の支出）となりました。
主な内訳は、配当金の支払いによる支出104百万円、長期借入金の返済による支出58百万円が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,442,800 | 10,442,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,442,800 | 10,442,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月31日 | 2,800 | 10,442,800 | 585 | 965,381 | 585 | 869,065 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エミＡ＆Ｙ | 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41-1 | 2,113,700 | 20.24 |
| BNYM TREATY DTT 10 （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286，USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
760,000 | 7.27 |
| 江見 朗 | 岐阜県岐阜市 | 647,300 | 6.19 |
| 松島 和之 | 東京都港区 | 294,500 | 2.82 |
| 渡邊 一正 | 東京都港区 | 268,600 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 264,900 | 2.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 241,200 | 2.30 |
| 冨板 克行 | 東京都港区 | 218,200 | 2.08 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 160,400 | 1.53 |
| 水谷 俊彦 | 東京都港区 | 144,200 | 1.38 |
| 計 | ― | 5,113,000 | 48.96 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,440,500 | 104,405 | 権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,442,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,405 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,836,557 | 1,620,304 | |||||||||
| 売掛金 | 971,532 | 920,386 | |||||||||
| 有価証券 | 800,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 商品 | 31,160 | 35,227 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 182,154 | 155,079 | |||||||||
| その他 | 297,230 | 394,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,432 | △29,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,095,203 | 4,095,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 468,906 | 465,872 | |||||||||
| その他（純額） | 164,912 | 174,354 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 633,819 | 640,227 | |||||||||
| 無形固定資産 | 292,529 | 326,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283,772 | 1,324,293 | |||||||||
| 差入保証金 | 610,686 | 614,475 | |||||||||
| その他 | 364,531 | 234,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,955 | △112,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,138,033 | 2,061,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,064,382 | 3,028,423 | |||||||||
| 資産合計 | 7,159,586 | 7,124,253 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 860,500 | 780,807 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,438 | 32,258 | |||||||||
| 未払金 | 914,955 | 755,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,002 | 140,235 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 579 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,667 | 466 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 73,688 | 44,170 | |||||||||
| その他 | 173,250 | 194,863 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,305,501 | 1,949,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,475 | 1,365 | |||||||||
| 資産除去債務 | 137,688 | 140,253 | |||||||||
| その他 | 343,814 | 347,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 486,977 | 488,622 | |||||||||
| 負債合計 | 2,792,479 | 2,437,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 964,461 | 965,381 | |||||||||
| 資本剰余金 | 868,104 | 869,001 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,536,732 | 2,596,665 | |||||||||
| 自己株式 | △103 | △103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,369,195 | 4,430,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,041 | 253,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,041 | 253,920 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 952 | 1,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,367,106 | 4,686,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,159,586 | 7,124,253 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,279,235 | 8,536,665 | |||||||||
| 売上原価 | 4,325,459 | 4,402,956 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,953,776 | 4,133,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,506,742 | ※ 3,839,726 | |||||||||
| 営業利益 | 447,034 | 293,982 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,332 | 1,382 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 61,223 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 131 | 27 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,666 | 1,641 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 1,350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,137 | 65,625 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 7,089 | － | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 4,323 | 69,422 | |||||||||
| その他 | 6,158 | 6,606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,571 | 76,028 | |||||||||
| 経常利益 | 433,600 | 283,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7,603 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,301 | 2,551 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,301 | 10,155 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 5,922 | |||||||||
| リース解約損 | 868 | 2,340 | |||||||||
| 減損損失 | 34,303 | － | |||||||||
| その他 | 815 | 396 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,987 | 8,659 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 398,914 | 285,075 | |||||||||
| 法人税等 | 153,399 | 120,688 | |||||||||
| 四半期純利益 | 245,514 | 164,386 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △23 | 68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 245,537 | 164,317 |
0104035_honbun_9418647002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 245,514 | 164,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,653 | 257,218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,653 | 257,218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 237,860 | 421,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 237,887 | 421,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26 | 325 |
0104050_honbun_9418647002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 398,914 | 285,075 | |||||||||
| 減価償却費 | 100,753 | 104,066 | |||||||||
| 減損損失 | 34,303 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,251 | △2,472 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △23,145 | △29,518 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,311 | △1,200 | |||||||||
| 受取利息 | △1,330 | △1,380 | |||||||||
| 支払利息 | 1,310 | 432 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △61,223 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △131 | △7,630 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,332 | 9,387 | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 4,323 | 69,422 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 182,432 | 51,145 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 111,286 | 23,007 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △55,691 | △5,777 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △161,523 | △79,692 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △212,301 | △201,950 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △6,111 | 3,189 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,968 | 28,785 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,548 | △8,349 | |||||||||
| その他 | 3,588 | 1,447 | |||||||||
| 小計 | 315,929 | 176,760 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,327 | 926 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,261 | △519 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △289,791 | △150,323 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,065 | 386 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,269 | 27,229 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △300,000 | △200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △88,502 | △141,409 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,301 | 17,957 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △171,357 | △37,306 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △737,038 | △701,828 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,400 | △720 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 676 | 961 | |||||||||
| 敷金及び保証金の支払額 | △11,181 | △10,527 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収額 | 6,388 | 6,352 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,148 | △2,910 | |||||||||
| その他 | △5,944 | △14,018 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,308,204 | △1,083,448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △135 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,476 | △58,290 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 1,839 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △102,919 | △104,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180,531 | △160,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,089 | 489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,468,555 | △1,216,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,265,649 | 2,836,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,797,094 | ※ 1,620,304 |
0104100_honbun_9418647002910.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 雑給 | 883,028 | 千円 | 1,009,574 | 千円 |
| 給与手当 | 702,816 | 千円 | 756,570 | 千円 |
| 減価償却費 | 92,473 | 千円 | 97,097 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8,259 | 千円 | △2,488 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,797,094 | 千円 | 1,620,304 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,797,094 | 千円 | 1,620,304 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,199 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,383 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9418647002910.htm
(セグメント情報等)
当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円79銭 | 15円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 245,537 | 164,317 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
245,537 | 164,317 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,319,936 | 10,441,069 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円89銭 | 15円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 405,603 | 291,092 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
会社分割による持株会社体制への移行について
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会の決議、平成29年６月28日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月２日付で当社の宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）及び宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、当社は「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号を変更いたしました。
当社グループは、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築及び今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やＭ＆Ａ等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。
| 名称 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス （旧会社名 株式会社ライドオン・エクスプレス） |
株式会社ライドオンエクスプレス | 株式会社ライドオンデマンド |
| 所在地 | 東京都港区三田三丁目5番27号 | 同左 | 同左 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 江見 朗 | 代表取締役社長 江見 朗 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 事業内容 | 承継会社等の事業活動を支配・管理 | 宅配事業 （フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業） |
宅配事業 （首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業） |
| 資本金 | 965百万円 | 120百万円 | 120百万円 |
宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）
宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）
当社を分割会社とし、新設する「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を承継会社とする新設分割の方法によります。
本新設分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。
平成29年10月２日 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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