Ricksoft Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)
【会社名】	リックソフト株式会社
【英訳名】	Ricksoft Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　大貫　浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル８階
【電話番号】	03-6262-3947（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル８階
【電話番号】	03-6262-3948
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34633 44290 リックソフト株式会社 Ricksoft Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E34633-000 2020-01-14 E34633-000 2018-03-01 2018-11-30 E34633-000 2018-03-01 2019-02-28 E34633-000 2019-03-01 2019-11-30 E34633-000 2018-11-30 E34633-000 2019-02-28 E34633-000 2019-11-30 E34633-000 2018-09-01 2018-11-30 E34633-000 2019-09-01 2019-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年11月30日 | 自  2019年３月１日

至  2019年11月30日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,763,801 | 2,376,728 | 2,482,856 |
| 経常利益 | (千円) | 266,108 | 347,226 | 386,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 177,674 | 211,335 | 255,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 178,820 | 211,002 | 256,150 |
| 純資産額 | (千円) | 629,142 | 1,341,442 | 989,463 |
| 総資産額 | (千円) | 1,043,554 | 1,886,451 | 1,483,276 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.71 | 50.36 | 64.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 46.38 | 58.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 71.1 | 66.7 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自  2019年９月１日 至  2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.06	15.54

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき100株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社株式は、2019年２月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

当社グループは、主にAtlassian製品の販売をしておりますが、Atlassian製品については豪州から輸入しており、仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っておりましたが、2019年８月より仕入代金の支払が円建てとなったため、「(4) 為替レートの変動について」は消滅しております。

また、前期の実績から季節変動要因がなくなったと判断し、特殊要因（新規の大口購入などが発生）がない限り、四半期ごとに売上高にほとんど変化はないため、「(8) 経営成績の季節変動について」は消滅しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状況については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、個人消費は緩やかな回復が続いております。一方、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の世界経済に及ぼす影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報通信サービスでは、企業競争力強化や人出不足、働き方改革への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたＩＴ投資は堅調に推移しました。

このような環境の中で、当社グループは『「価値ある道具（ツール）」を世界中の多くの人が使えるようにする』という企業使命のもと、かねてより開発に取り組んできたプロジェクト管理アプリ『WBS Gantt-Chart for Jira Cloud』のベータ版を2019年７月にリリースし、ベータ版ではあるものの、11月末時点でダウンロード数が1,600を超えました。その後、ベータ版を使用したユーザーからのフィードバックや機能改善を行い、12月４日に正式版をリリースすることができました。今後もさらなる改良を続けることで、『WBS Gantt-Chart for Jira Cloud』の販路拡大に繋げていきます。

また、グローバルで急速に高まっているクラウド需要に応え、「メイドインジャパンのツール」を世界中のお客様に提供できるよう研究・開発に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き、Atlassian社の製品及び新規取扱製品の販売を中心に、コンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの提供、並びに新規顧客の獲得によるビジネスの拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は2,376,728千円（前年同期比34.8%増）、営業利益352,282千円（前年同期比44.0%増）、経常利益347,226千円（前年同期比30.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211,335千円（前年同期比18.9%増）となりました。

なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ403,174千円増加し、1,886,451千円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行等により現金及び預金が332,223千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ51,196千円増加し、545,009千円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。主な要因は、買掛金が38,052千円、資産除去債務が31,062千円、前受金が27,540千円、賞与引当金が22,695千円増加した一方で、未払法人税等が51,041千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ351,978千円増加し、1,341,442千円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が211,335千円増加したことによります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,849千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,896,000
計	15,896,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,204,600	4,267,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,204,600	4,267,800	―	―

（注）１.新株予約権の行使により、提出日現在の発行済株式数が63,200株増加しております。

２.提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

３.2019年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,102,300株増加し、4,204,600株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月１日 （注）１	2,102,300	4,204,600	－	307,202	－	342,202

（注）１.2019年８月８日開催の臨時取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行済株式総数は2,102,300株増加し、4,204,600株となっております。

２.2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,200株、 

資本金及び資本準備金がぞれぞれ7,903千円増加しています。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

	2,101,400

21,014

―

単元未満株式

普通株式
	900

―

―

発行済株式総数

普通株式

	2,102,300

―

―

総株主の議決権

―

21,014

―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,037,007	1,369,230
		売掛金								292,381	291,497
		電子記録債権								3,400	1,775
		仕掛品								26,122	30,913
		その他								14,117	23,467
		流動資産合計								1,373,029	1,716,884
	固定資産
		有形固定資産								37,655	73,984
		無形固定資産								9,855	6,742
		投資その他の資産								62,735	88,839
		固定資産合計								110,247	169,566
	資産合計									1,483,276	1,886,451

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								135,138	173,191
		未払法人税等								123,419	72,378
		前受金								108,950	136,491
		賞与引当金								21,500	44,195
		その他								90,148	73,034
		流動負債合計								479,157	499,290
	固定負債
		資産除去債務								14,656	45,719
		固定負債合計								14,656	45,719
	負債合計									493,813	545,009
純資産の部
	株主資本
		資本金								236,546	307,202
		資本剰余金								271,546	342,202
		利益剰余金								481,564	692,900
		自己株式								－	△335
		株主資本合計								989,656	1,341,968
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△230	△563
		その他の包括利益累計額合計								△230	△563
	新株予約権									38	37
	純資産合計									989,463	1,341,442
負債純資産合計										1,483,276	1,886,451

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高										1,763,801	2,376,728
売上原価										1,053,788	1,456,169
売上総利益										710,012	920,558
販売費及び一般管理費										465,299	568,276
営業利益										244,713	352,282
営業外収益
	受取利息									56	52
	為替差益									16,231	－
	販売奨励金									4,354	1,109
	受取返還金									－	1,179
	その他									873	642
	営業外収益合計									21,516	2,983
営業外費用
	支払利息									121	－
	株式交付費									－	1,514
	株式公開費用									－	113
	為替差損									－	6,412
	営業外費用合計									121	8,040
経常利益										266,108	347,226
税金等調整前四半期純利益										266,108	347,226
法人税、住民税及び事業税										97,779	132,365
法人税等調整額										△9,346	3,525
法人税等合計										88,433	135,890
四半期純利益										177,674	211,335
親会社株主に帰属する四半期純利益										177,674	211,335

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益										177,674	211,335
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									1,145	△333
	その他の包括利益合計									1,145	△333
四半期包括利益										178,820	211,002
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									178,820	211,002

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新規の不動産賃貸借契約時に入手した原状回復費用の新たな情報に基づき、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額16,092千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 #### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 至　2018年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年11月30日)
	減価償却費	5,894	千円	7,165	千円
	のれんの償却額	1,867	千円	1,867	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行38,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が307,202千円、資本剰余金が342,202千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
	１株当たり四半期純利益金額	44円71銭	50円36銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　(千円)	177,674	211,335
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	177,674	211,335
	普通株式の期中平均株式数(株)	3,974,000	4,196,881
	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－銭	46円38銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　(千円)	－	－
	普通株式増加数（株）	－	359,324
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第１回新株予約権(株式の数360,000株) 第２回新株予約権(株式の数 20,000株)	－

(注)  １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき100株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_8108047503112.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8108047503112.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。