Ricksoft Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Oct 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自　2019年６月１日　至　2019年８月31日)
【会社名】	リックソフト株式会社
【英訳名】	Ricksoft Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　大貫　浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル８階
【電話番号】	03-6262-3947（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル８階
【電話番号】	03-6262-3948
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34633 44290 リックソフト株式会社 Ricksoft Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E34633-000 2019-10-11 E34633-000 2018-03-01 2019-02-28 E34633-000 2019-03-01 2019-08-31 E34633-000 2019-02-28 E34633-000 2019-08-31 E34633-000 2019-06-01 2019-08-31 E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34633-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2019年３月１日

至  2019年８月31日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,538,571 | 2,482,856 |
| 経常利益 | (千円) | 228,401 | 386,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,993 | 255,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,629 | 256,150 |
| 純資産額 | (千円) | 1,275,069 | 989,463 |
| 総資産額 | (千円) | 1,718,214 | 1,483,276 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.81 | 64.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.01 | 58.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 66.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 120,035 | 386,924 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,670 | △5,900 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 133,904 | 250,992 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,280,394 | 1,037,007 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年６月１日 至  2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.01

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき100株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社株式は、2019年２月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は第17期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

当社グループは、主にAtlassian製品の販売をしておりますが、Atlassian製品については豪州から輸入しており、仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っておりましたが、2019年８月より仕入代金の支払が円建てとなったため、「(4) 為替レートの変動について」は消滅しております。

また、前期の実績から季節変動要因がなくなったと判断し、特殊要因（新規の大口購入などが発生）がない限り、四半期ごとに売上高にほとんど変化はないため、「(8) 経営成績の季節変動について」は消滅しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状況については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足感の高まりや増税の影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなどにより先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの属する情報通信サービスでは、人手不足や働き方改革の影響からIoTやAIなどの最新テクノロジーの導入が加速し、ビジネスシーンの変革を促すデジタルトランスフォーメーションが進行するなどIT投資は活発に推移し堅調な投資動向にあります。

当社グループは、『「価値ある道具（ツール）」を世界中の多くの人が使えるようにする』ことを企業使命とし、この企業使命を具現化するため、顧客のニーズを深く理解することを第一義に考えた活動を行っております。

当社グループが行うツールソリューション事業の中のライセンス＆SIサービス業務、クラウドサービス業務、ソフトウェア開発業務はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に結びついて機能することによって相乗効果を生み、高い企業価値を創造していると考えております。当社グループはライセンスやソフトウェアの販売において、顧客との直接取引が圧倒的に多く、長年にわたり築いてきた信頼関係により、顧客のニーズを迅速に知ることができます。そのため、当社グループの提供できるツールを組み合わせ、顧客のニーズに沿った付加価値のあるソリューションとして提案を行うことが可能になり、顧客の業務効率化の実現に向けて、他のパートナー会社との差別化を図っております。

今期導入した新しいツール（WhiteSource、Workato（ワーカート）、CARA等）は、大手の顧客を含む多数の引き合いをいただいており、今後は更なる拡販を図るべく取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き、Atlassian社の製品及び新規取扱製品の販売を中心に、コンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの提供、並びに新規顧客の獲得によるビジネスの拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は1,538,571千円、営業利益233,901千円、経常利益228,401千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は145,993千円となりました。

なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ234,937千円増加し、1,718,214千円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行等により現金及び預金が243,387千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ50,668千円減少し、443,145千円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。主な要因は、未払法人税等が35,803千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ285,605千円増加し、1,275,069千円（前連結会計年度比28.9％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が145,993千円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ243,387千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,280,394千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、120,035千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228,401千円、法人税等の支払額116,738千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,670千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,470千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、133,904千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が137,916千円があったことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,437千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,948,000
計	7,948,000

（注）2019年８月８日開催の臨時取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,948,000株増加し、15,896,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年10月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,102,300	4,204,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,102,300	4,204,600	―	―

（注）１. 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は、含まれておりません。

1. 2019年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,102,300株増加し、4,204,600株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月１日～ 2019年８月31日	―	2,102,300	―	307,202	―	342,202

（注）2019年８月８日開催の臨時取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は2,102,300株増加し、4,204,600株となっております。

#### (5) 【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＨＳ株式会社	東京都千代田区神田須田町２丁目25	1,000,000	47.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	374,900	17.83
大貫　浩	東京都江東区	190,900	9.08
服部　典生	三重県四日市市	100,000	4.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	89,300	4.25
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	52,500	2.50
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	51,200	2.44
ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＢＡＮＫ　ＰＬＣ　Ａ/Ｃ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　Ａ/Ｃ　ＰＢ　ＣＡＹＭＡＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	１　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＨＰ （東京都港区六本木６丁目10－１）	29,000	1.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	19,600	0.93
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ,　Ｕ.Ｋ. （東京都港区六本木６丁目10－１　六本木ヒルズ森タワー）	10,413	0.50
計	―	1,917,813	91.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

	2,101,400

21,014

―

単元未満株式

普通株式
	900

―

―

発行済株式総数

普通株式

	2,102,300

―

―

総株主の議決権

―

21,014

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,037,007	1,280,394
		売掛金								292,381	270,276
		電子記録債権								3,400	4,965
		仕掛品								26,122	23,497
		その他								14,117	28,351
		流動資産合計								1,373,029	1,607,486
	固定資産
		有形固定資産								37,655	38,744
		無形固定資産								9,855	7,676
		投資その他の資産								62,735	64,307
		固定資産合計								110,247	110,728
	資産合計									1,483,276	1,718,214

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								135,138	140,412
		未払法人税等								123,419	87,616
		前受金								108,950	115,237
		賞与引当金								21,500	23,866
		その他								90,148	61,304
		流動負債合計								479,157	428,437
	固定負債
		資産除去債務								14,656	14,708
		固定負債合計								14,656	14,708
	負債合計									493,813	443,145
純資産の部
	株主資本
		資本金								236,546	307,202
		資本剰余金								271,546	342,202
		利益剰余金								481,564	627,557
		自己株式								－	△335
		株主資本合計								989,656	1,276,626
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△230	△1,594
		その他の包括利益累計額合計								△230	△1,594
	新株予約権									38	38
	純資産合計									989,463	1,275,069
負債純資産合計										1,483,276	1,718,214

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高										1,538,571
売上原価										945,591
売上総利益										592,979
販売費及び一般管理費										※ 359,077
営業利益										233,901
営業外収益
	受取利息									52
	販売奨励金									1,109
	受取返還金									1,181
	その他									71
	営業外収益合計									2,415
営業外費用
	株式交付費									1,484
	株式公開費用									113
	為替差損									6,316
	営業外費用合計									7,914
経常利益										228,401
税金等調整前四半期純利益										228,401
法人税、住民税及び事業税										82,788
法人税等調整額										△380
法人税等合計										82,408
四半期純利益										145,993
親会社株主に帰属する四半期純利益										145,993

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益										145,993
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△1,364
	その他の包括利益合計									△1,364
四半期包括利益										144,629
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									144,629

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									228,401
	減価償却費									4,519
	のれん償却額									1,245
	為替差損益（△は益）									3,729
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,366
	受取利息									△52
	株式交付費									1,484
	株式公開費用									113
	売上債権の増減額（△は増加）									20,201
	たな卸資産の増減額（△は増加）									2,624
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,495
	前受金の増減額（△は減少）									6,286
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△20,114
	その他									△19,947
	小計									236,352
	利息の受取額									52
	法人税等の支払額									△116,738
	助成金の受取額									368
	営業活動によるキャッシュ・フロー									120,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,470
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,200
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									137,916
	自己株式の取得による支出									△335
	株式公開費用の支出									△3,676
	財務活動によるキャッシュ・フロー									133,904
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										243,387
現金及び現金同等物の期首残高										1,037,007
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,280,394

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年８月31日)
	給料手当	115,496	千円
	賞与引当金繰入額	17,620	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
	現金及び預金	1,280,394	千円
	現金及び現金同等物	1,280,394	千円

(株主資本等関係)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行38,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が307,202千円、資本剰余金が342,202千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
	１株当たり四半期純利益金額	34円81銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	145,993
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　金額(千円)	145,993
	普通株式の期中平均株式数(株)	4,193,594
	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円01銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
	普通株式増加数（株）	366,754
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年８月８日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年８月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              2,102,300株

株式分割により増加する株式数            2,102,300株

株式分割後の発行済株式総数              4,204,600株

株式分割後の発行可能株式総数           15,896,000株

（３）分割の日程

基準日公告日         2019年８月15日

基準日               2019年８月31日

効力発生日           2019年９月１日

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

	現行定款	変更後定款
	第６条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は、7,948,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は、 15,896,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2019年９月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2019年９月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
	第１回新株予約権	500円	250円
	第２回新株予約権	500円	250円

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。