RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110101913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3303
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　宮﨑　正是
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3303
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　宮﨑　正是
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30865-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30865-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30865-000 2016-11-11 E30865-000 2016-09-30 E30865-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110101913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
事業収益	（千円）	68,533	50,185	121,911
経常損失（△）	（千円）	△198,777	△268,980	△322,103
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△199,382	△269,585	△323,313
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,892,900	2,930,730	2,921,824
発行済株式総数	（株）	12,941,800	13,222,200	13,144,800
純資産額	（千円）	3,105,312	2,787,455	3,039,230
総資産額	（千円）	3,188,977	2,899,280	3,183,419
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.45	△20.41	△24.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	97.4	96.1	95.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△258,768	△255,404	△324,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,453,572	286,482	△1,362,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	41,325	17,602	98,928
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	366,292	497,611	449,110

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.62	△9.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110101913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、平成28年６月30日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー医薬の創製に特化したバイオベンチャーです。当社は、自社開発のアプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

また、当社は、継続的かつ安定的な収益の実現及び今後の飛躍に向けた経営課題として「海外メガファーマとの複数アライアンスの締結」、「リボミック・アプタマーの自社臨床試験の実施」、「世界のアプタマー医薬品開発における主要な地位確立」を取り上げております。この経営課題の実現に向け、当事業年度における重点的な経営目標は「各創薬プロジェクトの開発ステージのアップ」、「製薬企業との新規アライアンスの締結」、「特定の開発テーマについて、自社での臨床Proof of concept (臨床POC)の獲得に向けた開発」とし、それらの実現に向けた取り組みを着実に進めております。

それぞれの経営課題に対する当第２四半期累計期間の具体的な進捗を以下に要約します。

各創薬プロジェクトの開発ステージのアップに向けた取り組み

当社は共同研究と自社創薬による革新的なアプタマー医薬の開発に取り組んでおり、主要なプロジェクトの進捗状況は次のとおりです。

①　大塚製薬株式会社との共同研究

RBM001については、平成28年１月14日に締結した新規共同研究契約の下で、本年12月末を期限とし、同社によるライセンス導入の判断に向けた最終検討が継続しております。なお、本プロジェクトの標的タンパク質であるミッドカインの作用を阻害し、癌治療用途に適したアプタマーをカバーする物質特許が米国で査定を受けました。

また、平成27年12月末に期間満了により終結したRBM002及びRBM003に関しては、契約終了後の取り扱いに関し、引き続き両社間で協議中であります。

②　大正製薬株式会社との共同研究

平成26年３月より開始した大正製薬株式会社との共同研究は、３年契約の第３年目に入っており、順調に進展しております。

③　RBM007（抗FGF2アプタマー）

FGF2は40数年前に発見された線維芽細胞増殖因子で、血管新生や細胞分化・増殖等様々な機能を有することが知られています。これまでにFGF2を標的とする新薬の可能性は示唆されていましたが、FGF2はヒトでは22種類の類縁タンパク質からなるFGFファミリーの一員で、ヒトと動物で高度に保存されているため、抗体を含め特異的な阻害剤の創製は極めて困難でした。その結果、現在まで、FGF2を特異的に阻害する薬剤で臨床ステージにある開発品は世界的に見ても存在しません。

当社は、「RiboARTシステム」を用いて、FGF2に対し特異性の高い、強力な阻害活性を有するアプタマーの創製に成功し、これを用いた研究によって、はじめてFGF2阻害剤の多面的な機能を明らかにいたしました。その研究成果は本年８月に、米国遺伝子細胞治療学会の機関誌である「Molecular Therapy」誌に掲載されました。

これの成果を活用し、本アプタマーについて、そのポテンシーを拡大し、また、ライセンスでの有利な条件を獲得すべく、従前の適応症に加えて、当事業年度よりa)軟骨無形成症治療薬、及びb)加齢黄斑変性症治療薬の開発を重点的に進めております。その概要は下記のとおりです。

a)軟骨無形成症治療薬

四肢短縮による低身長を主な症状とする軟骨無形成症を対象とする本アプタマーの開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による創薬支援推進事業（希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業）の下に、精力的に推進しております。当事業年度は、GLP試験実施のためのcGMP適合の核酸合成の達成を重点目標としております。また、本疾患に対する基礎・臨床面での豊富な知見や様々な評価方法等を有する大阪大学医学部、及びチェコ共和国Masaryk大学医学部と連携して研究開発を進めております。当社は、自社での試験研究だけでなく、これらの研究連携が、軟骨無形成症を適応症とした本アプタマーの早期臨床試験の実施に向けた重要な一歩になるものと考えております。

b)加齢黄斑変性症治療薬

加齢黄斑変性症を標的とする本アプタマーは、血管新生を阻害する作用で効果を発揮する既存の製品（ルセンティス、アイリーアなど）と比べて、血管新生のみならず、失明の原因ともなる瘢痕形成を抑制することが期待できます。現在、かかるコンセプトを実証できるデータの取得を進めております。本プロジェクトの進捗状況については後述の、「自社での臨床Proof of concept (臨床POC)までの開発に向けた取り組み」の項をご参照ください。

c)その他

抗FGF2アプタマーは、FGF2の発現や活性の亢進にもとづく各種疾患に対して有効な治療薬となる可能性を秘めております。当社は、その治療薬としての検証と実現に向けて、呼吸器疾患（特に肺がん領域）に関しては慶應義塾大学医学部と、眼疾患（特に角膜疾患）に関しては順天堂大学医学部と共同研究契約を締結して研究を推進しております。

④　RBM0006及びその他の自社創薬プロジェクト

RBM006（抗ATXアプタマー）については、特発性肺線維症（IPF）適応での利便性や薬効等の観点から、全身投与に限定せず、経肺投与を想定した開発も進めております。また、そのポテンシーの拡大を目指して作用メカニズム的に期待できる強皮症や肝線維症に向けたデータ取得を引き続き推進しております。

RBM005（抗HMGB1アプタマー）、及びRBM008（抗ペリオスチンアプタマー）については、最新の研究情報などを基にして標的疾患・適応症の再評価や新規データの構築に努めております。

⑤　新規技術開発・プロジェクト

当社は、アプタマー創薬の迅速化、効率化を進めるため、新たな技術を「RiboARTシステム」に取り入れ、技術力の向上に努めております。その一つとして膜タンパクを標的としたアプタマーの創製技術の開発に取り組み、東京大学医科学研究所との共同研究の成果としてIcell-SELEX（Isogenic-cell-based SELEX）法の開発に成功し、その概要は仏国の専門学術雑誌「Biochimie」に掲載されました。

かかる新技術の延長線上にGPCR（７回膜貫通型のGタンパク質共役受容体）などの複雑な膜タンパクを標的とする新規アプタマー創製技術の開発があります。これについて本年９月30日に、「GPCRを標的とするRNAアプタマー創薬基盤技術の開発」がAMEDによる創薬基盤推進研究事業に採択されました。これにより、当事業年度においてAMEDから受け取る委託研究費は税込みで35百万円となります。なお、本助成事業は東京大学医科学研究所と共同で進めてまいります。

また、RBM101(抗体等精製用IgGアプタマー）に関し、試験研究用途については大学や企業の研究機関での評価検討が行われており、また、工業的な利用については欧米の製薬企業とのアライアンスのための検討、交渉が進行中であります。

さらに、新規自社製品の拡充をめざし、外部専門家の協力も得て、医療ニーズやアプタマーとの相性等の側面から協議を重ね、今後アプタマー創製に取り組むターゲット分子を新たに複数個選定いたしました。前臨床試験の開始をめざし、アプタマー創製と評価の作業を進めてまいります。

製薬企業との新規アライアンスの締結に向けた取り組み

当社における重点的なライセンス・アウト対象品目は、RBM006及びRBM007に該当するアプタマーですが、それぞれに関し次の取り組みを進めております。

①　RBM006

RBM006に関しては、本プロジェクトに関する研究成果を、世界的な学術誌である「Nature Structural and Molecular Biology」（本年５月号に掲載、４月の電子版で速報）に公表し、当社技術や本アプタマーの認知を高めました。また、ライセンス交渉の進捗を図るために、提携候補先が求める新規データの取得や整備を行い、交渉を継続しております。

②　RBM007

RBM007に関しては上記、「各創薬プロジェクトの開発ステージのアップに向けた取り組み」において記載のとおり、新規データの取得や整備を図り、疼痛や骨疾患領域を対象としたライセンス・アウトに向けた交渉を継続しております。

③　RBM101

新規の免疫グロブリン分離用製品であるRBM101については、提携候補先での製品評価が継続しております。

④　新規共同研究

新規の共同研究に関しは、上記の論文発表や学会発表等を通じて当社の技術に関する情報発信を積極的に実施しております。これらを通じて、複数の国内製薬企業を対象として、新規共同研究の実現に向けた活動に取り組んでおります。

自社での臨床Proof of concept (臨床POC)までの開発に向けた取り組み

自社創薬テーマに関する当社のビジネス・モデルは、前臨床段階まで開発が進んだ段階で、他の製薬企業にライセンス・アウトすることです。この基本方針は堅持しつつも、研究開発型の製薬企業へと発展するためには、可能な範囲で自社での臨床試験を実施することが不可欠だと考えております。また、自社で臨床POCを確立した製品については、前臨床段階でのライセンス・アウトに比較して、格段に有利な経済条件で製薬企業にライセンス・アウトすることが可能となり、当社の経営基盤の安定化に大きく役立ちます。

従って、長期的な成長戦略の一環として、現時点での当社の経営資源（資金、人材、開発パイプライン等）を勘案し、自社創製品の中から、自社での臨床試験に最適な品目として、RBM007による加齢黄斑変性症（AMD）での開発を選定いたしました。

AMDは、既存薬では病気の進行が最終的に抑制できない Unmet Medical Needs の疾患で、新規な作用機序の薬剤の開発が求められています。AMDの治療においては、薬剤を眼球内（硝子体）に注射するため、投与薬剤量が少なくてすみ、また大半の薬剤が眼球内に留まるため、コスト的にも安全性においても、新規なアプタマー医薬品の開発に適していると考えております。これまで開発されてきた既存のAMD治療薬である抗VEGF薬では効果が十分に得られていない患者では、その原因の一つとして瘢痕化が挙げられています。RBM007は血管新生の抑制作用のみならず、瘢痕化の抑制という作用を合わせ持つため、既存薬にはない新規なメカニズムによって、医療上で競争力のある新薬となりうるものと期待しております。

①　開発スケジュール

平成29年度中における米国FDA(米国食品医薬品局)への治験申請提出に向けた準備を進めております。具体的には、現在、薬理作用の更なる検証、GLP試験の実施、及び治験薬の合成に取り組んでおります。

②　推進体制

平成28年６月29日開催の定時株主総会において、製薬企業の取締役としての実務経験を持ち、臨床開発についての豊富な経験と見識を有する社外取締役を１名新たに招聘いたしました。加えて、平成28年７月１日付で研究開発本部の下に臨床開発部を新設し、同部を中心に外部機関の協力も得て治験申請提出に向けた研究開発の推進と、臨床試験推進のための体制構築を進めております。

③　開発コスト

現在、精査中ですが、治験を開始するのは来事業年度以降であり、当事業年度においては治験に関連する多額の費用は発生しない見込みです。また、当事業年度において必要な費用については既に事業計画に織り込んでおります。

なお、自社創薬及び共同研究のパイプラインのうち、基礎探索研究を終え前臨床試験に進んでいるプロジェクトは以下のとおりです。

・医薬品開発

※：RBM002及びRBM003に関しては、共同研究期間満了後の扱いに関する詳細について大塚製薬株式会社との間で協議を進めております。

・新規用途開発

これらの結果、当第２四半期累計期間において、共同研究収入等による事業収益は50百万円（前年同四半期比26.8%減）、事業費用として研究開発費は190百万円、販売費及び一般管理費は135百万円計上し、営業損失は276百万円（前年同四半期は営業損失217百万円）となりました。

また、営業外収益として、経済産業省・中小企業庁による平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」を活用した精製用新規アプタマー樹脂に関する助成金収入5百万円を計上したこと等により、経常損失は268百万円（前年同四半期は経常損失198百万円）、四半期純損失は269百万円（前年同四半期は四半期純損失199百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政の状況

①　資産の部

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて284百万円減少し、2,899百万円となりました。これは、有価証券として保有していた資金を定期預金に振り替えたこと等により現金及び預金が248百万円増加した一方で、有価証券が499百万円、流動資産のその他が29百万円減少したこと等によるものです。なお、当第２四半期会計期間末において保有している有価証券は、保有する資金を、研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的としたものです。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて32百万円減少し、111百万円となりました。これは、事業収益への振替を行ったことにより前受金が54百万円減少した一方で、流動負債のその他が19百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて251百万円減少し、2,787百万円となりました。これは、新株予約権の一部について権利が行使されたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加した一方で、四半期純損失269百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し48百万円増加し、497百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は255百万円（前年同四半期は258百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、減価償却費16百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、税引前四半期純損失268百万円、共同研究収入に係る前受金の減少額54百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は286百万円（前年同四半期は1,453百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、有価証券の純減少額499百万円、定期預金の払戻による収入1,002百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出1,202百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は17百万円（前年同四半期は41百万円の収入）となりました。これは、新株予約権の一部について権利が行使されたことに伴う株式の発行による収入17百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、平成28年６月30日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(

研究開発戦略、研究開発の特徴について、研究開発体制について、新薬候補化合物の開発状況）に関し、研究開発戦略、研究開発の特徴について、及び新薬候補化合物の開発状況においては重要な変更はありません。

研究開発体制では、平成28年６月29日に開催の定時株主総会において、製薬企業の取締役としての実務経験を持ち、臨床開発についての豊富な経験と見識を有する社外取締役を１名新たに招聘いたしました。加えて、平成28年７月１日付で、研究開発を統括する研究開発本部を設け、その下でアプタマー医薬の探索研究から臨床開発までを行う体制を構築し、更に積極的かつ迅速な研究開発を推し進めることとし、これを推進しております。 

 第２四半期報告書_20161110101913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,222,200	13,222,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	13,222,200	13,222,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	13,222,200	－	2,930,730	－	2,903,730

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目９番地	4,000,000	30.25
全薬工業株式会社	東京都文京区大塚五丁目６番15号	1,025,800	7.75
中村義一	東京都港区	568,000	4.29
宮川伸	千葉県千葉市美浜区	325,400	2.46
藤本製薬株式会社	大阪府松原市西大塚一丁目３番40号	300,000	2.26
中村恵美子	東京都港区	271,000	2.04
中村陽子	東京都港区	200,000	1.51
大和企業投資株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	162,200	1.22
岩井化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目２番10号	160,000	1.21
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	143,100	1.08
計	―	7,155,500	54.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,220,300	132,203	－
単元未満株式	普通株式 1,900	－	－
発行済株式総数	13,222,200	－	－
総株主の議決権	－	132,203	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役執行役員管理本部長 兼 管理部長	取締役執行役員管理部長	宮﨑　正是	平成28年７月１日
取締役執行役員研究開発本部長 兼 開発研究部長 兼 臨床開発部長 兼 事業開発部長	取締役執行役員開発研究部長	藤原　將寿	平成28年７月１日

 第２四半期報告書_20161110101913

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,860,329	2,109,044
有価証券	1,199,835	699,959
貯蔵品	5,137	2,096
前払費用	6,371	9,926
その他	40,908	11,092
流動資産合計	3,112,581	2,832,119
固定資産
有形固定資産	54,147	50,703
無形固定資産	144	112
投資その他の資産	16,546	16,345
固定資産合計	70,838	67,160
資産合計	3,183,419	2,899,280
負債の部
流動負債
未払金	24,125	23,113
未払費用	7,660	7,947
未払法人税等	8,421	11,325
前受金	99,000	45,000
その他	4,981	24,437
流動負債合計	144,189	111,824
負債合計	144,189	111,824
純資産の部
株主資本
資本金	2,921,824	2,930,730
資本剰余金	2,894,824	2,903,730
利益剰余金	△2,777,418	△3,047,004
株主資本合計	3,039,230	2,787,455
純資産合計	3,039,230	2,787,455
負債純資産合計	3,183,419	2,899,280

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
事業収益	68,533	50,185
事業費用
研究開発費	※１ 172,222	※１ 190,861
販売費及び一般管理費	※２ 114,130	※２ 135,363
事業費用合計	286,352	326,225
営業損失（△）	△217,818	△276,039
営業外収益
受取研究開発費	17,180	-
助成金収入	-	5,998
受取利息	707	606
有価証券利息	1,416	601
その他	129	171
営業外収益合計	19,434	7,378
営業外費用
株式交付費	392	208
為替差損	-	110
営業外費用合計	392	319
経常損失（△）	△198,777	△268,980
税引前四半期純損失（△）	△198,777	△268,980
法人税等	605	605
四半期純損失（△）	△199,382	△269,585

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△198,777	△268,980
減価償却費	5,749	16,194
受取利息	△707	△606
有価証券利息	△1,416	△601
為替差損益（△は益）	0	178
株式交付費	392	208
売上債権の増減額（△は増加）	27,104	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,105	3,040
未収入金の増減額（△は増加）	891	-
前受金の増減額（△は減少）	△54,000	△54,000
未払金の増減額（△は減少）	6,220	△949
その他	△42,942	49,830
小計	△258,590	△255,684
利息の受取額	1,183	1,234
法人税等の支払額	△1,361	△954
営業活動によるキャッシュ・フロー	△258,768	△255,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,378	△12,809
有価証券の純増減額（△は増加）	△1,399,188	499,505
定期預金の預入による支出	△551,005	△1,202,865
定期預金の払戻による収入	500,000	1,002,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,453,572	286,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	41,325	17,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,325	17,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,671,015	48,501
現金及び現金同等物の期首残高	2,037,307	449,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 366,292	※１ 497,611

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
給料手当	43,295千円	47,732千円
外注費	45,829	43,049

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	33,964千円	46,292千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,717,297千円	2,109,044千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,351,005	△1,611,432
現金及び現金同等物	366,292	497,611

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	1,199,835	1,199,700	△135
小計	1,199,835	1,199,700	△135

当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

種類	四半期貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	699,959	699,990	30
合計	699,959	699,990	30

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15.45円	△20.41円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△199,382	△269,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△199,382	△269,585
普通株式の期中平均株式数（株）	12,903,479	13,207,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成18年６月30日臨時株主総会決議による第４回新株予約権については、平成28年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110101913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。