Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | リズム時計工業株式会社 |
| 【英訳名】 | RHYTHM WATCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02294 77690 リズム時計工業株式会社 RHYTHM WATCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02294-000 2017-11-13 E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 E02294-000 2016-04-01 2017-03-31 E02294-000 2017-04-01 2017-09-30 E02294-000 2016-09-30 E02294-000 2017-03-31 E02294-000 2017-09-30 E02294-000 2016-07-01 2016-09-30 E02294-000 2017-07-01 2017-09-30 E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02294-000 2016-03-31 E02294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第２四半期
連結累計期間 | 第92期
第２四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,239 | 15,828 | 33,332 |
| 経常利益 | (百万円) | 125 | 384 | 956 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 167 | 191 | 1 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,384 | 360 | 19 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,861 | 30,601 | 31,263 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,930 | 43,351 | 44,521 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 17.70 | 20.86 | 0.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 70.6 | 70.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,040 | 950 | 2,420 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △341 | △482 | △1,161 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,155 | △1,341 | △1,677 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,679 | 10,169 | 11,040 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.86 | 12.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）における我が国経済は、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などの影響、北東アジアの地政学リスクを抱えており、引き続き留意する必要があるものの、設備投資や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年5月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、取り組んでまいりました。売上高につきましては、国内では減収となったものの、グループ全体で取り組みを積極的に進めた海外が増収となった結果、全体では増収となりました。営業利益においては、接続端子事業・プレシジョン事業が好調に推移したことにより、全体で増益となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円）
| 平成29年3月期 第2四半期 連結累計期間 |
平成30年3月期 第2四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | ||
| 売 上 高 | 時計事業 | 5,222 | 4,905 | △317 | △6.1％ |
| 接続端子事業 | 3,643 | 4,566 | 923 | 25.3％ | |
| プレシジョン事業 | 2,823 | 3,341 | 517 | 18.3％ | |
| 電子事業 | 3,390 | 2,844 | △545 | △16.1％ | |
| その他 | 159 | 170 | 10 | 6.8％ | |
| 計 | 15,239 | 15,828 | 588 | 3.9％ | |
| 営 業 利 益 | 時計事業 | △100 | △189 | △88 | － |
| 接続端子事業 | 346 | 485 | 138 | 40.1％ | |
| プレシジョン事業 | 97 | 372 | 274 | 282.4％ | |
| 電子事業 | △55 | △140 | △84 | － | |
| その他 | 24 | 25 | 1 | 6.0％ | |
| 調整額 | △251 | △223 | 28 | － | |
| 計 | 60 | 330 | 269 | 446.0％ | |
| 経常利益 | 125 | 384 | 258 | 206.4％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 191 | 23 | 13.9％ |
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、クロックギフト喚起によるリズムブランドの認知拡大への取り組みにより、記念品売上は増加しましたが、主力の量販店売上が減少、また、非クロックでは、USBファンの売上減少、不採算商品の縮小により減収となりました。利益面につきましては、原価率の悪化により営業損失となりました。
海外では、中国でのインターネット向け販売が好調だったものの、海外でウオッチ販売事業から撤退したことの影響により減収となりました。また、利益面につきましてはベトナム工場は収益改善をしているものの、海外全体では販管費の増加等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、家電・自動車・AV機器向け電装部品の好調により、増収増益となりました。
海外では、インドネシア・ベトナムでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移したことに加え、中国工場の採算が改善したこともあり増収増益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収増益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品などの受注が引き続き好調に推移しました。また、車載カメラ部品など新領域に対する拡販を積極的に行った結果、精密加工部品の受注が増加し、増収増益となりました。
海外では、ベトナムでの精密加工部品の受注拡大などによる増収効果や合理化等も寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では増収増益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、自動車機器分野の受注が増加しましたが、情報機器分野の受注激減により、減収営業損失となりました。
海外では、ベトナムでのＥＭＳの受注増により増収となりましたが、中国での原価悪化により減益となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、営業損失となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注が拡大した事により増収となりましたが、前期の新倉庫建設に伴う費用増加により、営業利益は前期並みとなりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ８億71百万円減少し、101億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３億82百万円となったことなどにより、９億50百万円の資金の増加(前年同期は10億40百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が４億59百万円、無形固定資産の取得による支出が48百万円であったのに対し、投資有価証券の売却等による収入が20百万円であったことなどにより４億82百万円の資金の減少(前年同期は３億41百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が７億45百万円（前年同期は５億84百万円の支出）、長期借入金の返済による支出が３億24百万円（前年同期は３億51百万円の支出）であったことなどにより、13億41百万円の資金の減少(前年同期は11億55百万円の資金の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 185,229,000 |
| 計 | 185,229,000 |
(注）平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、166,706,100株減少し、18,522,900株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 93,850,939 | 9,385,093 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数1,000株 (提出日現在100株） |
| 計 | 93,850,939 | 9,385,093 | ― | ― |
（注）１.平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となっております。
2.平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 93,850 | － | 12,372 | － | 3,419 |
（注）平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町６丁目１－12 | 7,971 | 8.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 5,643 | 6.01 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 4,551 | 4.85 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 4,412 | 4.70 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 3,500 | 3.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,432 | 3.66 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） |
2,464 | 2.63 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ | 2,171 | 2.31 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） |
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） |
2,101 | 2.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,078 | 2.21 |
| 計 | ― | 38,326 | 40.84 |
(注) 1. 当社は、自己株式4,224,905株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.50％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,224,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 88,865,000 |
88,865 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 761,939 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 93,850,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,865 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。
2. 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が905株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) リズム時計工業株式会社 |
埼玉県さいたま市大宮区 北袋町一丁目299番地12 |
4,224,000 | ― | 4,224,000 | 4.50 |
| 計 | ― | 4,224,000 | ― | 4,224,000 | 4.50 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,040 | 10,169 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,808 | 5,221 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,218 | 2,022 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 7,692 | ※ 7,932 | |||||||||
| その他 | 716 | 1,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,370 | 27,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,359 | 8,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,759 | 1,600 | |||||||||
| その他 | 664 | 571 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,423 | 2,171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,534 | 3,667 | |||||||||
| その他 | 1,939 | 1,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,367 | 5,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,150 | 15,945 | |||||||||
| 資産合計 | 44,521 | 43,351 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,537 | 3,408 | |||||||||
| 短期借入金 | 327 | 333 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 649 | 548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306 | 277 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191 | 226 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 1,480 | 1,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,504 | 6,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 337 | 115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 822 | 804 | |||||||||
| その他 | 592 | 595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,753 | 6,515 | |||||||||
| 負債合計 | 13,258 | 12,750 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,806 | 9,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,858 | 6,771 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,866 | 28,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 879 | 987 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,635 | 1,663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,397 | 2,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,263 | 30,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,521 | 43,351 |
0104020_honbun_9145347002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,239 | 15,828 | |||||||||
| 売上原価 | 11,601 | 11,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,638 | 3,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,577 | ※ 3,510 | |||||||||
| 営業利益 | 60 | 330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 92 | 58 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 104 | 93 | |||||||||
| 信託収入 | 92 | 92 | |||||||||
| その他 | 34 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332 | 287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 23 | |||||||||
| 出向費用 | 34 | 72 | |||||||||
| 賃貸費用 | 43 | 56 | |||||||||
| 信託費用 | 28 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 108 | 20 | |||||||||
| その他 | 28 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 267 | 233 | |||||||||
| 経常利益 | 125 | 384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 125 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 49 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 214 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 332 | 382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197 | 280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32 | △88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 164 | 191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167 | 191 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 191 |
0104035_honbun_9145347002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 167 | 191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △260 | 107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,342 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,551 | 169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,384 | 360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,384 | 360 |
0104050_honbun_9145347002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 332 | 382 | |||||||||
| 減価償却費 | 599 | 614 | |||||||||
| のれん償却額 | 155 | 163 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △49 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 35 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 23 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 70 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 7 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △125 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 307 | 775 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △530 | △228 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 788 | △125 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △39 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6 | △52 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △22 | △361 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △153 | △61 | |||||||||
| 小計 | 1,301 | 1,172 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 99 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △334 | △391 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 131 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,040 | 950 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △674 | △459 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 251 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却等による収入 | 52 | 20 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 39 | － | |||||||||
| その他 | △8 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △341 | △482 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 3 | 4 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 65 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △351 | △324 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △584 | △745 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △288 | △276 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,155 | △1,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △433 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △889 | △871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,569 | 11,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,679 | ※ 10,169 |
0104100_honbun_9145347002910.htm
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 4,547 | 百万円 | 4,815 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,683 | 百万円 | 1,534 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,461 | 百万円 | 1,582 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 梱包費・運送費 | 383 | 百万円 | 380 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 205 | 百万円 | 192 | 百万円 |
| 支払手数料 | 320 | 百万円 | 276 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 63 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 給料 | 925 | 百万円 | 891 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 56 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 賞与 | 81 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 役員報酬 | 142 | 百万円 | 157 | 百万円 |
| 旅費・通信費 | 123 | 百万円 | 132 | 百万円 |
| 減価償却費 | 159 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| のれん償却額 | 155 | 百万円 | 163 | 百万円 |
| 賃借料 | 115 | 百万円 | 108 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | 59 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 10,679 | 百万円 | 10,169 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,679 | 百万円 | 10,169 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 288 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 278 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9145347002910.htm
【セグメント情報】
第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 時計事業 | 接続端子 事業 |
プレシジョン事業 | 電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,222 | 3,643 | 2,823 | 3,390 | 15,079 | 159 | 15,239 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13 | 0 | 50 | 6 | 70 | 389 | 460 |
| 計 | 5,236 | 3,643 | 2,874 | 3,396 | 15,150 | 549 | 15,700 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△100 | 346 | 97 | △55 | 287 | 24 | 311 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 287 |
| 「その他」の区分の利益 | 24 |
| セグメント間取引消去 | △23 |
| 全社費用(注) | △230 |
| 棚卸資産の調整額 | 2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 60 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 時計事業 | 接続端子 事業 |
プレシジョン事業 | 電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,905 | 4,566 | 3,341 | 2,844 | 15,657 | 170 | 15,828 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9 | 0 | 28 | 6 | 44 | 361 | 406 |
| 計 | 4,914 | 4,566 | 3,369 | 2,851 | 15,702 | 532 | 16,235 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△189 | 485 | 372 | △140 | 527 | 25 | 553 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 527 |
| 「その他」の区分の利益 | 25 |
| セグメント間取引消去 | 17 |
| 全社費用(注) | △230 |
| 棚卸資産の調整額 | △10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 330 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円70銭 | 20円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 167 | 191 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
167 | 191 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,480 | 9,158 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものであります。また、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10 株を１株にする併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 93,850,939株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 84,465,846株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,385,093株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報）に反映されております。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9145347002910.htm
該当事項はありません。
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