RHYTHM CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	リズム株式会社
【英訳名】	RHYTHM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    平田　博美
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】	(048)643－7213
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　山崎　勝彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】	(048)643－7213
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　山崎　勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02294 77690 リズム株式会社 RHYTHM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02294-000 2021-08-16 E02294-000 2020-04-01 2020-06-30 E02294-000 2020-04-01 2021-03-31 E02294-000 2021-04-01 2021-06-30 E02294-000 2020-06-30 E02294-000 2021-03-31 E02294-000 2021-06-30 E02294-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:PrecisionProductsReportableSegmentMember E02294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:PrecisionProductsReportableSegmentMember E02294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:DailyCommoditiesReportableSegmentMember E02294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:DailyCommoditiesReportableSegmentMember E02294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期

第１四半期

連結累計期間 | 第２期

第１四半期

連結累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,444 | 7,101 | 27,304 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △213 | 411 | 588 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △1,761 | 425 | △1,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,837 | 450 | △674 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,885 | 25,215 | 25,046 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,521 | 36,167 | 35,704 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △213.25 | 51.53 | △152.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 69.7 | 70.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績及び財政状態の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により厳しい状況が継続しました。国内外でワクチン接種が進み、経済活動の活性化が期待されておりますが、国内においては緊急事態宣言の再発令、海外においては東南アジアでの感染再拡大など、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、工作機器関連部品の受注が急速に回復したほか、自動車・家電関連部品の受注も好調に推移し、全体では前年同期と比較して大幅な増収となりました。

営業利益につきましては、精密部品事業が大幅な増益となり黒字に転換し、生活用品事業においても赤字縮小したことから、全体では前年同期の営業赤字から黒字転換を果たしました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億25百万円（前年同期は17億61百万円の純損失）となりました。

なお、2020年10月の当社グループ３社合併に伴い、事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この新組織体制に沿ったセグメント区分とするため、当第１四半期連結会計期間より、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し「精密部品事業」に、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業を「生活用品事業」に、報告セグメント区分及び名称を変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。

以上から業績は次の通りとなりました。

(単位：百万円)

		2021年3月期 第1四半期 連結累計期間	2022年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 　　 上   高	精密部品事業	3,438	5,235	1,797	52.3％
生活用品事業	1,776	1,744	△32	△1.8％
その他	229	121	△107	△47.0％
計	5,444	7,101	1,656	30.4％
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)	精密部品事業	△113	421	535	－
生活用品事業	△52	△12	40	－
その他	39	25	△13	△33.9％
調整額	△160	△126	34	－
計	△286	309	596	－
経常利益又は経常損失（△）		△213	411	625	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）		△1,761	425	2,187	－

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、自動車、エアコン、工作機械関連部品の受注が、前期下半期から継続して好調に推移いたしました。金型は一部で案件の中止や延期、また製品原材料の価格高騰や入荷の遅れによる影響はありましたが、増収増益となりました。

海外では、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア拠点で新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、自動車、家電関連部品の受注が回復し、増収増益となりました。

これらの結果、精密部品全体では、大幅な増収増益となりました。

②生活用品事業

国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の影響を受け、減収となりましたが、前期に実施した早期退職による固定費削減効果もあり、前期の営業損失から黒字となりました。

海外では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み行動制限が緩和され、中国、香港を中心とするアジア、中東、欧州、米国において売上の回復傾向が見られました。また製品価格の見直しを行い、原価率改善を進めて参りました。しかしながら、前期からの中国における人件費、原材料価格の上昇による製造原価上昇を吸収するには至らず、増収となるも、減益・営業損失を計上いたしました。

これらの結果、生活用品事業全体ではわずかに減収となり営業損失となるも、その赤字幅は縮小いたしました。

③その他

その他事業においては、前期好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

総資産は361億67百万円となり、前連結会計年度末357億４百万円に比べて４億62百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加しました。

（負債）

負債合計は109億51百万円となり、前連結会計年度末106億57百万円に比べ２億93百万円増加しました。流動負債は、１年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ34億68百万円増加しました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ31億74百万円減少しました。

（純資産）

純資産合計は、252億15百万円となりました。利益剰余金の増加等により前連結会計年度末250億46百万円に比べ１億68百万円増加しました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,522,900
計	18,522,900

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,385,093	8,385,093	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	8,385,093	8,385,093	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	－	8,385,093	－	12,372	－	3,419

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
125,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	81,920	―
8,192,000
単元未満株式	普通株式	―	―
67,193
発行済株式総数	8,385,093	―	―
総株主の議決権	―	81,920	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２  「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) リズム株式会社	埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12	125,900	―	125,900	1.50
計	―	125,900	―	125,900	1.50

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,276	9,862
		受取手形及び売掛金								4,150	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	3,769
		電子記録債権								1,452	1,626
		棚卸資産								5,469	6,194
		その他								479	734
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								21,827	22,185
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,050	5,412
			その他（純額）							4,489	4,293
			有形固定資産合計							9,539	9,706
		無形固定資産
			のれん							583	498
			その他							253	243
			無形固定資産合計							837	741
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,912	1,915
			繰延税金資産							44	54
			その他							1,627	1,649
			貸倒引当金							△84	△85
			投資その他の資産合計							3,500	3,533
		固定資産合計								13,877	13,981
	資産合計									35,704	36,167
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,938	3,237
		短期借入金								332	437
		1年内返済予定の長期借入金								433	429
		未払法人税等								92	90
		賞与引当金								275	248
		役員賞与引当金								1	－
		1年内償還予定の社債								－	3,000
		その他の引当金								59	20
		その他								1,008	1,146
		流動負債合計								5,142	8,610
	固定負債
		社債								3,000	－
		長期借入金								1,510	1,403
		退職給付に係る負債								458	459
		その他								546	477
		固定負債合計								5,515	2,340
	負債合計									10,657	10,951

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,372	12,372
		資本剰余金								7,584	7,584
		利益剰余金								3,350	3,493
		自己株式								△275	△275
		株主資本合計								23,031	23,175
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								211	216
		為替換算調整勘定								1,482	1,501
		退職給付に係る調整累計額								295	299
		その他の包括利益累計額合計								1,989	2,018
	非支配株主持分									25	22
	純資産合計									25,046	25,215
負債純資産合計										35,704	36,167

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										5,444	7,101
売上原価										4,294	5,389
売上総利益										1,149	1,712
販売費及び一般管理費										1,436	1,402
営業利益又は営業損失（△）										△286	309
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									43	48
	受取賃貸料									79	76
	その他									19	29
	営業外収益合計									142	156
営業外費用
	支払利息									11	7
	出向費用									22	－
	賃貸費用									29	28
	為替差損									1	6
	その他									4	11
	営業外費用合計									70	54
経常利益又は経常損失（△）										△213	411
特別利益
	固定資産売却益									1	－
	投資有価証券売却益									－	5
	特別利益合計									1	5
特別損失
	早期退職関連費用									1,420	－
	固定資産処分損									0	4
	投資有価証券評価損									7	－
	特別損失合計									1,428	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,640	412
法人税、住民税及び事業税										73	70
過年度法人税等										62	－
法人税等調整額										△12	△79
法人税等合計										123	△9
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,764	421
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,761	425

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,764	421
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									28	4
	為替換算調整勘定									△99	19
	退職給付に係る調整額									△2	4
	その他の包括利益合計									△73	28
四半期包括利益										△1,837	450
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,834	454
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2	△3

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

①　返品権付取引に係る収益認識

従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

②　変動対価に係る収益認識

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は95百万円減少し、売上原価は101百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やＢｔｏＣの生活用品事業において影響を及ぼしております。直近では、特にインドネシアやベトナムの一部におけるロックダウンにより、当該国における生産拠点の運営に大きな影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社グループにおいては、今年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	251	百万円	267	百万円
のれんの償却額	84	百万円	85	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	247	30.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	247	30.0	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
精密部品事業	生活用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,438	1,776	5,214	229	5,444
セグメント間の内部 売上高又は振替高	154	3	158	133	291
計	3,592	1,780	5,373	363	5,736
セグメント利益又は損失（△）	△113	△52	△165	39	△126

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△165
「その他」の区分の利益	39
セグメント間取引消去	0
全社費用(注)	△126
棚卸資産の調整額	△33
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△286

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
精密部品事業	生活用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,235	1,744	6,979	121	7,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高	132	10	143	168	311
計	5,367	1,754	7,122	290	7,413
セグメント利益又は損失（△）	421	△12	409	25	435

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	409
「その他」の区分の利益	25
セグメント間取引消去	7
全社費用(注)	△118
棚卸資産の調整額	△15
四半期連結損益計算書の営業利益	309

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「精密機器事業」の売上高が１億９百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響ありません。「生活用品事業」の売上高が13百万円増加、セグメント利益は23百万円増加しております。

2020年10月の当社グループ３社合併に伴い、事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この新組織体制に沿ったセグメント区分とするため、当第１四半期連結会計期間より、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し「精密部品事業」に、クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業を「生活用品事業」に、報告セグメント区分及び名称を変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。

以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

地域	顧客との契約から生じた収益
報告セグメント		その他	合計
精密部品事業 の売上高	生活用品事業 の売上高
日本	2,209	1,415	121	3,746
ベトナム	2,120	―	―	2,120
その他	906	328	―	1,234
合計	5,235	1,744	121	7,101

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△213円25銭	51円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△1,761	425
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△1,761	425
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,260	8,258

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。