Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | レオン自動機株式会社 |
| 【英訳名】 | RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 康 憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01670 62720 レオン自動機株式会社 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01670-000 2016-11-14 E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 E01670-000 2015-04-01 2016-03-31 E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 E01670-000 2015-09-30 E01670-000 2016-03-31 E01670-000 2016-09-30 E01670-000 2015-07-01 2015-09-30 E01670-000 2016-07-01 2016-09-30 E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01670-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01670-000 2015-03-31 E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,905,955 | 12,989,254 | 25,100,383 |
| 経常利益 | （千円） | 1,809,984 | 1,915,837 | 2,520,370 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,137,806 | 1,257,474 | 1,710,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,217,322 | 705,146 | 1,172,594 |
| 純資産額 | （千円） | 19,375,898 | 18,931,664 | 18,533,034 |
| 総資産額 | （千円） | 27,000,305 | 26,469,701 | 25,771,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 40.97 | 46.97 | 61.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 46.94 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.8 | 71.5 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,019,844 | 433,015 | 3,200,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △582,093 | △390,072 | △955,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △823,093 | △250,478 | △2,067,538 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 3,361,401 | 3,383,286 | 3,813,125 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 |
第55期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.96 | 38.12 |
(注) １ 第54期第２四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策による雇用や所得環境の改善が続く一方で、個人消費は弱く株価下落や円高の進行など不安定な動きにより、足踏み状態で推移しました。
海外におきましては、米国では景気の拡大が継続しましたが、利上げのタイミングなど不透明な状況です。欧州では、個人消費主導の緩やかな拡大が続きましたが、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱、難民流入問題や政情不安など新たな問題をかかえております。また、新興国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが市場とする食品業界は、品質向上や生産効率化・省人化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフトの技術により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は12,989百万円（対前年同四半期0.6％増）、営業利益は1,880百万円（対前年同四半期7.9％増）、経常利益は1,915百万円（対前年同四半期5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,257百万円（対前年同四半期10.5％増）となりました。
報告セグメント別の販売の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
（国内市場の状況）
国内市場では、外部顧客への売上高は対前年同四半期13.8％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・洋菓子業界でスーパーやコンビニ、通販向けの生産用として「火星人 ＣＮ０２０型」の販売が好調でした。
・「火星人 ＣＮ６００型」が中華まんの生産用として販売が好調でした。
・火星人に接続して省人化が可能な「セットパンナー ＫＰ３０１型、ＫＰ３０２型」、クッキー生産用オプションの「重合ノズルソニックスライサー ＳＫ１００型、ＳＫ４００型」が和洋菓子業界に向けた販売が好調でした。
・「ものづくり補助金」や「生産性向上設備投資促進税制」などの優遇制度が顧客設備投資を促進しました。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・コンビニ向けなどの生産用として、品質アップやバラエティー化に対応した、大型の「中華まんライン」、「ペストリーライン」、「クッキー生産ライン」、「餅分割ライン」、「サブレサンドライン」などの販売があり好調でした。
・小型のパン生地分割機「ＥＺデバイダー ＣＸ０１１型」がリテールベーカリー向けに販売を伸ばしました。
（海外市場の状況）
①アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期1.7％増加し、円ベースでは対前年同四半期12.1％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・大型展示会を10月に控えての買い控えや中南米において、対ドルでの現地通貨安により販売が減少しました。
２）製パンライン等の売上が前年より外貨ベースでは増加しましたが、円ベースでは減少しました。
・「クッキー生産ライン」、「ブレッドライン」、「餅アイス生産ライン」等の販売があり好調でした。
②ヨーロッパ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期5.7％増加し、円ベースでは対前年同四半期7.6％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・クッキー生産用に「火星人 ＫＮ１７１型」の販売が好調でしたが、１台あたりの単価が下がったため、売上が前年より減少しました。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・大型の「ビスケットインジェクションライン」、中東で「クッキー生産ライン」の販売がありました。また、ブレッド生産用の「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」の販売が前期に引き続き好調でした。
③アジア市場では、外部顧客への売上高は対前年同四半期16.8％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・中華菓子や月餅を生産する「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５００型」の販売が好調でした。
・ミニパンを生産する「２列火星人 ＷＮ０５６型」の販売が好調でした。
・月餅を生産する「火星人 ＫＮ１３５型」の販売が好調でした。
・チーズ入りハンバーグを生産する「２列火星人 ＷＮ１５５型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・ミニパンを生産する「ミニパンパンニングライン」の販売があり好調でした。
・「ハンバーグ生産ライン」の販売があり好調でした。
・ペストリー生地の分割用に「ストレスフリーデバイダー ＶＸ１２１型」の販売があり好調でした。
修理その他は、国内と海外で売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
①国内市場では、外部顧客への売上高は対前年同四半期5.3％増加しました。
・㈲ホシノ天然酵母パン種で、大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が好調でした。
②アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期0.3％減少し、円ベースでは対前年同四半期13.8％減少しました。
・オレンジベーカリーで、既存顧客への販売が減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本国内は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は5,743百万円（対前年同四半期13.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,518百万円（対前年同四半期3.0％増）となりました。
アメリカ地域は、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加し、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ1.7％増加、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円80銭から105円29銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は879百万円（対前年同四半期12.1％減）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（対前年同四半期38.2％減）となりました。
ヨーロッパ地域は、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上は増加し、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ5.7％増加、円換算に使用するユーロの期中平均レートが135円07銭から118円15銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,467百万円（対前年同四半期7.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は77百万円（対前年同四半期19.6％減）となりました。
アジア地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,178百万円（対前年同四半期16.8％増）、セグメント利益（営業利益）は373百万円（対前年同四半期10.5％増）となりました。
既存顧客への販売数量が減少したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ0.3％減少、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円80銭から105円29銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は3,463百万円（対前年同四半期13.8％減）、販売先に対する売掛金の回収が進み、貸倒引当金の戻し入れを201百万円計上したことにより、販売費及び一般管理費が39.8％減少し、セグメント利益（営業利益）は513百万円（対前年同四半期6.8％減）となりました。
国内大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種需要が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は256百万円（対前年同四半期5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は65百万円（対前年同四半期16.9％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて930百万円増加し、12,351百万円となりました。これは、現金及び預金が429百万円減少、受取手形及び売掛金が881百万円増加、仕掛品が208百万円増加、貸倒引当金が246百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて233百万円減少し、14,118百万円となりました。これは、減価償却が進んだことにより有形固定資産が332百万円減少、無形固定資産が18百万円減少、投資有価証券が141百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて697百万円増加し、26,469百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、5,359百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が331百万円増加、短期借入金が150百万円減少、未払法人税等が187百万円減少、前受金が220百万円増加、役員賞与引当金が43百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、2,178百万円となりました。これは、長期借入金が167百万円増加、繰延税金負債が25百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて299百万円増加し、7,538百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて398百万円増加し、18,931百万円となりました。これは、利益剰余金が939百万円増加、その他有価証券評価差額金が97百万円増加、為替換算調整勘定が690百万円減少、退職給付に係る調整累計額が40百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から71.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,383百万円（前年同四半期21百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は433百万円（前年同四半期586百万円減）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益が1,915百万円、減価償却費が401百万円、売上債権の増加が1,042百万円、たな卸資産の増加が610百万円、仕入債務の増加が420百万円、法人税等の支払額が706百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は390百万円（前年同四半期192百万円減）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出が411百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円、保険積立金の解約による収入が46百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は250百万円（前年同四半期572百万円減）となりました。
これは、主として短期借入金の減少が84百万円、長期借入れによる収入が474百万円、長期借入金の返済による支出が309百万円、配当金の支払額が320百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は378百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は食品加工機械の技術開発型企業として、その市場は日本国内はもとより欧米、アジア等全世界に及んでおります。技術開発型企業を特徴付けるものとして開発投資比率が大きいこと、および売上総利益率が高いことが挙げられます。これを可能ならしめている基本は、開発された技術に基づく商品および製品が、市場ニーズに合った高付加価値を与えるものでなければなりません。食品加工産業は、全体としてまだまだ中小企業が多く生産の合理化、効率化が未達成であり、その上、安全性、衛生面の要求が社会的に強まっております。進歩した「生産機械」、「生産システム」、「生産管理システム」をこれからも市場に提案してまいります。
開発すべき技術は、まだまだ多く、当社の活動範囲は多方面にあります。当社の固定費の比率の高いところは上記理由からくるものであり、損益分岐点を押し上げる要因となっております。
経営の問題意識といたしましては固定費の比率を低くすること、また売上高総利益率が高いため、売上を拡大するとともに利益体質強化も推進していき、世界の食品加工産業のビジネス環境の変化に対応しながら、目標を達成していく所存です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,800,000 |
| 計 | 42,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,000 | 28,392,000 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月23日 |
| 新株予約権の数（個） | 323 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 32,300 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月９日～平成58年７月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 480 (注)２ 資本組入額 240 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 28,392 | － | 7,351,750 | － | 2,860,750 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人林レオロジー記念財団 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 3,030 | 10.68 |
| レオン自動機取引先持株会 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 1,732 | 6.10 |
| ラム商事有限会社 | 栃木県宇都宮市野沢町３－４ | 1,703 | 6.00 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ | 1,260 | 4.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 925 | 3.26 |
| 双葉企画有限会社 | 栃木県宇都宮市野沢町３－７ | 921 | 3.25 |
| レオン自動機従業員持株会 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 917 | 3.23 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 786 | 2.77 |
| 株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西２丁目１－１８ | 680 | 2.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 522 | 1.84 |
| 計 | ― | 12,482 | 43.96 |
(注) 当社は、自己株式1,618,215株(所有株式数の割合5.70％）を保有していますが、上記大株主から除いております。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,618,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,735,500 | 267,355 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,300 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,392,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 267,355 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レオン自動機㈱ |
栃木県宇都宮市 野沢町２番地３ |
1,618,200 | － | 1,618,200 | 5.70 |
| 計 | － | 1,618,200 | － | 1,618,200 | 5.70 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,813,125 | 3,383,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,198,697 | 4,080,463 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,606,975 | 2,717,842 | |||||||||
| 仕掛品 | 801,251 | 1,010,077 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 598,039 | 687,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 578,736 | 416,486 | |||||||||
| その他 | 331,467 | 316,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △508,244 | △261,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,420,049 | 12,351,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,754,124 | 12,332,951 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,261,883 | △8,089,595 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,492,241 | 4,243,356 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,300,154 | 6,901,957 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,165,375 | △4,927,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,134,778 | 1,974,911 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,800,949 | 1,766,229 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,619,037 | △1,595,559 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 181,912 | 170,670 | |||||||||
| 土地 | 5,074,602 | 4,998,794 | |||||||||
| リース資産 | 116,899 | 107,229 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △73,004 | △68,682 | |||||||||
| リース資産（純額） | 43,894 | 38,547 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,396 | 198,402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,956,825 | 11,624,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | 283,762 | 265,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 698,487 | 840,226 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,237,418 | 1,241,303 | |||||||||
| その他 | 182,950 | 158,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,736 | △11,162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,111,119 | 2,228,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,351,708 | 14,118,687 | |||||||||
| 資産合計 | 25,771,757 | 26,469,701 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 941,493 | 1,272,723 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,097,798 | 946,806 | |||||||||
| リース債務 | 19,073 | 16,761 | |||||||||
| 未払費用 | 402,409 | 398,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 647,420 | 459,616 | |||||||||
| 前受金 | 705,988 | 926,910 | |||||||||
| 賞与引当金 | 724,228 | 715,224 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,300 | 22,800 | |||||||||
| その他 | 643,074 | 599,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,247,786 | 5,359,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 830,648 | 997,974 | |||||||||
| リース債務 | 28,845 | 25,058 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 524,302 | 550,278 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 468,958 | 467,202 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 73,278 | 73,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,446 | 16,533 | |||||||||
| その他 | 48,457 | 48,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,990,936 | 2,178,577 | |||||||||
| 負債合計 | 7,238,722 | 7,538,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,351,750 | 7,351,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,060,750 | 7,060,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,768,033 | 11,707,703 | |||||||||
| 自己株式 | △782,593 | △782,770 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,397,939 | 25,337,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,723 | 148,392 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,369,745 | △5,373,752 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △407,448 | △1,097,829 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138,434 | △98,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,864,904 | △6,421,240 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 15,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,533,034 | 18,931,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,771,757 | 26,469,701 |
0104020_honbun_0897747002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,905,955 | 12,989,254 | |||||||||
| 売上原価 | 6,865,570 | 6,958,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,040,385 | 6,030,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 145,635 | 139,847 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 344,921 | 337,445 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,621 | △200,417 | |||||||||
| 販売手数料 | 244,659 | 235,992 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,299,542 | 1,301,821 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 398,700 | 400,493 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,550 | 22,800 | |||||||||
| 退職給付費用 | 136,441 | 125,776 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 250,769 | 240,860 | |||||||||
| 減価償却費 | 128,320 | 122,962 | |||||||||
| 研究開発費 | 365,519 | 378,563 | |||||||||
| その他 | 954,569 | 1,043,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,297,249 | 4,149,987 | |||||||||
| 営業利益 | 1,743,135 | 1,880,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,754 | 1,780 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,892 | 10,137 | |||||||||
| 物品売却益 | 5,956 | 5,275 | |||||||||
| 為替差益 | 14,765 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,323 | 23,701 | |||||||||
| 電力販売収益 | 15,879 | 15,768 | |||||||||
| その他 | 53,281 | 59,649 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,854 | 116,313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,660 | 11,394 | |||||||||
| 為替差損 | － | 49,129 | |||||||||
| 電力販売費用 | 9,825 | 8,699 | |||||||||
| その他 | 8,519 | 12,162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,004 | 81,386 | |||||||||
| 経常利益 | 1,809,984 | 1,915,837 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,809,984 | 1,915,837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 666,986 | 530,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,191 | 128,332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 672,177 | 658,362 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,137,806 | 1,257,474 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,137,806 | 1,257,474 |
0104035_honbun_0897747002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,137,806 | 1,257,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,501 | 97,669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,437 | △690,381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28,577 | 40,383 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79,516 | △552,328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,217,322 | 705,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,217,322 | 705,146 |
0104050_honbun_0897747002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,809,984 | 1,915,837 | |||||||||
| 減価償却費 | 435,961 | 401,413 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,238 | △198,674 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,536 | △4,771 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29,650 | △43,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,647 | △11,917 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △1,323 | △23,701 | |||||||||
| 支払利息 | 17,660 | 11,394 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 36,380 | 54,030 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △494,983 | △1,042,280 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 50,232 | △610,991 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △45,584 | △75,138 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △1,840 | △2,975 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △26,358 | 25,681 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 227,726 | 420,015 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △91,547 | 44,403 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,845 | △17,902 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △352,778 | 224,671 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,155 | △205 | |||||||||
| その他 | 5,080 | 74,459 | |||||||||
| 小計 | 1,507,085 | 1,139,848 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,683 | 11,917 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,202 | △12,089 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △482,266 | △706,900 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,544 | 238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,019,844 | 433,015 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △497,268 | △411,290 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37,743 | 210 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △119,020 | △19,386 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,904 | △3,622 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 270 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,413 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,473 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,323 | 46,088 | |||||||||
| その他 | △3,028 | △2,342 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △582,093 | △390,072 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △284,892 | △84,232 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 474,950 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △332,360 | △309,801 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,251 | △10,715 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △184 | △176 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △443,405 | △320,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △823,093 | △250,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,784 | △222,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △338,558 | △429,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,699,960 | 3,813,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,361,401 | ※ 3,383,286 |
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(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,873千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,361,401 | 千円 | 3,383,286 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,361,401 | 千円 | 3,383,286 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 444,392 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 194,419 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 321,288 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 267,737 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,047,055 | 1,000,990 | 1,587,521 | 1,008,784 | 8,644,351 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,012,435 | 46,333 | － | － | 2,058,768 |
| 計 | 7,059,490 | 1,047,323 | 1,587,521 | 1,008,784 | 10,703,120 |
| セグメント利益 | 1,474,821 | 60,810 | 96,476 | 338,177 | 1,970,285 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 4,017,662 | 243,941 | 4,261,603 | 12,905,955 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 23 | 23 | 2,058,791 |
| 計 | 4,017,662 | 243,965 | 4,261,627 | 14,964,747 |
| セグメント利益 | 550,360 | 55,815 | 606,176 | 2,576,461 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、トルコ、オランダ、イタリア
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、香港、ベトナム ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,576,461 |
| セグメント間取引消去 | △79,273 |
| 本社一般管理費（注） | △754,052 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,743,135 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,743,854 | 879,840 | 1,467,504 | 1,178,093 | 9,269,293 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,746,424 | 20,955 | － | 51 | 1,767,431 |
| 計 | 7,490,278 | 900,795 | 1,467,504 | 1,178,145 | 11,036,724 |
| セグメント利益 | 1,518,952 | 37,565 | 77,600 | 373,656 | 2,007,774 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 3,463,044 | 256,917 | 3,719,961 | 12,989,254 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 1,767,431 |
| 計 | 3,463,044 | 256,917 | 3,719,961 | 14,756,685 |
| セグメント利益 | 513,152 | 65,268 | 578,421 | 2,586,195 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス
(3) アジア……………………韓国、タイ、中国 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,586,195 |
| セグメント間取引消去 | 74,653 |
| 本社一般管理費（注） | △779,938 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,880,910 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円97銭 | 46円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,137,806 | 1,257,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,137,806 | 1,257,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,774,362 | 26,773,928 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 46円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 14,980 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第55期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当金については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 267,737千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月12日
0201010_honbun_0897747002810.htm
該当事項はありません。
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