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RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第64期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町2番地3
【電話番号】 (028)665-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長  福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町2番地3
【電話番号】 (028)665-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長  福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01670 62720 レオン自動機株式会社 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01670-000 2025-11-13 E01670-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2025-09-30 E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01670-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2024-09-30 E01670-000 2024-04-01 2025-03-31 E01670-000 2025-03-31 E01670-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0897747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

中間連結会計期間 | 第64期

中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,693,871 | 19,937,937 | 39,214,430 |
| 経常利益 | (千円) | 2,727,524 | 2,556,440 | 5,415,891 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,889,809 | 1,710,816 | 3,889,835 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,220,379 | 1,910,799 | 3,880,725 |
| 純資産額 | (千円) | 36,531,681 | 40,021,368 | 38,715,134 |
| 総資産額 | (千円) | 44,919,835 | 50,078,329 | 49,242,402 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 70.38 | 63.55 | 144.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 70.28 | 63.47 | 144.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.2 | 79.9 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,824,503 | 1,180,199 | 5,754,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △928,831 | △6,122,946 | △1,999,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △662,807 | △711,589 | △1,369,857 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,490,712 | 10,085,026 | 15,777,876 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中、個人消費や設備投資の持ち直しの動きから景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な推移、物価上昇の継続などから、先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、通商政策などの政策動向が米国内経済に与える影響は、引き続き見通し困難な状況にあります。欧州ではウクライナ情勢や中東地域紛争の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や米中貿易交渉の先行き不透明感から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。

当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続く中、消費者の節約志向が依然として継続し、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような環境下、大手・中堅ベーカリーによる設備投資は堅調さを維持し、流通・外食向けは復活傾向にあります。観光業界ではインバウンド観光客の増加による需要回復の動きが弱含みにあります。また、当社商品が中小企業省力化投資補助金の対象に登録されたことに伴い、補助金を活用した設備案件が増加しております。

当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー(流動学)技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画(2023年度~2027年度)の3年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に引き続き取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、50,078百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加などであります。負債は、前連結会計年度末に比べて470百万円減少し、10,056百万円となりました。主な要因は、前受金の減少などであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,306百万円増加し、40,021百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などであります。

b.経営成績

当中間連結会計期間における売上高は19,937百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は2,448百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益は2,556百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,710百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。

食品加工機械製造販売事業(日本)

日本国内では、製パンライン等、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、仕入商品の売上が減少しました。

その結果、外部顧客に対する売上高は5,463百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は2,326百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

食品加工機械製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比45.4%増加となりました。

主な要因は、大型製パンラインの「アルチザンブレッド生産ライン」や「コンチャ生産ライン」の販売が好調だったことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが152円63銭から146円04銭と4.3%の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,949百万円(前年同期比39.1%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は売上構成の変動及び大型展示会への出展で広告宣伝費が増加したことなどにより、100百万円(前年同期比32.1%減)となりました。

食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)

ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同期比7.7%減少となりました。

円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが165円95銭から168円06銭と1.3%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,475百万円(前年同期比6.6%減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は大型展示会への出展で広告宣伝費が増加したことなどにより、107百万円(前年同期比65.8%減)となりました。

食品加工機械製造販売事業(アジア)

アジア地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加しました。

主な要因は、韓国、東南アジア向けの売上が増加したことなどがあげられます。

その結果、外部顧客に対する売上高は1,612百万円(前年同期比52.0%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は売上の増加に伴う固定費率の減少などにより、451百万円(前年同期比82.7%増)となりました。

食品製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比5.5%減少となりました。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが152円63銭から146円04銭と4.3%の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は7,215百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は779百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

食品製造販売事業(日本)

日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は220百万円(前年同期比15.9%減)となりました。

主な要因は、夏季の気温上昇によりパン需要が減少したことなどがあげられます。

セグメント利益(営業利益)は売上原価率の上昇などにより、11百万円(前年同期比76.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,085百万円(前年同期比3,405百万円減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、1,180百万円の資金の増加(前年同期は1,824百万円の資金の増加)となりました。

前年同期との増減の要因は、法人税等の支払額が増加したことなどであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、6,122百万円の資金の減少(前年同期は928百万円の資金の減少)となりました。

前年同期との増減の要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、711百万円の資金の減少(前年同期は662百万円の資金の減少)となりました。

前年同期との増減の要因は、配当金の支払額が増加したことなどであります。

(3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は284百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
42,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,392,000 28,392,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
28,392,000 28,392,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 28,392 7,351,750 2,860,750

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
公益財団法人林レオロジー記念財団 栃木県宇都宮市野沢町2-3 3,030 11.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1

赤坂インターシティAIR
2,841 10.5
ラム商事有限会社 栃木県宇都宮市野沢町3-4 1,703 6.3
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,476 5.5
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4丁目1-25 1,160 4.3
レオン自動機従業員持株会 栃木県宇都宮市野沢町2-3 814 3.0
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
500 1.9
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西2丁目1-18 480 1.8
双葉企画株式会社 栃木県宇都宮市野沢町3-7 478 1.8
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 467 1.7
12,953 48.1

(注)1 当社は、自己株式1,458,426株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

2 2025年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2025年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有

割合(%)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 1,149 4.05
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 45 0.16

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数

(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,458,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,891,200 268,912
単元未満株式 普通株式 42,400 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000
総株主の議決権 268,912

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

レオン自動機㈱
栃木県宇都宮市

野沢町2番地3
1,458,400 1,458,400 5.14
1,458,400 1,458,400 5.14

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,777,876 10,085,026
受取手形及び売掛金 4,094,259 4,101,794
商品及び製品 6,095,998 6,530,705
仕掛品 1,984,520 2,103,340
原材料及び貯蔵品 435,437 447,030
その他 721,464 805,223
貸倒引当金 △35,852 △39,152
流動資産合計 29,073,703 24,033,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,156,230 16,893,338
減価償却累計額 △9,787,658 △9,666,923
建物及び構築物(純額) 7,368,571 7,226,414
機械装置及び運搬具 11,314,023 11,585,473
減価償却累計額 △8,703,296 △8,805,475
機械装置及び運搬具(純額) 2,610,727 2,779,997
工具、器具及び備品 2,050,138 2,100,222
減価償却累計額 △1,798,184 △1,830,837
工具、器具及び備品(純額) 251,953 269,385
土地 4,100,093 6,404,351
リース資産 28,392 28,392
減価償却累計額 △9,653 △12,517
リース資産(純額) 18,738 15,874
建設仮勘定 626,103 4,130,969
有形固定資産合計 14,976,189 20,826,993
無形固定資産 1,211,036 1,089,585
投資その他の資産
投資有価証券 1,953,777 2,063,523
退職給付に係る資産 1,803,250 1,807,691
その他 227,700 260,046
貸倒引当金 △3,255 △3,478
投資その他の資産合計 3,981,472 4,127,781
固定資産合計 20,168,698 26,044,361
資産合計 49,242,402 50,078,329
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,419,758 1,420,369
短期借入金 660,730 713,020
リース債務 6,125 5,776
未払金 951,496 1,123,943
未払費用 665,636 687,379
未払法人税等 833,684 617,752
前受金 3,416,097 3,051,020
賞与引当金 775,551 769,173
役員賞与引当金 28,900 17,100
その他 109,060 89,990
流動負債合計 8,867,041 8,495,525
固定負債
長期借入金 737,414 594,759
リース債務 14,513 11,712
繰延税金負債 534,118 580,783
再評価に係る繰延税金負債 357,262 357,262
資産除去債務 16,877 16,877
その他 40 40
固定負債合計 1,660,226 1,561,435
負債合計 10,527,268 10,056,961
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,180,279 7,198,146
利益剰余金 23,144,905 24,236,760
自己株式 △720,590 △709,632
株主資本合計 36,956,343 38,077,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,041,437 1,113,598
土地再評価差額金 △1,703,069 △1,703,069
為替換算調整勘定 2,073,678 2,215,393
退職給付に係る調整累計額 298,832 284,940
その他の包括利益累計額合計 1,710,878 1,910,862
新株予約権 47,911 33,481
純資産合計 38,715,134 40,021,368
負債純資産合計 49,242,402 50,078,329

 0104020_honbun_0897747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 19,693,871 19,937,937
売上原価 10,644,896 10,976,239
売上総利益 9,048,975 8,961,698
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 158,819 387,059
荷造運搬費 942,702 899,701
貸倒引当金繰入額 5,341 7,218
販売手数料 516,435 548,299
給料及び手当 1,615,772 1,660,743
賞与引当金繰入額 442,551 436,153
役員賞与引当金繰入額 14,650 17,100
退職給付費用 69,006 75,908
法定福利費 334,832 330,495
旅費及び交通費 264,486 264,763
減価償却費 308,400 302,416
研究開発費 374,993 284,420
その他 1,236,676 1,298,735
販売費及び一般管理費合計 6,284,668 6,513,016
営業利益 2,764,306 2,448,682
営業外収益
受取利息 30,868 62,922
受取配当金 22,836 28,732
物品売却益 9,537 9,577
保険解約返戻金 703 1,966
電力販売収益 13,595 13,225
その他 14,869 15,653
営業外収益合計 92,411 132,078
営業外費用
支払利息 5,185 8,996
為替差損 107,160 7,391
電力販売費用 9,681 3,716
固定資産除却損 5,239 577
その他 1,925 3,638
営業外費用合計 129,193 24,319
経常利益 2,727,524 2,556,440
税金等調整前中間純利益 2,727,524 2,556,440
法人税、住民税及び事業税 846,232 823,964
法人税等調整額 △8,517 21,659
法人税等合計 837,715 845,624
中間純利益 1,889,809 1,710,816
親会社株主に帰属する中間純利益 1,889,809 1,710,816

 0104035_honbun_0897747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,889,809 1,710,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,863 72,160
為替換算調整勘定 △670,117 141,714
退職給付に係る調整額 23,550 △13,891
その他の包括利益合計 △669,430 199,983
中間包括利益 1,220,379 1,910,799
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,220,379 1,910,799

 0104050_honbun_0897747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,727,524 2,556,440
減価償却費 727,058 771,814
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,177 3,219
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,644 △7,294
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14,650 △11,800
受取利息及び受取配当金 △53,705 △91,655
保険解約返戻金 △703 △1,966
支払利息 5,185 8,996
固定資産売却損益(△は益) △27 △499
固定資産除却損 5,239 577
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △38,940 △24,678
売上債権の増減額(△は増加) △718,462 938
棚卸資産の増減額(△は増加) △260,473 △444,396
その他の流動資産の増減額(△は増加) 36,849 26,209
未払費用の増減額(△は減少) 31,389 44,288
仕入債務の増減額(△は減少) △81,289 △48,872
未収消費税等の増減額(△は増加) 26,015 △84,454
未払消費税等の増減額(△は減少) △9,521 △5,442
その他の流動負債の増減額(△は減少) △109,112 △605,482
その他の固定負債の増減額(△は減少) △69
その他 114,568 113,260
小計 2,401,698 2,199,201
利息及び配当金の受取額 53,705 91,655
利息の支払額 △5,185 △8,996
法人税等の支払額 △658,186 △1,118,162
法人税等の還付額 32,471 16,502
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,824,503 1,180,199
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △743,561 △5,865,256
有形固定資産の売却による収入 27 500
無形固定資産の取得による支出 △177,813 △254,918
投資有価証券の取得による支出 △4,478 △4,616
その他 △3,005 1,344
投資活動によるキャッシュ・フロー △928,831 △6,122,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 93,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △162,361 △170,365
リース債務の返済による支出 △3,391 △3,149
自己株式の取得による支出 △416 △61
配当金の支払額 △589,638 △618,012
財務活動によるキャッシュ・フロー △662,807 △711,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 △334,015 △38,514
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △101,150 △5,692,850
現金及び現金同等物の期首残高 13,591,862 15,777,876
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 13,490,712 ※ 10,085,026

 0104100_honbun_0897747253710.htm

【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
現金及び預金 13,490,712 千円 10,085,026 千円
現金及び現金同等物 13,490,712 千円 10,085,026 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 590,667 22.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 564,040 21.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 618,960 23.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 727,206 27.00 2025年9月30日 2025年12月11日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,617,334 2,120,258 2,649,419 1,060,721 11,447,733
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,301,276 41,824 80 3,343,181
8,918,610 2,162,083 2,649,500 1,060,721 14,790,914
セグメント利益 2,230,933 148,310 315,456 246,924 2,941,625
食品製造販売事業 合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,983,591 262,547 8,246,138 19,693,871
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
26 26 3,343,207
7,983,591 262,573 8,246,164 23,037,079
セグメント利益 861,047 49,594 910,641 3,852,266

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、セルビア、オーストリア、イスラエル、クロアチア

(3) アジア……………………台湾、中国、タイ 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計 3,852,266
セグメント間取引消去 14,275
本社一般管理費(注) △1,102,235
中間連結損益計算書の営業利益 2,764,306

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,463,469 2,949,757 2,475,288 1,612,679 12,501,195
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,813,513 77,922 436 3,891,872
9,276,982 3,027,679 2,475,725 1,612,679 16,393,067
セグメント利益 2,326,757 100,643 107,798 451,231 2,986,430
食品製造販売事業 合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,215,818 220,923 7,436,742 19,937,937
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,891,872
7,215,818 220,923 7,436,742 23,829,810
セグメント利益 779,335 11,761 791,097 3,777,527

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イスラエル、イギリス、チェコ、オランダ

(3) アジア……………………韓国、台湾、中国、インドネシア、フィリピン 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計 3,777,527
セグメント間取引消去 △187,057
本社一般管理費(注) △1,141,787
中間連結損益計算書の営業利益 2,448,682

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 3,684,724 3,684,724
製パンライン等 4,070,443 4,070,443
修理その他 3,332,352 3,332,352
仕入商品 308,576 308,576
その他 51,638 51,638
食品等 8,246,138 8,246,138
顧客との契約から生じる収益 11,447,733 8,246,138 19,693,871
外部顧客への売上高 11,447,733 8,246,138 19,693,871

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 3,481,852 3,481,852
製パンライン等 5,509,485 5,509,485
修理その他 3,261,519 3,261,519
仕入商品 192,800 192,800
その他 55,539 55,539
食品等 7,436,742 7,436,742
顧客との契約から生じる収益 12,501,195 7,436,742 19,937,937
外部顧客への売上高 12,501,195 7,436,742 19,937,937

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 70円38銭 63円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,889,809 1,710,816
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
1,889,809 1,710,816
普通株式の期中平均株式数(株) 26,851,508 26,920,697
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 70円28銭 63円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 39,275 33,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第64期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当金については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                         727,206千円

② 1株当たりの金額                           27円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月11日 

 0201010_honbun_0897747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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