Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | レジル株式会社 |
| 【英訳名】 | Rezil Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹治 保積 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館14階 |
| 【電話番号】 | 03-6846-0900 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山本 直隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館14階 |
| 【電話番号】 | 03-6846-0900 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山本 直隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39488 176A0 レジル株式会社 Rezil Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-04-01 2023-12-31 2023-06-30 1 false false false E39488-000 2024-05-15 E39488-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39488-000 2024-01-01 2024-03-31 E39488-000 2024-03-31 E39488-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39488-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39488-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39488-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39488-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39488-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39488-000 2023-07-01 2024-03-31 E39488-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E39488-000:DistributedEnergyReportableSegmentMember E39488-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E39488-000:EnergyDXReportableSegmentMember E39488-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E39488-000:GreenEnergyReportableSegmentMember E39488-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39488-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39488-000 2022-04-01 2023-06-30 E39488-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 30,476,744 | 48,867,407 |
| 経常利益 | (千円) | 2,676,494 | 1,972,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (千円) | 1,895,863 | 1,344,967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,897,282 | 1,344,457 |
| 純資産額 | (千円) | 7,725,005 | 6,222,545 |
| 総資産額 | (千円) | 16,645,569 | 14,948,669 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 104.20 | 73.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 41.5 |
| 回次 | 第30期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.38 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第29期第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第29期及び第30期第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年３月21日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,653,563千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,171千円増加しております。これは主に、現金及び預金が433,570千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が1,502,865千円増加したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は6,992,006千円となり、前連結会計年度末に比べ79,271千円減少と、概ね横ばいとなりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,645,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,696,900千円増加しております。
ｂ 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,969,849千円となり、前連結会計年度末に比べ943,590千円増加しております。これは主に、未払法人税等が607,463千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が215,880千円増加したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,950,714千円となり、前連結会計年度末に比べ749,150千円減少しております。これは主に、長期借入金が367,293千円減少したこと及びリース債務（固定）が331,960千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は8,920,564千円となり、前連結会計年度末に比べ194,440千円増加しております。
ｃ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,725,005千円となり、前連結会計年度末に比べ1,502,460千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。
(2) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社が属するエネルギー業界では，国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。
このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高については、30,476,744千円となりました。一方、利益面については、売上総利益5,799,313千円、営業利益2,696,399千円、経常利益2,676,494千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,895,863千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下の通りであります。
| 売上高 | セグメント損益 | ||
| 分散型エネルギー事業 | (千円) | 16,125,810 | 2,422,385 |
| グリーンエネルギー事業 | (千円) | 16,716,989 | 1,263,879 |
| エネルギーDX事業 | (千円) | 1,406,309 | 301,421 |
| 調整額（※） | (千円) | △3,772,364 | △1,291,287 |
| 連結合計 | (千円) | 30,476,744 | 2,696,399 |
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
ａ．分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、当連結会計年度期初より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについてはマンション一括受電サービス同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においては、前期までの主要商材であるマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。
当連結会計年度第３四半期累計期間においては、暖冬による一次的な需要の減退が見られたものの、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,240棟、178,069戸となっております。また「マンション防災サービス」は3棟、441戸と契約を締結いたしました。
その結果、当該セグメントは売上高16,125,810千円、セグメント利益2,422,385千円となりました。
ｂ．グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります。
当連結会計年度第３四半期累計期間においては、夏の猛暑により第１四半期の販売電力量が伸びたことに加え、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことが業績に寄与いたしました。当四半期末時点の契約件数は7,483件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は66.4％となっております。
その結果、当該セグメントは売上高16,716,989千円、セグメント利益1,263,879千円となりました。
ｃ．エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。
当連結会計年度第３四半期累計期間においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用などの受託を新たに開始しております。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社が間接的にサービスを提供）は当四半期末時点で401千件となっております。
その結果、当該セグメントは売上高1,406,309千円、セグメント利益301,421千円となりました。
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。
| 2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ６月期 |
2024年６月期 第３四半期 |
||
| (マンション一括受電サービス) サービス導入棟数・戸数 |
（棟） | 2,191 | 2,203 | 2,215 | 2,240 |
| （戸） | 174,347 | 175,045 | 175,866 | 178,069 | |
| （マンション防災サービス） サービス導入棟数・戸数 |
（棟） | - | - | - | - |
| （戸） | - | - | - | - | |
| （電力小売サービス） 契約件数 |
（契約） | 7,020 | 8,559 | 7,663 | 7,483 |
| （電力小売サービス） 再生可能エネルギー比率 |
（％） | - | 0.7% | 3.3% | 66.4% |
| （DX支援サービス） 顧客企業のエンドユーザー数 |
（千件） | 20 | 322 | 444 | 401 |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024年３月21日に提出した有価証券届出書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,780,000 |
| 計 | 72,780,000 |
（注）2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、またこれに伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は71,780,000株増加し、72,780,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,195,000 | 18,345,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,195,000 | 18,345,000 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2024年４月24日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
３．当社の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2024年４月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が150,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月25日(注)１ | 17,831,100 | 18,195,000 | － | 100,000 | － | 1,037,660 |
(注)１．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は17,831,100株増加し、18,195,000株となっております。また、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2024年４月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金が82,800千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 181,950 | － |
| 18,195,000 | |||
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,195,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 181,950 | － |
(注)１．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2024年３月21日提出の有価証券届出書（2024年２月29日現在）の記載に基づき、記載をしております。
２．当社は2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数につきましては、株式分割後の数値を記載しております。
３．当社の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2024年４月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が150,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
2024年３月21日提出の有価証券届出書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,199,322 | 2,632,892 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 5,278,324 | 6,781,190 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,894 | 25,761 | |||||||||
| 未収入金 | 18,576 | 22,031 | |||||||||
| 未収消費税 | 92,955 | 15,092 | |||||||||
| その他 | 273,821 | 240,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,502 | △63,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,877,391 | 9,653,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 164,468 | 306,877 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,831,580 | 3,337,147 | |||||||||
| 土地 | 141,918 | 249,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,581,458 | 675,751 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,932 | 89,203 | |||||||||
| その他（純額） | 166,569 | 287,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,927,927 | 4,945,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 289,407 | 212,808 | |||||||||
| その他 | 52,624 | 52,165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 342,032 | 264,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,700 | 236,056 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,686 | 94,761 | |||||||||
| 保証金 | 1,482,846 | 1,413,665 | |||||||||
| その他 | 76,086 | 36,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,801,318 | 1,781,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,071,278 | 6,992,006 | |||||||||
| 資産合計 | 14,948,669 | 16,645,569 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,436,196 | 2,624,646 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,352,003 | 1,567,884 | |||||||||
| 未払金 | 338,021 | 269,504 | |||||||||
| 預り金 | 192,547 | 211,932 | |||||||||
| リース債務 | 428,163 | 236,955 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,008 | 650,471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,211 | 132,229 | |||||||||
| 移転損失引当金 | 30,285 | - | |||||||||
| その他 | 148,820 | 276,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,026,258 | 5,969,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,984,295 | 2,617,002 | |||||||||
| リース債務 | 605,738 | 273,778 | |||||||||
| その他 | 109,830 | 59,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,699,865 | 2,950,714 | |||||||||
| 負債合計 | 8,726,123 | 8,920,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,691 | 983,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,114,487 | 6,610,061 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,198,178 | 7,693,752 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,188 | 31,253 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,177 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 6,222,545 | 7,725,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,948,669 | 16,645,569 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,476,744 | |||||||||
| 売上原価 | 24,677,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,799,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,102,913 | |||||||||
| 営業利益 | 2,696,399 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 516 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,022 | |||||||||
| 助成金収入 | 21,192 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,379 | |||||||||
| その他 | 1,761 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,872 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 26,044 | |||||||||
| 為替差損 | 940 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,479 | |||||||||
| その他 | 16,313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,777 | |||||||||
| 経常利益 | 2,676,494 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,654 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,654 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,091 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 9,120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,656,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 750,729 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,925 | |||||||||
| 法人税等合計 | 759,654 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,897,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,418 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,895,863 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,897,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,897,282 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,895,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,418 |
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(連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社リネッツは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||
| 減価償却費 | 723,085 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 400,290 | 1,100 | 2023年６月30日 | 2023年 10月２日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 分散型 エネルギー |
グリーン エネルギー |
エネルギーDX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
16,125,810 | 13,444,747 | 906,186 | 30,476,744 | － | 30,476,744 |
| 外部顧客への売上高 | 16,125,810 | 13,444,747 | 906,186 | 30,476,744 | － | 30,476,744 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 3,272,241 | 500,122 | 3,772,364 | △3,772,364 | － |
| 計 | 16,125,810 | 16,716,989 | 1,406,309 | 34,249,108 | △3,772,364 | 30,476,744 |
| セグメント利益 | 2,422,385 | 1,263,879 | 301,421 | 3,987,686 | △1,291,287 | 2,696,399 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,291,287千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,291,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 104.20円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,895,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
1,895,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,195,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．当社は、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第30期第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（新株式発行及び株式の売出し）
当社は、2024年４月24日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年３月21日開催の取締役会において新株式の発行及び株式の売出しに関して決議いたしました。なお、公募による新株式発行については、2024年４月23日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
１．公募による新株式発行（一般募集）
① 募集株式の種類及び数 普通株式 150,000株
② 発行価格 １株につき 1,200円
③ 発行価格の総額 180,000千円
④ 引受価額 １株につき 1,104円
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 １株につき 1,104円
⑥ 払込金額の総額 165,600千円
⑦ 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 82,800千円
増加する資本準備金の額 82,800千円
⑧ 申込期間 2024年４月17日～2024年４月22日
⑨ 払込期日 2024年４月23日
２．株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
① 売出株式の種類及び数 普通株式 3,807,900株
② 売出価格 １株につき 1,200円
③ 売出価格の総額 4,569,480千円
④ 引受価額 １株につき 1,104円
⑤ 引受価額の総額 4,203,921千円
⑥ 受渡期日 2024年４月24日
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
① 売出株式の種類及び数 普通株式 773,200株
② 売出価格 １株につき 1,200円
③ 売出価格の総額 927,840千円
④ 受渡期日 2024年４月24日
４．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）
① 募集株式の種類及び数 普通株式 （上限）773,200株
② 払込金額 １株につき 935円
③ 払込金額の総額 （上限） 722,942千円
④ 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 （上限） 361,471千円
増加する資本準備金の額 （上限） 361,471千円
⑤ 払込期日 2024年５月27日
⑥ 割当先 大和証券株式会社
５．資金使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限984,212千円については、全額を2025年6月期におけるマンション防災サービスの設備投資資金の一部に充当する予定であります。
マンション防災サービスは、当社グループの分散型エネルギー事業における新規事業であり、2023年4月より営業を開始しております。顧客マンションへのサービス導入に際しては、受変電設備、太陽光発電設備、蓄電池及びEV充電設備などを当社グループの保有資産として設置するものであり、本調達資金は当該設備投資への充当を予定しております。当該投資により、顧客には初期費用無料でご利用いただくとともに、当社グループとして、長期契約に基づく電気料金を受領することにより投資回収及び安定収益獲得を図るものであります。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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