ReYuu Japan Inc.

Interim / Quarterly Report • Jun 10, 2025

 第２四半期報告書_20250610105458

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月10日
【中間会計期間】	第38期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	ReYuu Japan株式会社
【英訳名】	ReYuu Japan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　重富　崇史
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満橋一丁目８番30号　OAPタワー９階
【電話番号】	０６（６８８１）６６１１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　菊地　洋介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル14階
【電話番号】	０３（６２３０）９３８８
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　菊地　洋介
【縦覧に供する場所】	ReYuu Japan株式会社　東京本社 （東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル14階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E05481 94250 ReYuu Japan株式会社 ReYuu Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05481-000 2024-11-01 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2023-11-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2025-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05481-000 2025-06-10 E05481-000 2025-04-30 E05481-000 2024-11-01 2025-04-30 E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05481-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250610105458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

中間会計期間 | 第38期

中間会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2023年

　11月１日

至　2024年

　４月30日 | 自　2024年

　11月１日

至　2025年

　４月30日 | 自　2023年

　11月１日

至　2024年

　10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,648,153 | 2,973,849 | 4,731,991 |
| 経常損失（△） | （千円） | △16,604 | △211,352 | △79,890 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △17,224 | △242,832 | △86,162 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,741,500 | 5,741,500 | 5,741,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,025,158 | 623,624 | 866,457 |
| 総資産額 | （千円） | 2,179,070 | 1,631,510 | 1,887,882 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.01 | △44.56 | △15.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 38.2 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △250,663 | 376,345 | △737,164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,397 | △1,774 | △6,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 173,746 | △119,997 | 63,984 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,008,079 | 659,926 | 411,180 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更および追加があった事項は以下のとおりです。

（端末レンタル取引における信用リスク）

当社は、法人向けにスマートフォン等の端末レンタルサービスを提供しておりますが、取引先の信用状況の急変や管理不十分な利用実態等により、貸与端末の未返却や利用料金の未回収といったリスクが生じる可能性があります。このような事態を防ぐため、当社では賠償義務条項および連帯保証制度の導入、与信審査体制の強化等、防止策を講じておりますが、将来的に上記の事象が完全に排除される保証はなく、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当中間会計期間においては売上高2,920百万円（前年同期2,626百万円）となりました。また、同期間において戦略的に整理を進めた在庫の放出により、営業活動によるキャッシュ・フローは376百万円（前年同期△250百万円）と大幅に改善いたしました。安定的な黒字体質の確立に向けた改革は着々と進展しており、当期下半期は営業黒字を見込んでおります。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績及び財政状態の状況

（経営成績の状況）

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中で、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策や、物価上昇による消費者マインドの下振れ、金融資本市場の変動等が及ぼす影響に依然として注意が必要な状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造コストの上昇に伴い、新品端末の価格高騰が続いております。その一方で、高価な最新機能よりも実用性とコストパフォーマンスを求める需要から、リーズナブルに入手可能なリユースモバイル端末への関心はますます高まっております。リユースモバイル端末は、普及が進む低価格帯の回線サービスとも相性がよく、２台目以降としての利用や法人による利用が増加しており、市場は順調に成長を続けております。今後につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、市場規模の拡大が加速していくことが見込まれます。

このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。

当中間会計期間におきましては、リユースモバイル市場の拡大を背景に、販売台数、売上高のいずれも前年同期比で増加いたしました。この成長は、2025年１月30日をもって代表取締役社長に就任した重富崇史を中心とする新経営体制のもと、安定的な黒字体制の確立を目指し、販売促進および調達力強化へと取り組んだ結果、新規顧客の獲得や既存取引先との関係強化により事業基盤が強化されたことによるものです。特にグローバル展開においては、調達と販売の両面で取引体制の構築が進んでおります。また、コスト構造の見直しを実施し、販売費及び一般管理費を289百万円から263百万円へと8.7％削減いたしました。

一方で、在庫の回転率や収益性の向上を目的に、従来保有していた一部棚卸資産について、市況や需要動向を踏まえた戦略的な見直しを行い、当中間会計期間に計画的な放出を実施いたしました。この取り組みにより、短期的には採算に一定の影響を及ぼしたものの、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な改善と、保有在庫の圧縮による財務体質の健全化といった成果も得られております。本対応は、在庫構成の最適化を通じた健全な収益構造の確立を目指すものであり、中長期的には収益力の底上げと、持続的な成長に向けた確かな布石と位置づけております。また、法人向けレンタルサービスにおいて、端末の未返却が発生したため、30百万円の特別損失を計上いたしました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は2,973百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は205百万円（前年同期営業損失９百万円）、経常損失は211百万円（前年同期経常損失16百万円）、中間純損失は242百万円（前年同期中間純損失17百万円）となりました。

（注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当中間会計期間におけるリユース関連事業におきましては、販売・調達の両面で事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

卸業者向けの販売につきましては、グローバル市場のハブとなる香港、ドバイをはじめ、リユースモバイルへの需要が旺盛な地域の海外市場開拓に取り組み、ネットワークの強化と海外取引の拡大が進行しております。今後は、為替動向等に応じて国内と海外の販売バランスを柔軟に最適化し、利益の最大化を図ってまいります。

MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者、一般企業といった国内法人向けの販売につきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先の深耕営業および新規顧客の開拓に取り組み、堅実に取引基盤が拡大しました。

個人向けオンライン販売においては、人件費等のコスト構造の見直しを実施し、利益率を重視した取組みを推進しております。

また、当社は引き続き調達力の強化を重点課題と位置づけており、国内外の仕入先との関係深化に加え、価格競争力のある商材の安定調達に向けた体制整備を進めております。具体的には、海外現地業者との関係強化を通じた安定供給ルートの構築、および法人向けにおける業務端末の買取営業を拡充し、粗利率の改善に取り組んでおります。

これらの結果、売上高2,920百万円（前年同期2,626百万円）、販売台数は92,453台（前年同期68,059台）となりました。

（その他の事業）

当中間会計期間におけるその他の事業におきましては、売上高53百万円（前年同期21百万円）となりました。

（財政状態の状況）

① 総資産

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて256百万円減少し、1,631百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が248百万円増加したものの、商品が329百万円、売掛金が130百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて13百万円減少し、1,007百万円となりました。

これは主に、買掛金が102百万円増加したものの、短期借入金が99百万円、長期借入金が19百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて242百万円減少し、623百万円となりました。

これは、中間純損失242百万円の計上によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、659百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は376百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失241百万円の計上あったものの、棚卸資産の減少額が324百万円、売上債権の減少額が130百万円、仕入債務の増加額が102百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動の結果、使用した資金は１百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が１百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動の結果、使用した資金は119百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入が394百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が293百万円、短期借入金の純減額が200百万円あったことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社ショーケースとの資本業務提携契約について、取締役指名権等に関する条項を削除し、業務提携契約として継続する旨の覚書を締結し、2025年３月25日より改定後の契約内容が適用されております。

相手方の名称	契約内容	契約期間
株式会社 ショーケース	（業務提携） ・同社の「eKYC」に関する技術を利用した当社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築および導入 ・当社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化 ・リユースモバイル事業全体のDX化の推進	期間の定めなし

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日 現在発行数（株） （2025年６月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,741,500	5,741,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,741,500	5,741,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年11月１日～ 2025年４月30日	－	5,741,500	－	50,000	－	724,520

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＥＡＣＡＳＴＬＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ． （常任代理人　松尾　聖海）	６０ＰＡＹＡ ＬＥＢＡＲ ＲＯＡＤ ＃１１－３７，ＰＡＹＡ ＬＥＢＡＲ ＳＱＵＡＲＥ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都港区）	1,810,000	33.21
株式会社ショーケース	東京都港区六本木一丁目９番９号	500,000	9.18
兼松コミュニケーションズ株式会社	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号	460,000	8.44
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町一丁目４番地	232,800	4.27
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	216,000	3.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	178,325	3.27
鶴田　広美	茨城県土浦市	120,900	2.22
出店　智惠子	神戸市須磨区	114,100	2.09
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	78,600	1.44
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	59,400	1.09
計	－	3,770,125	69.18

（注）１．当社は、自己株式を292,105株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	292,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,448,100	54,481	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		5,741,500	－	－
総株主の議決権		－	54,481	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ReYuu Japan 株式会社	大阪市北区天満橋一丁目８番30号	292,100	－	292,100	5.09
計	－	292,100	－	292,100	5.09

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式５株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	平野井　順一	2025年４月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0.00％）

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表についてRSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年10月31日)	当中間会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	411,180	659,926
売掛金	472,290	342,113
商品	844,174	515,129
貯蔵品	5,785	6,081
前払費用	10,695	9,691
未収入金	871	29,722
未収消費税等	54,591	20,208
その他	2,243	5,551
貸倒引当金	－	△29,283
流動資産合計	1,801,832	1,559,142
固定資産
有形固定資産
建物	5,776	5,776
減価償却累計額	△5,776	△5,776
建物（純額）	－	－
構築物	20	20
減価償却累計額	△20	△20
構築物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	40,754	42,313
減価償却累計額	△40,754	△40,921
工具、器具及び備品（純額）	－	1,391
リース資産	294	294
減価償却累計額	△294	△294
リース資産（純額）	－	－
レンタル資産	82,194	76,414
減価償却累計額	△17,210	△26,719
レンタル資産（純額）	64,983	49,695
有形固定資産合計	64,983	51,086
投資その他の資産
破産更生債権等	1,001	1,001
差入保証金	21,065	21,281
貸倒引当金	△1,001	△1,001
投資その他の資産合計	21,065	21,281
固定資産合計	86,049	72,368
資産合計	1,887,882	1,631,510

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年10月31日)	当中間会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,582	129,341
短期借入金	400,000	300,001
１年内返済予定の長期借入金	39,996	39,996
未払金	18,900	18,658
未払費用	11,775	10,996
未払法人税等	2,440	1,220
預り金	3,907	4,092
賞与引当金	3,600	3,500
その他	27,887	48,007
流動負債合計	535,089	555,813
固定負債
長期借入金	436,673	416,675
長期未払金	18,281	6,536
退職給付引当金	27,815	25,293
資産除去債務	3,565	3,567
固定負債合計	486,335	452,072
負債合計	1,021,424	1,007,885
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	724,520	724,520
その他資本剰余金	358,158	358,158
資本剰余金合計	1,082,679	1,082,679
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△167,167	△410,000
利益剰余金合計	△167,167	△410,000
自己株式	△99,352	△99,352
株主資本合計	866,159	623,326
新株予約権	298	298
純資産合計	866,457	623,624
負債純資産合計	1,887,882	1,631,510

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 2,648,153 | 2,973,849 |
| 売上原価 | 2,368,891 | 2,915,421 |
| 売上総利益 | 279,262 | 58,427 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 289,074 | ※ 263,804 |
| 営業損失（△） | △9,812 | △205,377 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 170 |
| 為替差益 | － | 3,617 |
| その他 | 1,090 | 408 |
| 営業外収益合計 | 1,094 | 4,195 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,961 | 5,732 |
| 為替差損 | 2,216 | － |
| 物品売却損 | 968 | － |
| 棚卸資産除却損 | 685 | 4,373 |
| 支払手数料 | 54 | － |
| その他 | － | 65 |
| 営業外費用合計 | 7,886 | 10,171 |
| 経常損失（△） | △16,604 | △211,352 |
| 特別利益 | | |
| 受取賠償金 | 600 | 198 |
| 特別利益合計 | 600 | 198 |
| 特別損失 | | |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 29,283 |
| その他 | － | 1,175 |
| 特別損失合計 | － | 30,458 |
| 税引前中間純損失（△） | △16,004 | △241,612 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,220 | 1,220 |
| 法人税等合計 | 1,220 | 1,220 |
| 中間純損失（△） | △17,224 | △242,832 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△16,004	△241,612
減価償却費	444	166
レンタル資産償却費	2,566	15,132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	29,283
為替差損益（△は益）	－	5,827
賞与引当金の増減額（△は減少）	△550	△100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17,184	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	932	△2,522
長期未払金の増減額（△は減少）	18,281	△11,744
受取利息	△4	△170
支払利息	3,961	5,732
棚卸資産除却損	685	4,373
受取賠償金	△600	△198
売上債権の増減額（△は増加）	△187,776	130,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△122,352	324,375
未収消費税等の増減額（△は増加）	△15,037	34,382
仕入債務の増減額（△は減少）	121,916	102,758
未払金の増減額（△は減少）	93	△242
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,928	－
レンタル資産の取得による支出	△8,662	△32,908
その他	△10,945	21,417
小計	△244,163	384,129
利息の受取額	4	144
利息の支払額	△3,858	△5,687
賠償金の受取額	600	198
法人税等の支払額	△3,245	△2,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	△250,663	376,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△5,397	△1,558
差入保証金の差入による支出	－	△216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,397	△1,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	394,000
短期借入金の返済による支出	－	△293,999
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△200,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△116,675	△19,998
自己株式の取得による支出	△9,578	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	173,746	△119,997
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△5,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△82,315	248,746
現金及び現金同等物の期首残高	1,090,394	411,180
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,008,079	※ 659,926

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
給与手当	84,068千円	77,829千円
賞与引当金繰入額	3,800	3,500
役員退職慰労引当金繰入額	1,097	－
退職給付費用	3,277	2,632
支払手数料	65,275	39,247
減価償却費	444	166

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	947,717千円	659,926千円
預け金	60,361	－
現金及び現金同等物	1,008,079	659,926

（注）前中間会計期間に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
情報通信関連事業
リユース関連事業	2,626,468	2,626,468
その他の事業	21,685	21,685
顧客との契約から生じる収益	2,648,153	2,648,153
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,648,153	2,648,153

当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
情報通信関連事業
リユース関連事業	2,920,815	2,920,815
その他の事業	53,033	53,033
顧客との契約から生じる収益	2,973,849	2,973,849
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,973,849	2,973,849

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）（円）	△3.01	△44.56
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円）	△17,224	△242,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円）	△17,224	△242,832
普通株式の期中平均株式数（株）	5,727,560	5,449,395

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250610105458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。