ReYuu Japan Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 14, 2021

 第１四半期報告書_20210913142438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第34期　第１四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	日本テレホン株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　田　俊　哉
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー９階
【電話番号】	０６（６８８１）６６１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画財務本部　経理財務部長　　重　富　崇　史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目２番４号　新和ビル２階
【電話番号】	０３（３３４６）７８１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画財務本部　経理財務部長　　重　富　崇　史
【縦覧に供する場所】	日本テレホン株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿三丁目２番４号　新和ビル２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E05481 94250 日本テレホン株式会社 NIPPON TELEPHONE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E05481-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05481-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05481-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05481-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05481-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05481-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05481-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05481-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05481-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2020-05-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05481-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05481-000 2021-09-14 E05481-000 2021-07-31 E05481-000 2021-05-01 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210913142438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

累計期間 | 第34期

第１四半期

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年

５月１日

至2020年

７月31日 | 自2021年

５月１日

至2021年

７月31日 | 自2020年

５月１日

至2021年

４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 951,406 | 1,019,876 | 5,694,377 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △9,171 | △32,444 | 73,787 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △9,489 | △24,224 | 65,158 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 634,728 | 634,728 | 634,728 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,409,000 | 3,409,000 | 3,409,000 |
| 純資産額 | （千円） | 625,433 | 675,847 | 700,081 |
| 総資産額 | （千円） | 903,551 | 965,605 | 1,232,515 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.78 | △7.11 | 19.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 70.0 | 56.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第33期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第１四半期累計期間および第34期第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、首都圏を中心に緊急事態宣言の発令が続いており、ワクチン接種の推進とともに感染拡大の防止策が講じられるものの、感染の終息および、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、政府主導での新料金プランの開始や、SIMロック解除の義務化等、業界は常に変化してきております。また、5G対応エリアの拡大とともに、5G対応端末の普及が加速することで、買い替え需要と下取り需要が発生する等、新サービスとともに、顧客の流動性が高まり、収益環境が変化するとともに、キャリアショップにおける役割や、リユース業界の変革等、同事業分野の環境は大きく変化してきております。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。

中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社および当社の取引先において営業活動に一部制限があるものの、パートナー企業向けにサプライチェーンマネジメントを主軸とした高品質なリユース品の安定供給を継続し、事業の拡大に努めてまいりました。

一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にて、緊急事態宣言が発令されるなか、感染対策を実施しつつ地域の生活インフラを支える基盤として営業を継続し、5Gサービスや新料金プラン等、地域のDX推進をおしすすめてまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,019百万円と前年同期の売上高951百万円に比べ68百万円、7.2％の増加となりました。

営業損益につきましては、粗利益率向上の取り組みや、業務の生産性を高め、一般管理費の抑制に努めてまいりましたが、営業損失30百万円（前年同期７百万円の営業損失）となりました。

また、経常損益につきましては、物品売却益等の合計０百万円の営業外収益、および支払利息等の合計２百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失32百万円（前年同期９百万円の経常損失）となりました。

四半期純損益につきましては、受取賠償金０百万円の特別利益、および固定資産除却損０百万円の特別損失を計上した結果、四半期純損失24百万円（前年同期９百万円の四半期純損失）となりました。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当第１四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、前期より取り組みを強化しているサプライチェーンマネジメントに加えて、リユース事業者との取引を活性化させつつ、提携先含めたビジネスユーザー向けの買取においては、柔軟な価格対応にて数量アップに取り組み、また、オンラインショップにおいては株主優待制度で活用しているクーポン施策の導入等を実施し、一方のモバイルリファビッシュセンター側では、品質及び生産性向上に向けた工程管理システムの導入等、営業面での強化と、センター側での強化を並行して対応することによって、売上高は724百万円（前年同期665百万円）、販売台数は18,945台（前年同期15,802台）となりました。

（移動体通信関連事業）

当第１四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、地域社会のデジタル化を推進する拠点として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても営業を継続し、5Gへの買い替え促進や、地域密着の外販イベントやスマホ教室等を通して、積極的な営業展開を実施したことにより、売上高は283百万円（前年同期283百万円）、販売台数は3,040台（前年同期2,669台）となりました。

（その他の事業）

当第１四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高11百万円（前年同期２百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

① 総資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて266百万円減少し、965百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が19百万円、前払費用が４百万円、繰延税金資産が８百万円増加し、現金及び預金が139百万円、売掛金が82百万円、商品が76百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて242百万円減少し、289百万円となりました。

これは主に、短期借入金が200百万円、買掛金が28百万円、未払金が14百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて24百万円減少し、675百万円となりました。

これは、利益剰余金が24百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,409,000	3,409,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	3,409,000	－	634,728	－	304,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,408,100	34,081	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		3,409,000	－	－
総株主の議決権		－	34,081	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年４月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	541,517	401,881
売掛金	209,562	126,694
商品	319,820	243,212
貯蔵品	2,308	2,875
前払費用	17,217	22,034
未収入金	2,037	1,848
その他	365	342
流動資産合計	1,092,829	798,889
固定資産
有形固定資産
建物	88,969	88,969
減価償却累計額	△61,509	△62,573
建物（純額）	27,460	26,396
工具、器具及び備品	74,788	74,315
減価償却累計額	△67,748	△67,956
工具、器具及び備品（純額）	7,040	6,359
リース資産	4,284	1,260
減価償却累計額	△3,822	△861
リース資産（純額）	462	399
レンタル資産	3,203	26,687
減価償却累計額	△1,328	△3,658
レンタル資産（純額）	1,874	23,029
有形固定資産合計	36,837	56,184
無形固定資産
ソフトウエア	4,740	4,450
電話加入権	5,698	5,698
無形固定資産合計	10,438	10,148
投資その他の資産
出資金	160	160
長期貸付金	9,844	9,523
破産更生債権等	1,001	1,001
長期前払費用	813	714
差入保証金	60,885	61,137
繰延税金資産	20,707	28,847
貸倒引当金	△1,001	△1,001
投資その他の資産合計	92,410	100,382
固定資産合計	139,685	166,715
資産合計	1,232,515	965,605

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年４月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	90,224	61,474
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	26,664	26,664
リース債務	544	544
未払金	66,668	51,928
未払費用	24,192	25,431
未払法人税等	7,476	3,020
未払消費税等	5,225	15,501
預り金	18,324	17,495
賞与引当金	10,050	8,900
短期解約返戻引当金	279	244
その他	1,830	4,675
流動負債合計	451,481	215,880
固定負債
長期借入金	13,332	6,666
リース債務	408	272
役員退職慰労引当金	20,517	22,725
退職給付引当金	32,298	29,783
資産除去債務	14,396	14,430
固定負債合計	80,952	73,877
負債合計	532,433	289,758
純資産の部
株主資本
資本金	634,728	634,728
資本剰余金
資本準備金	304,925	304,925
資本剰余金合計	304,925	304,925
利益剰余金
利益準備金	31,627	31,627
その他利益剰余金
別途積立金	390,000	390,000
繰越利益剰余金	△661,199	△685,424
利益剰余金合計	△239,572	△263,797
自己株式	－	△9
株主資本合計	700,081	675,847
純資産合計	700,081	675,847
負債純資産合計	1,232,515	965,605

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	951,406	1,019,876
売上原価	780,379	842,250
売上総利益	171,027	177,625
販売費及び一般管理費	178,381	207,881
営業損失（△）	△7,354	△30,256
営業外収益
受取手数料	37	－
為替差益	－	0
物品売却益	－	34
その他	－	14
営業外収益合計	37	49
営業外費用
支払利息	1,299	1,046
為替差損	7	－
棚卸資産除却損	532	795
その他	14	396
営業外費用合計	1,854	2,238
経常損失（△）	△9,171	△32,444
特別利益
受取賠償金	450	457
特別利益合計	450	457
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純損失（△）	△8,721	△31,987
法人税、住民税及び事業税	378	378
法人税等調整額	390	△8,140
法人税等合計	768	△7,762
四半期純損失（△）	△9,489	△24,224

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

当該会計方針の変更による影響はありません。

時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしました。

当該会計方針の変更による影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
減価償却費	3,804千円	2,196千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
情報通信関連事業
リユース関連事業	724,888	724,888
移動体通信関連事業	283,308	283,308
その他の事業	11,679	11,679
顧客との契約から生じる収益	1,019,876	1,019,876
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,019,876	1,019,876

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円78銭	△7円11銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△9,489	△24,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△9,489	△24,224
普通株式の期中平均株式数（株）	3,409,000	3,408,986

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　：普通株式22,500株

（２）発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　：１株につき440円

（３）発行価額の総額　　　　　　　　　　　　　　：9,900,000円

（４）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　：2021年９月21日

（５）割当対象者及び人数並びに割り当てる株式数　：

当社取締役（社外取締役を除く）　　  ４名 22,500株

多額な資金の借入

当社は、運転資金の確保のため、2021年８月17日に以下の資金調達を行うことを決定し、2021年９月10日に実施いたしました。

（１）資金用途　　　：運転資金

（２）借入先　　　　：取引先金融機関

（３）借入金額　　　：200,000千円

（４）金利　　　　　：固定金利

（５）返済期間　　　：５年

（６）担保等の有無　：無し

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210913142438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。