Interim / Quarterly Report • Nov 27, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年11月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社REVOLUTION |
| 【英訳名】 | REVOLUTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 砂川 優太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号ニューオータニガーデンコート１２階 |
| 【電話番号】 | ０３－６６２７－３４８７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 砂川 優太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号ニューオータニガーデンコート１２階 |
| 【電話番号】 | ０３－６６２７－３４８７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 砂川 優太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03993 88940 株式会社REVOLUTION REVOLUTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 2 true S100WOEZ true false E03993-000 2025-11-27 E03993-000 2025-11-27 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03993-000 2025-11-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03993-000 2025-04-30 E03993-000 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03993-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03993-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03993-000 2024-11-01 2025-04-30 E03993-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03993-000:CrowdfundingReportableSegmentMember E03993-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03993-000:InvestmentReportableSegmentMember E03993-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03993-000:RealEstateCreditBusinessReportableSegmentMember E03993-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03993-000:RealEstateReportableSegmentMember E03993-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03993-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03993-000 2024-04-30 E03993-000 2023-11-01 2024-10-31 E03993-000 2024-10-31 E03993-000 2023-11-01 2024-04-30 E03993-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E03993-000:CrowdfundingReportableSegmentMember E03993-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E03993-000:InvestmentReportableSegmentMember E03993-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E03993-000:RealEstateCreditBusinessReportableSegmentMember E03993-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E03993-000:RealEstateReportableSegmentMember E03993-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03993-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03993-000 2023-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第39期
中間連結会計期間 | 第40期
中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月１日
至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日
至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日
至 2024年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 400,361 | 14,251,610 | 5,566,290 |
| 経常利益又は
経常損失(△) | (千円) | △193,752 | △3,080,649 | 331,760 |
| 親会社株主に帰属する当期
純利益又は
親会社株主に帰属する中間
純損失(△) | (千円) | △196,206 | △17,141,073 | 296,015 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,802 | △17,730,530 | 630,924 |
| 純資産額 | (千円) | 1,374,074 | 1,303,612 | 19,054,862 |
| 総資産額 | (千円) | 2,316,702 | 47,717,400 | 51,628,593 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり中間純損失(△) | (円) | △3.03 | △148.58 | 4.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | - | - | 3.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 2.6 | 35.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △450,870 | △1,638,262 | 1,050,528 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △169,380 | △8,731,590 | 1,460,551 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 339,841 | 10,759,100 | △39,259 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 537,347 | 3,678,826 | 3,289,578 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第39期及び第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３ 2024年10月21日付で株式併合（普通株式、Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式について10株を１株の割合で併合）を行っております。第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第39期中間連結会計期間の１株当たり中間純損失(△)並びに第39期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を計算しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（不動産事業）
当中間連結会計期間において、株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を子会社化しております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。
このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を完全子会社化致しました。なお、当中間連結会計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。
その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は14,251百万円（前中間連結会計期間は売上高400百万円）、営業損失は3,124百万円（前中間連結会計期間は営業損失189百万円）、経常損失は3,080百万円（前中間連結会計期間は経常損失193百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は17,141百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失196百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入れ活動を継続しており、また、2024年12月25日付公表の「株式取得（子会社化）及び資金借入れに関するお知らせ」の通り、東京都内の一等地に多数不動産を保有する株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を連結子会社化しております。当中間連結会計期間では、東京都大田区の販売用不動産１件を売却しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高845百万円（前年同期比114.2％増）、営業利益29百万円（前中間連結会計期間は営業損失12百万円）となりました。
金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止してお
ります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は無く（前中間連結会計期間も売上高無し）、営業損失１百万円（前中間連結会計期間は営業損失３百万円）となりました。
新たに不動産融資案件はありませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の売上高１百万円（前年同期比66.9％減）、営業利益０百万円（前年同期比97.7％減）となりました。
クラウドファンディング事業は、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループで構成されており、当中間連結会計期間から本セグメントの損益の計上を開始しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高13,403百万円（前中間連結会計期間は売上高無し）、営業損失2,424百万円（前中間連結会計期間は営業利益無し）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は36,080百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,246百万円増加しました。棚卸資産の増加1,864百万円、未収入金の増加1,161百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定資産は11,608百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,155百万円減少しました。土地の増加8,713百万円、のれんの減少16,141百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における流動負債は33,853百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加しました。匿名組合出資預り金の増加2,493百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定負債は12,559百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,224百万円増加しました。長期借入金の増加10,595百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産は1,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,751百万円減少しました。親会社株主に帰属する中間純損失の計上17,141百万円が主な要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は47,717百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,911百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,678百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,638百万円の支出となりました。これは、主として税金等調整前中間純損失17,630百万円及び減損損失15,267百万円の計上、棚卸資産の増加による支出1,864百万円、匿名組合出資預り金の増加による収入2,725百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは8,731百万円の支出となりました。これは、主として新規連結子会社の取得による支出8,525百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは10,759百万円の収入となりました。これは、主として長期借入れによる収入10,589百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 4,650,000 |
| 計 | 250,000,000 |
(注) 合計では254,650,000株となりますが、発行可能株式総数は250,000,000株を超えないものとする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 116,678,357 | 116,678,357 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| Ａ種種類株式 | 464,077 | 464,077 | ― | (注)２ |
| 計 | 117,142,434 | 117,142,434 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの半期有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びＡ種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）には普通株式を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＡ種種類株式の数に本項第(3)号に定める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、Ａ種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。
| 調整後取得 比率 |
調整前取得 比率 |
既発行株式数＋新発行・処分株式数 | |||
| ＝ | × | 既発行株式数＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
| 時価 |
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。
①本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
②株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
①円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
②取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整を行う。
①株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
②その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とするとき。
③取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までにＡ種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数※ | 当社代表取締役 １名 |
| 新株予約権の数※ | 33,644個(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 3,364,400株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 506円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年12月10日～2025年12月31日(但し、2025年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までの期間 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 506円 資本組入額 253円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．本新株予約権者は、行使期間中に、以下に掲げる条件の全部を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ①本新株予約権の割当日から行使期間中に東京証券取引所における当社の普通株式の終値が1,000円以上(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)となった場合 ②2025年10月期における累計売上高が100億円以上となった場合。 ２．本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、又は当社が認める社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ３．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の法定相続人(当該本新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族１名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、本新株予約権を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は本新株予約権を相続できない。 ４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ６．第１項にかかわらず、行使期間中に、一度でも東京証券取引所における当社の普通株式の終値が150円(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回った場合、本新株予約権者は、直ちに本新株予約権を行使しなければならない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権の割当日（2024年12月９日）における内容を記載しております。また、項番は「有償ストックオプション（第９回新株予約権）の発行に関するお知らせ」に定める項番を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、下記(1)及び(2)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(1) 当社が下記２．(6)の規定に従って行使価額（本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額は、金506円とする。但し、下記２．(6)の規定に従って、調整されるものとする。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．(6)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(2) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記２．(6)②及び⑤による行使価額の調整に関し、下記２．(6)②及び⑤に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記２.(6)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 新発行・処分 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記２.(6)④(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記２.(6)④(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記２.(6)④(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記２.(6)④(ii)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
⑤上記２.(6)②(i)から(iii)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記２.(6)②(i)から(iii)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。
| 株式数 | ＝ | ( | 調整前 行使価額 |
− | 調整後 行使価額 |
) | × | 調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記２.(6)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに定める株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記本新株予約権の目的である株式の数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、本項(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(9) 再編対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記本新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。
(10)再編対象会社の新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
| 決議年月日 | 2024年11月21日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 25,000 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 2,500,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 当初行使価額 602.10 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年12月10日～2027年12月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 602.10 資本組入額 301.05 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の割当日（2024年12月９日）における内容を記載しております。また、項番は「株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ第８回新株予約権発行要項」に定める項番を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、下記(1)及び(2)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(1) 当社が下記２．(6)の規定に従って行使価額（本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額は、金602.10円とする。但し、下記２．(6)の規定に従って、調整されるものとする。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．(6)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(2) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記２．(6)②及び⑤による行使価額の調整に関し、下記２．(6)②及び⑤に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 分割・併合の比率 |
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
行使価額は、2025年６月９日に初回の修正がされ、以後2026年６月９日、2027年６月９日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）に、当該修正日の直前取引日の東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額の小数第２位を切り上げた金額に修正される。「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、当該修正後の金額が334.5円（第11項の規定を準用して調整され、以下「下限行使価額」という。）を下回る場合、下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行普通株式数 |
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②に定める株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 第10項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに定める株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1) 但し、本項第(2)号に定める再編対象会社の株式が上場されることが想定されている場合に限る。交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記本新株予約権の目的である株式の数に準じて合理的かつ公正に決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を合理的かつ公正に調整して得られる組織再編後の行使価額に、本項第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(9) 再編対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
(10)再編対象会社の新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年11月1日～ 2025年４月30日(注１) |
4,529,800 | 117,142,494 | － | 299,416 | － | 16,253,967 |
| 2024年12月25日(注２) | △60 | 117,142,434 | － | 299,416 | － | 16,253,967 |
(注１) Ａ種種類株式の取得請求権行使による増加
(注２) 第１回Ｂ種種類株式（自己株式）の消却による減少
#### (5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社ＦＯ１ | 大阪府大阪市西区九条１丁目２７－６ | 42,000,000 | 36.00 |
| 合同会社ルビーインベストメント | 兵庫県神戸市東灘区田中町３丁目１１－１ | 5,235,094 | 4.49 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 2,207,347 | 1.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 2,112,400 | 1.81 |
| 西本 誠治 | 福岡県小郡市 | 1,900,000 | 1.63 |
| ＴＳＭ総合ファーム株式会社 | 東京都港区六本木４丁目１－４ | 1,783,623 | 1.53 |
| 橋口 遼 | 福岡県福岡市中央区 | 1,609,621 | 1.38 |
| 合同会社マラガ | 兵庫県神戸市灘区日尾町２丁目２－７ | 1,333,333 | 1.14 |
| 竹岡 裕介 | 東京都港区 | 1,137,272 | 0.97 |
| 芝 清隆 | 兵庫県芦屋市 | 1,134,272 | 0.97 |
| 計 | ― | 60,452,962 | 51.82 |
所有議決権数別
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合(％) |
| 合同会社ＦＯ１ | 大阪府大阪市西区九条１丁目２７－６ | 420,000 | 36.07 |
| 合同会社ルビーインベストメント | 兵庫県神戸市東灘区田中町３丁目１１－１ | 52,350 | 4.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 22,073 | 1.90 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 21,124 | 1.81 |
| 西本 誠治 | 福岡県小郡市 | 19,000 | 1.63 |
| ＴＳＭ総合ファーム株式会社 | 東京都港区六本木４丁目１－４ | 17,836 | 1.53 |
| 橋口 遼 | 福岡県福岡市中央区 | 16,096 | 1.38 |
| 合同会社マラガ | 兵庫県神戸市灘区日尾町２丁目２－７ | 13,333 | 1.15 |
| 竹岡 裕介 | 東京都港区 | 11,372 | 0.98 |
| 芝 清隆 | 兵庫県芦屋市 | 11,342 | 0.97 |
| 計 | ― | 604,526 | 51.91 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
2025年４月30日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
Ａ種種類株式
464,077
-
(注)１
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
―
議決権制限株式(その他)
-
-
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 27,100 |
-
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 116,440,600 |
1,164,406
―
単元未満株式
| 普通株式 | 210,657 |
-
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
117,142,434
-
―
総株主の議決権
-
1,164,406
―
(注) １ Ａ種種類株式の内容につきましては、「１[株式等の状況](1)[株式の総数等]②[発行済株式]」の注記に記載しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が250株（議決権２個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社REVOLUTION |
東京都千代田区紀尾井町４番１号ニューオータニガーデンコート１２階 | 27,100 | - | 27,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 27,100 | - | 27,100 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役社長 | 新藤 弘章 | 2025年３月11日 (一身上の都合による辞任) |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 取締役副社長 | 砂川 優太郎 | 2025年３月11日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性2名 女性2名（役員のうち女性の比率50％）
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第40期中間連結会計期間 監査法人アリア
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年４月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,293,578 | 3,702,826 | |||||||||
| 営業未収入金 | 18,156 | 19,872 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 57,268 | - | |||||||||
| 棚卸資産 | 25,153,153 | 27,017,417 | |||||||||
| 未収入金 | 1,565,556 | 2,727,424 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 950 | 168,961 | |||||||||
| 営業貸付金 | 268,810 | 603,420 | |||||||||
| その他 | 3,477,128 | 1,844,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △741 | △3,259 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,833,862 | 36,080,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 99,440 | 1,579,872 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,931 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,680 | 19,086 | |||||||||
| 土地 | 31,747 | 8,745,152 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 157,707 | 10,345,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 102,259 | 149,565 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 106,251 | 33,194 | |||||||||
| のれん | 16,141,705 | - | |||||||||
| その他 | 586 | 579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,350,802 | 183,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 786,238 | 647,340 | |||||||||
| 出資金 | 23,290 | 27,331 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 709 | 2,103 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 78,412 | 65,583 | |||||||||
| その他 | 367,582 | 339,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △709 | △1,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,255,523 | 1,080,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,764,033 | 11,608,710 | |||||||||
| 繰延資産 | 30,697 | 27,970 | |||||||||
| 資産合計 | 51,628,593 | 47,717,400 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,158 | 19,648 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,425,900 | 3,800,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,851 | 13,020 | |||||||||
| 未払費用 | 1,147,407 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 178,596 | 52,701 | |||||||||
| 預り金 | 49,680 | 110,329 | |||||||||
| 匿名組合出資預り金 | 27,065,404 | 29,558,574 | |||||||||
| その他 | 345,916 | 299,684 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,237,915 | 33,853,958 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 111,547 | 10,706,890 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 57,268 | - | |||||||||
| 匿名組合出資預り金 | - | 232,394 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,468 | 4,919 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 8,381 | 110,658 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 154,201 | 1,503,014 | |||||||||
| その他 | 1,947 | 1,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 335,814 | 12,559,829 | |||||||||
| 負債合計 | 32,573,730 | 46,413,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 299,416 | 299,416 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,765,323 | 17,883,666 | |||||||||
| 利益剰余金 | △29,041 | △17,170,114 | |||||||||
| 自己株式 | △4,637 | △13,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,031,060 | 999,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 339,004 | 265,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 339,004 | 265,313 | |||||||||
| 新株予約権 | 95,937 | 13,775 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 588,861 | 25,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,054,862 | 1,303,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,628,593 | 47,717,400 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年11月１日
至 2025年４月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 400,361 | 14,251,610 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 376,003 | 14,275,485 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | | | | | | | | | | 24,358 | △23,874 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 214,121 | ※１ 3,100,496 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △189,763 | △3,124,371 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 384 | 113,379 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 1,211 | - |
| | 業務受託収入 | | | | | | | | | 16,000 | 254,545 |
| | 有価証券運用益 | | | | | | | | | 573 | 31,303 |
| | その他 | | | | | | | | | 9,850 | 67,546 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 28,019 | 466,775 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,260 | 155,317 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | - | 4,773 |
| | 業務受託費用 | | | | | | | | | 10,976 | - |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 5,100 | 222,005 |
| | 貸倒損失 | | | | | | | | | - | 4,510 |
| | 繰延資産償却額 | | | | | | | | | 3,739 | 25,163 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,931 | 11,284 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 32,007 | 423,053 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △193,752 | △3,080,649 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,727 | 1,469 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | - | 64,210 |
| | 受取還付金 | | | | | | | | | - | 161,108 |
| | その他 | | | | | | | | | 52 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,779 | 226,788 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 39,144 |
| | 解約違約金等 | | | | | | | | | 3,896 | - |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 15,267,785 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 3,896 | 15,306,930 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △195,868 | △18,160,791 |
| 匿名組合損益分配額 | | | | | | | | | | - | △530,230 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △195,868 | △17,630,560 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 338 | 5,272 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | - | 21,005 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 338 | 26,278 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △196,206 | △17,656,839 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | - | △515,765 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △196,206 | △17,141,073 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年11月１日
至 2025年４月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △196,206 | △17,656,839 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 274,009 | △73,691 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 274,009 | △73,691 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 77,802 | △17,730,530 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 77,802 | △17,214,764 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | △515,765 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △195,868 | △17,630,560 | |||||||||
| 減損損失 | - | 15,267,785 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,902 | 39,862 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 3,739 | 25,163 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 804,697 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,211 | 2,947 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,027 | 2,450 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,929 | △113,379 | |||||||||
| 支払利息 | 7,260 | 155,317 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 222,005 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 39,144 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,727 | △1,469 | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | △573 | △31,303 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | - | 57,268 | |||||||||
| 借入有価証券の増減額（△は減少） | 1,640 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △64,210 | |||||||||
| 受取還付金 | - | △161,108 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 592 | 6,045 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △132,304 | △1,864,264 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △72,800 | △334,610 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,232 | 17,490 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 9,413 | 4,736 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △45,644 | 60,503 | |||||||||
| 匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） | - | 2,725,563 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 180 | △1,393 | |||||||||
| その他 | △6,080 | △722,605 | |||||||||
| 小計 | △447,670 | △1,493,923 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,929 | 104,379 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,587 | △173,798 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △541 | △74,919 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △450,870 | △1,638,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,381 | △216,068 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,727 | 3,431 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | △59,317 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △207,281 | △31,150 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,614 | 95,137 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △6,000 | △4,041 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,169 | △673 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 43,209 | 6,867 | |||||||||
| 新規連結子会社の取得による支出 | - | △8,525,776 | |||||||||
| その他 | △800 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △169,380 | △8,731,590 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 336,000 | 374,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 10,589,532 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △4,020 | |||||||||
| 株式発行による収入 | - | 70,714 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 98 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △9,371 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,000 | - | |||||||||
| 新株予約権の買取による支出 | △3,158 | △51,340 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 33,389 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | - | △21,995 | |||||||||
| 融資手数料の支払による支出 | - | △222,005 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 339,841 | 10,759,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △280,410 | 389,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 817,757 | 3,289,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 537,347 | ※１ 3,678,826 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２の全株式を取得したことにより連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|||
| 支払手数料 | 58,130 | 千円 | 1,089,129 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 2,975 | 千円 | 345,175 | 千円 |
| 役員報酬 | 18,950 | 千円 | 51,998 | 千円 |
| 給与手当 | 49,417 | 千円 | 217,668 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,523 | 千円 | 2,450 | 千円 |
| 租税公課 | 11,792 | 千円 | 207,033 | 千円 |
| のれん償却額 | － | 千円 | 804,697 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 536,628千円 | 3,702,826千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金及び定期積金 | -千円 | △24,000千円 |
| 預け金(流動資産その他) | 718千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 537,347千円 | 3,678,826千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間 連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 不動産事業 | 投資事業 | 不動産 クレジット 事業 |
クラウド ファンディング 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 386,861 | - | 5,545 | - | 392,406 | - | 392,406 |
| その他の収益(注)３ | 7,955 | - | - | - | 7,955 | - | 7,955 |
| 外部顧客への売上高 | 394,816 | - | 5,545 | - | 400,361 | - | 400,361 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 394,816 | - | 5,545 | - | 400,361 | - | 400,361 |
| セグメント利益又は損失(△) | △12,875 | △3,511 | 3,421 | - | △12,964 | △176,798 | △189,763 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間 連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 不動産事業 | 投資事業 | 不動産 クレジット 事業 |
クラウド ファンディング 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 777,699 | - | 1,837 | 13,403,927 | 14,183,464 | - | 14,183,464 |
| その他の収益(注)３ | 68,146 | - | - | - | 68,146 | - | 68,146 |
| 外部顧客への売上高 | 845,845 | - | 1,837 | 13,403,927 | 14,251,610 | - | 14,251,610 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 845,845 | - | 1,837 | 13,403,927 | 14,251,610 | - | 14,251,610 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29,866 | △1,720 | 79 | △2,424,645 | △2,396,419 | △727,951 | △3,124,371 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△727,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるリパーク株式会社及び株式会社REGALEに関し、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、有形固定資産、無形固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては194百万円であります。
また「クラウドファンディング事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるWeCapital株式会社に関し、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては15,073百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」及び「クラウドファンディング事業」において、上記（固定資産にかかる重要な減損損失）で記載したとおり、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては「不動産事業」においては163百万円、「クラウドファンディング事業」においては15,073百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度よりWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「クラウドファンディング事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した中間連結会計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 ###### (企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年10月11日に効力が発生したWeCapital株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ##### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| １株当たり中間純損失(△) | △3円03銭 | △148円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △196,206 | △17,141,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△196,206 | △17,141,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,654,411 | 115,369,142 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 2024年10月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失(△)及び普通株式の期中平均株式数を計算しております。 ###### (重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2025年９月４日開催の取締役会において、2025年10月23日に開催を予定している臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保する目的として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(１) 減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額299,416,204円を199,416,204円減少して、100,000,000円とし、資本準備金の額16,253,967,933 円を16,253,967,933円減少して、０円とします。
また、当社が発行している新株予約権の全部又は一部が、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少いたします。
(２) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。資本金及び資本準備金の減少額は、全額その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(１) 取締役会決議日 2025年９月４日
(２) 公告日 2025年９月５日
(３) 債権者異議申述最終期日 2025年10月６日
(４) 株主総会決議日 2025年10月23日
(５) 効力発生日 2025年10月31日 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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