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REVOLUTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Sep 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社原弘産 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 貴 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 津 野 浩 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 津 野 浩 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03993 88940 株式会社原弘産 HARAKOSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E03993-000 2019-09-13 E03993-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2018-11-01 2019-07-31 E03993-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03993-000:RealEstateLotReportableSegmentsMember E03993-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03993-000:RealEstateLotReportableSegmentsMember E03993-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03993-000:RealEstateRentalManagementReportableSegmentsMember E03993-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03993-000:RealEstateRentalManagementReportableSegmentsMember E03993-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03993-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03993-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03993-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9270447503108.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期
累計期間 | 第34期
第３四半期
累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2017年11月１日
至 2018年７月31日 | 自 2018年11月１日
至 2019年７月31日 | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 672,116 | 567,847 | 863,189 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 16,932 | △19,948 | 4,640 |
| 四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | 17,053 | △57,976 | 4,647 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 500,000 | 955,065 | 500,000 |
| 発行済株式総数
普通株式
Ａ種種類株式 | (株) | 73,692,398
― | 189,692,398
4,640,771 | 73,692,398
― |
| 純資産額 | (千円) | 83,510 | 927,701 | 71,197 |
| 総資産額 | (千円) | 1,851,045 | 1,831,517 | 1,821,039 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.23 | △0.54 | 0.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.5 | 50.4 | 3.9 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 会計期間 |
第34期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年５月１日 至 2018年７月31日 |
自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 0.05 | △0.01 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第33期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、事業の内容に関する重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動に関しましては、第３四半期会計期間において、新株予約権の行使によりEVO FUNDが当社の親会社となっております。
0102010_honbun_9270447503108.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、事業等のリスクの将来に関する事項については、当四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第３四半期累計期間においても4,797千円の営業利益を計上いたしました。
また、財務面においては、当第３四半期会計期間において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免除により期限の利益を喪失した又は返済猶予されていた有利子負債は無くなりました。
しかしながら、有利子負債にかかる支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販についても展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業の開始にむけて、ファシリティ契約を締結しました。これにより収益力の向上を目指します。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、売買仲介や建売住宅２棟の販売、賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより売上高は前年同期比で減収となりました。一方で利益面につきましては、借入金の一部を第三者割当による種類株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））の払込完了をもって債務免除益を計上しましたが、臨時株主総会に関する費用負担、債権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと、新規借入に関する資金調達費用を計上したこと等から、営業利益は計上できたものの、経常損失及び四半期純損失を計上することとなりました。
その結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高は５億６千７百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期比85.3%減）、経常損失は１千９百万円（前年同四半期は経常利益１千６百万円）、四半期純損失は５千７百万円（前年同四半期は四半期純利益１千７百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引渡しを進めました。また、アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買について委託を受け、引渡しを完了し売上計上いたしました。また、完成した建売住宅２棟については、１棟の売買契約を締結しましたが、引き渡しは第４四半期となり、残り１棟の販売活動を継続しております。なお、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は２千万円（前年同四半期は売上高１憶１千６百万円）、営業利益は５百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたましたが、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減少したため、当該セグメント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は５億４千７百万円（前年同四半期比1.3%減少）、営業利益は１億３千１百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期累計期間末における流動資産は２億９千１百万円となり、前事業年度末に比べて８百万円増加しました。販売用不動産の増加１千５百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第３四半期累計期間末における固定資産は15億１千４百万円となり、前事業年度末に比べて２千３百万円減少しました。建物の減少１千３百万円、土地の減少５百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第３四半期累計期間末における繰延資産は２千５百万円となり、前事業年度末に比べて２千５万円増加しました。新株予約権発行費の増加１千万円、株式交付費の増加１千５百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第３四半期累計期間末における流動負債は６億３千７百万円となり、前事業年度末に比べて８億４千５百万円減少しました。短期借入金の減少７億２千６百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少６千９百万円、未払金の減少５千８百万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
当第３四半期累計期間末における固定負債は２億６千５百万円となり、前事業年度末に比べて0.7百万円減少しました。長期借入金の減少４百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第３四半期累計期間末における純資産は９千２千７百万円となり、前事業年度末に比べて８億５千６百万円増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間末の総資産は18億３千１百万円となり、前事業年度末に比べて１千万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第３四半期累計期間においても4,797千円の営業利益を計上いたしました。
また、財務面においては、当第３四半期会計期間において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免除により期限の利益を喪失した又は返済猶予されていた有利子負債は無くなりました。
しかしながら、有利子負債にかかる支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販についても展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業の開始にむけて、ファシリティ契約を締結しました。これにより収益力の向上を目指します。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9270447503108.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 758,769,500 |
| Ａ種種類株式 | 4,650,000 |
| 計 | 758,769,500 |
(注) １ 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式758,769,500株、Ａ種種類株式4,650,000株となっております。なお、合計では763,419,500株となりますが、発行可能株式総数は758,769,500株とする旨定款に規定しております。
２ 2019年７月２日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は464,069,500株増加し、758,769,500株となっております。
２ 2019年７月２日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で第１種優先株式に係る定めを廃止し、Ａ種種類株式に係る定めを新設しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 189,692,398 | 189,692,398 | 東京証券取引所 市場第２部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| Ａ種種類株式 | 4,640,771 | 4,640,771 | ― | (注) |
| 計 | 194,333,169 | 194,333,169 | ― | ― |
(注) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。
| 調整後取得 比率 |
調整前取得 比率 |
既発行株式数＋新発行・処分株式数 | |||
| ＝ | × | 既発行株式数＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
| 時価 |
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までにA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年５月13日(注)１ | 116,000,000 | 189,692,398 | 118,610 | 618,610 | 118,610 | 168,610 |
| 2019年７月３日(注)２ | 4,640,771 | 194,333,169 | 336,455 | 955,065 | 336,455 | 505,065 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加
２ 第三者割当 発行価格145円 資本組入額72.5円
主な割当先 MAJOR LERCH LP、TOMODACHI INVESTMENT LP、US/ JAPAN BRIDGE FINANCE LP
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 73,676,000 |
736,760
―
単元未満株式
| 普通株式 | 12,398 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
73,692,398
―
―
総株主の議決権
―
736,760
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社原弘産 |
山口県下関市細江町二丁目２番１号 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 氏名 （生年月日） |
略歴及び地位 | 所有株式数 （株） |
就任 年月日 |
|
| 取締役 | デイビッド・ スコット （1963年 ６月７日生） |
1996年１月 | プロスペクト投資顧問株式会社入社 | ― | 2019年 ７月２日 |
| 1997年６月 | ジャーディンフレミングアセットマネジメント シニアポートフォリオ マネージャー就任 |
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| 2001年３月 | JPモルガンアセットマネジメント シニアポートフォリオ マネージャー就任 |
||||
| 2004年10月 | エボリューションキャピタルマネジメント シニアポートフォリオ マネージャー就任 |
||||
| 2007年６月 | エボリューションキャピタルマネジメント香港 マネージング ディレクター就任 |
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| 2013年８月 | エース交易株式会社 （現エボリューションジャパン株式会社）執行役員就任 |
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| 2013年９月 | アルバース証券株式会社 （現エボリューションジャパン証券株式会社）取締役就任 |
||||
| 2018年７月 | エボアソシエイツ マネージング ディレクター就任（現任） |
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| 取締役 | アンドリュー・ フリード （1980年 ８月７日生） |
2002年８月 | エボリューションキャピタルマネジメント入社 シニア・トレーダー |
― | 2019年 ７月２日 |
| 2005年３月 | エボリューションキャピタルマネジメントオーストラリア ポートフォリオ・マネージャー就任 |
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| 2006年３月 | エボリューションジャパンアドバイザーズ株式会社 シニア・アドバイザー就任 |
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| 2007年10月 | エボリューションキャピタルマネジメント香港 取締役就任 |
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| 2015年２月 | エボリューションジャパン証券株式会社 シニア・マネージング・ディレクター就任 |
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| 2018年８月 | エボアソシエイツ マネージング ディレクター就任（現任） |
(注) １．取締役 デイビッド・スコット及びアンドリュー・フリードは、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年10月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 175,961 | 176,829 | |||||||||
| 営業未収入金 | 11,010 | 7,279 | |||||||||
| 商品 | 291 | 326 | |||||||||
| 販売用不動産 | 79,435 | 94,702 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,515 | 4,360 | |||||||||
| 未収入金 | 1,761 | 2,647 | |||||||||
| 前払費用 | 11,627 | 3,532 | |||||||||
| その他 | 1,756 | 3,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △896 | △1,247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 283,462 | 291,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 762,784 | 749,193 | |||||||||
| 構築物（純額） | 269 | 226 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,889 | 2,592 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,764 | 3,181 | |||||||||
| 土地 | 729,357 | 723,454 | |||||||||
| その他 | 3,333 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,501,398 | 1,478,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,403 | 2,417 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,265 | 4,265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,669 | 6,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,830 | 7,317 | |||||||||
| 出資金 | 950 | 950 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 213,391 | 213,329 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 20,729 | 20,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213,391 | △213,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,509 | 28,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,537,577 | 1,514,329 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | - | 10,024 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 15,445 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 25,470 | |||||||||
| 資産合計 | 1,821,039 | 1,831,517 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年10月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 13,557 | 11,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,176,901 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76,499 | 6,641 | |||||||||
| 未払金 | 83,114 | 24,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,957 | 6,759 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,882 | 1,594 | |||||||||
| 預り金 | 113,446 | 122,185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,330 | 4,420 | |||||||||
| その他 | 5,510 | 9,891 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,483,199 | 637,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 196,231 | 191,232 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 17,060 | 18,534 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 48,409 | 52,210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,928 | 1,788 | |||||||||
| その他 | 3,011 | 2,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 266,642 | 265,927 | |||||||||
| 負債合計 | 1,749,841 | 903,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 955,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 597,753 | 1,052,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,028,994 | △1,086,971 | |||||||||
| 自己株式 | △1,963 | △1,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,795 | 918,948 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,401 | 4,028 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,401 | 4,028 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 4,725 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,197 | 927,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,821,039 | 1,831,517 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 672,116 | 567,847 | |||||||||
| 売上原価 | 513,421 | 419,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 158,694 | 148,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 126,137 | 143,776 | |||||||||
| 営業利益 | 32,556 | 4,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 196 | 181 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 257 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 2,222 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 4,202 | |||||||||
| その他 | 2,373 | 2,127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,052 | 6,511 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,190 | 13,904 | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | - | 3,341 | |||||||||
| 新株発行費償却 | - | 441 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 13,500 | |||||||||
| その他 | 485 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,676 | 31,257 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 16,932 | △19,948 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 462 | 324 | |||||||||
| 債務免除益 | - | 33,476 | |||||||||
| 特別利益合計 | 462 | 33,800 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 遅延損害金 | - | 70,789 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 70,789 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 17,395 | △56,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 342 | 1,040 | |||||||||
| 法人税等合計 | 342 | 1,040 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,053 | △57,976 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第３四半期累計期間においても4,797千円の営業利益を計上いたしました。
また、財務面においては、当第３四半期会計期間において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免除により期限の利益を喪失した又は返済猶予されていた有利子負債は無くなりました。
しかしながら、有利子負債にかかる支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販についても展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業の開始にむけて、ファシリティ契約を締結しました。これにより収益力の向上を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。 (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 （追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 20,025千円 | 26,405千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月３日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ336,455千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ118,610千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が955,065千円、資本剰余金が1,052,819千円となっております。
0104410_honbun_9270447503108.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 不動産 分譲事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 116,997 | 555,118 | 672,116 | ― | 672,116 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 116,997 | 555,118 | 672,116 | ― | 672,116 |
| セグメント利益 | 10,855 | 121,656 | 132,511 | △99,954 | 32,556 |
(注) １ セグメント利益の調整額△99,954千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 不動産 分譲事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,213 | 547,633 | 567,847 | - | 567,847 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 20,213 | 547,633 | 567,847 | - | 567,847 |
| セグメント利益 | 5,467 | 131,313 | 136,780 | △131,983 | 4,797 |
(注) １ セグメント利益の調整額131,983千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
0円23銭 | △０円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 17,053 | △57,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) |
17,053 | △57,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 73,688,530 | 107,681,065 |
(注)前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 (重要な後発事象)
１．無担保ファシリティ契約の締結
2019年８月１日開催の取締役会において、親会社が属するグループの関連会社であるEVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社との間でファシリティ契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
ファシリティ契約の概要
| (1) 相手先 | EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社 代表者：ショーン・ローソン 所在：東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| (2) 借入金額（枠） | 2,500,000千円 |
| (3) 借入金利 | 年率2.5％ |
| (4) 期間 | 各融資実行日から起算して６ヵ月 |
| (5) 担保の有無 | 無し |
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。