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REVOLUTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Mar 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社原弘産 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 貴 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 津 野 浩 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 津 野 浩 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03993 88940 株式会社原弘産 HARAKOSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2017-03-01 2017-05-31 2017-10-31 1 false false false E03993-000 2018-03-14 E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2017-03-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2017-11-01 2018-01-31 E03993-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03993-000:RealEstateLotReportableSegmentsMember E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03993-000:RealEstateLotReportableSegmentsMember E03993-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03993-000:RealEstateRentalManagementReportableSegmentsMember E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03993-000:RealEstateRentalManagementReportableSegmentsMember E03993-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03993-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9270446503002.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
累計期間 | 第33期
第１四半期
累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 210,723 | 232,817 | 556,540 |
| 経常利益及び経常損失（△） | (千円) | 1,075 | △8,593 | △39,684 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △3,941 | △8,244 | △1,033,641 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,550,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 73,692,398 | 73,692,398 | 73,692,398 |
| 純資産額 | (千円) | 1,101,960 | 61,065 | 70,268 |
| 総資産額 | (千円) | 2,954,562 | 1,832,257 | 1,920,816 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △0.05 | △0.11 | △14.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 3.3 | 3.7 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成29年５月26日開催の第31回定時株主総会決議により、決算期末を２月28日から10月31日に変更しました。従って、第32期は平成29年３月１日から平成29年10月31日の８カ月間になっております。
そのため、第１四半期累計期間は、第32期（平成29年３月１日から平成29年５月31日）と第33期（平成29年11月１日から平成30年１月31日）で対象期間が異なっております。 ### ２ 【事業の内容】
該当事項はありません。
0102010_honbun_9270446503002.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、事業等のリスクの将来に関する事項については、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても3,489千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売は、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。当該物件が竣工し、契約者への引き渡しを進めており、これらが第２四半期に寄与してまいります。また、建売については、年間４棟程度を計画、販売していく方針であり、仕込んだ土地の着工に向けて準備を進めております。今期より、従来からの売買仲介事業に加え、中古住宅の再生再販に注力した事業展開を図っていく見込みです。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理システムの入替による業務効率改善を図り、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しており、同法に係る事業展開については、検討課題としております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
平成29年５月26日開催の第31回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を２月末日から10月末日に変更いたしました。これにより、当第１四半期累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日）は、比較対象となる前第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、当事業年度におけるわが国経済は、近隣国との政治的緊張の高まり等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、平成30年１月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となりました。各事業の再構築を進め、事業効率の最大化を図っております。主な営業活動は、不動産賃貸管理事業における斡旋活動、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、アパートや中古住宅売買の仲介事業等です。なお、老朽化したアパマンショップ新下関店を改装したこと、建売物件の値引き契約したこと等により損失計上となりましたが、概ね計画通りに進捗いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は２億３千２百万円、営業損失は３百万円、経常損失は８百万円、四半期純損失は８百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、中古住宅や土地等の仲介斡旋、前期評価損を計上した下関市一の宮東町土地の売却に注力しました。また、事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工し、契約者への引き渡しを進めており、これらが第２四半期に寄与してまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は６千万円、営業損失は１百万円となりました。
② 不動産賃貸管理事業
営業体制を整えるため老朽化したアパマンショップ新下関店を改装しました。また、年度末の繁忙期に向けて、管理物件の営繕獲得が進んだこと、ウィークリーの稼働も順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は１億７千２百万円、営業利益は３千万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は２億５千９百万円となり、前事業年度末に比べて８千３百万円減少しました。販売用不動産の減少５千１百万円、現金及び預金の減少３千３百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は15億７千２百万円となり、前事業年度末に比べて５百万円減少しました。建物の減少３百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は14億８千９百万円となり、前事業年度末に比べて７千９百万円減少しました。短期借入金の減少３千５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少４千９百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は２億８千２百万円となり、前事業年度末に比べて0.1百万円減少しました。長期借入金の減少１百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は６千１百万円となり、前事業年度末に比べて９百万円減少しました。
この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は18億３千２百万円となり、前事業年度末に比べて８千８百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても3,489千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売は、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。当該物件が竣工し、契約者への引き渡しを進めており、これらが第２四半期に寄与してまいります。また、建売については、年間４棟程度を計画、販売していく方針であり、仕込んだ土地の着工に向けて準備を進めております。今期より、従来からの売買仲介事業に加え、中古住宅の再生再販に注力した事業展開を図っていく見込みです。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理システムの入替による業務効率改善を図り、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しており、同法に係る事業展開については、検討課題としております。
当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_9270446503002.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 175,000,000 |
| 第１種優先株式 | 29,550,000 |
| 計 | 175,000,000 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式175,000,000株、第１種優先株式29,550,000株であり、合計では204,550,000株となりますが、発行可能株式総数は175,000,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 73,692,398 | 73,692,398 | 東京証券取引所 市場第２部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 73,692,398 | 73,692,398 | ― | ― |
(注) 提出日現在において第１種優先株式は発行しておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 |
― | 73,692,398 | ― | 500,000 | ― | 50,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 73,675,600 |
736,756
―
単元未満株式
| 普通株式 | 12,998 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
73,692,398
―
―
総株主の議決権
―
736,756
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社原弘産 |
山口県下関市細江町二丁目２番１号 | 3,800 | ─ | 3,800 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,800 | ─ | 3,800 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9270446503002.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、平成29年５月26日開催の第31回定時株主総会決議により、決算期末を２月28日から10月31日に変更しました。従って、前事業年度は平成29年３月１日から平成29年10月31日の８ヵ月間になっております。
これに伴い、前第１四半期会計期間は、平成29年３月１日から平成29年５月31日まで、前第１四半期累計期間は、平成29年３月１日から平成29年５月31日までとなり、当第１四半期会計期間は、平成29年11月１日から平成30年１月31日まで、当第１四半期累計期間は、平成29年11月１日から平成30年１月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9270446503002.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 198,649 | 165,379 | |||||||||
| 営業未収入金 | 10,395 | 12,042 | |||||||||
| 商品 | 288 | 283 | |||||||||
| 販売用不動産 | 108,484 | 56,633 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 21,575 | 21,624 | |||||||||
| 未収入金 | 7,988 | 7,975 | |||||||||
| 前払費用 | 2,534 | 3,107 | |||||||||
| その他 | 3,567 | 3,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,582 | △10,502 | |||||||||
| 流動資産合計 | 342,901 | 259,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 796,655 | 792,686 | |||||||||
| 構築物（純額） | 346 | 332 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,895 | 2,751 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,107 | 6,356 | |||||||||
| 土地 | 729,357 | 729,357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,535,361 | 1,531,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,106 | 2,882 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,265 | 4,265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,372 | 7,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,176 | 11,799 | |||||||||
| 出資金 | 950 | 950 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 213,607 | 213,431 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 21,054 | 21,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213,607 | △213,431 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,180 | 33,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,577,914 | 1,572,435 | |||||||||
| 資産合計 | 1,920,816 | 1,832,257 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 14,468 | 14,381 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,213,255 | 1,177,801 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 126,315 | 76,361 | |||||||||
| 未払金 | 73,471 | 78,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 472 | 801 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,209 | 3,742 | |||||||||
| 預り金 | 122,022 | 126,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,510 | 5,450 | |||||||||
| その他 | 4,485 | 5,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,568,211 | 1,489,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 202,731 | 201,124 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 18,866 | 19,580 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 53,035 | 54,439 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,556 | 3,137 | |||||||||
| その他 | 4,145 | 3,862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 282,336 | 282,143 | |||||||||
| 負債合計 | 1,850,548 | 1,771,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 597,753 | 597,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,033,641 | △1,041,886 | |||||||||
| 自己株式 | △1,963 | △1,963 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,148 | 53,903 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,119 | 7,161 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,119 | 7,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,268 | 61,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,920,816 | 1,832,257 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 210,723 | 232,817 | |||||||||
| 売上原価 | 151,007 | 194,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,716 | 38,717 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 54,035 | 42,206 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 5,680 | △3,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 2,977 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 466 | |||||||||
| 受取手数料 | 663 | 780 | |||||||||
| その他 | 1,889 | 671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,530 | 1,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,146 | 7,003 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,772 | - | |||||||||
| その他 | 217 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,136 | 7,021 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,075 | △8,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 462 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 462 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,671 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,671 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △2,596 | △8,130 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,344 | 114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,344 | 114 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,941 | △8,244 |
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても3,489千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売は、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。当該物件が竣工し、契約者への引き渡しを進めており、これらが第２四半期に寄与してまいります。また、建売については、年間４棟程度を計画、販売していく方針であり、仕込んだ土地の着工に向けて準備を進めております。今期より、従来からの売買仲介事業に加え、中古住宅の再生再販に注力した事業展開を図っていく見込みです。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理システムの入替による業務効率改善を図り、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しており、同法に係る事業展開については、検討課題としております。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。 (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 11,892千円 | 6,659千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成 29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 不動産 分譲事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,049 | 205,673 | 210,723 | ― | 210,723 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,049 | 205,673 | 210,723 | ― | 210,723 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△7,240 | 54,666 | 47,425 | △41,744 | 5,680 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,744千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成 29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 不動産 分譲事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 60,197 | 172,619 | 232,817 | ― | 232,817 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 60,197 | 172,619 | 232,817 | ― | 232,817 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,103 | 30,370 | 29,266 | △32,756 | △3,489 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,756千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円05銭 | 0円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額 | 3,941 | 8,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額 | 3,941 | 8,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 73,688,612 | 73,688,530 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。