AI assistant
REVOLUTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Jul 13, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_9270446502906.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社原弘産 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 貴 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 津 野 浩 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 津 野 浩 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03993 88940 株式会社原弘産 HARAKOSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03993-000 2017-07-13 E03993-000 2016-03-01 2016-05-31 E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2016-05-31 E03993-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03993-000:RealEstateLotReportableSegmentsMember E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03993-000:RealEstateRentalManagementReportableSegmentsMember E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03993-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9270446502906.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期
第１四半期
累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 250,937 | 210,723 | 827,597 |
| 経常利益及び経常損失（△） | (千円) | 819 | 1,075 | △80,567 |
| 四半期純利益又は
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 1,856 | △3,941 | △104,950 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,550,000 | 1,550,000 | 1,550,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 73,692,398 | 73,692,398 | 73,692,398 |
| 純資産額 | (千円) | 1,195,254 | 1,101,960 | 1,107,441 |
| 総資産額 | (千円) | 3,066,274 | 2,954,562 | 2,959,861 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額
（△） | (円) | 0.03 | △0.05 | △1.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 37.3 | 37.4 |
(注) １ 売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は、第31期第２四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第31期第１四半期累計期間に代えて、第31期第１四半期連結累計期間について記載しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成29年５月26日開催の定時株主総会決議により、決算期末を２月28日から10月31日に変更しました。従って、第32期は平成29年３月１日から平成29年10月31日の８カ月間になっております。 ### ２ 【事業の内容】
該当事項はありません。
0102010_honbun_9270446502906.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、事業等のリスクの将来に関する事項については、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において80,567千円の営業損失を計上しましたが、当第１四半期累計期間においては5,680千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売契約を締結、販売を開始し、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。また、建売につきましては、２棟を竣工させて販売中であります。年間４棟程度を計画、販売していく方針であります。
不動産賃貸管理事業につきましては、部門を集約し業務効率の改善を図りました。また、オーナーからお預かりした物件を適切に管理・維持することや新たな物件獲得に向けて専属チームを立ち上げました。管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前期（平成29年２月期）より単体決算に変更いたしました。当第１四半期累計期間は単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれにかかる比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、海外景気の減速や個人消費の停滞等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、再建に向けた施策として、事業効率を最大化するために①決算期の変更、②長府店の閉鎖を決定しました。また、主な営業活動は、不動産賃貸管理事業における繁忙期のため斡旋活動に注力したこと、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、建売２戸の売却に向けた営業活動、新たに建売２戸の用地を仕入れたこと等です。
その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は２億１千万円、営業利益は５百万円、経常利益は１百万円、四半期純損失は３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、建売２戸の売却に向けた営業活動、中古住宅や土地等の仲介斡旋に注力しました。また、来期の販売予定として新たに建売２戸の用地を仕入れました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は５百万円、営業損失は７百万円となりました。
② 不動産賃貸管理事業
年度末である３月から４月上旬にかけては不動産賃貸管理事業における繁忙期のため、自社物件、管理物件の斡旋活動に注力、入居率の改善に取り組みました。また、不採算案件となっているサブリース契約の一部見直しやオーナー向けの営業活動を強化いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は２億５百万円、営業利益は５千４百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は３億７千４百万円となり、前事業年度末に比べて１千１百万円増加しました。仕掛販売用不動産の増加２千１百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は25億７千９百万円となり、前事業年度末に比べて１千７百万円減少しました。建物の減少１千１百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は15億６千７百万円となり、前事業年度末に比べて３百万円増加しました。賞与引当金の増加４百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は２億８千５百万円となり、前事業年度末に比べて３百万円減少しました。長期借入金の減少１百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は11億１百万円となり、前事業年度末に比べて５百万円減少しました。
この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は29億５千４百万円となり、前事業年度末に比べて５百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において80,567千円の営業損失を計上しましたが、当第１四半期累計期間においては5,680千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売契約を締結、販売を開始し、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。また、建売につきましては、２棟を竣工させて販売中であります。年間４棟程度を計画、販売していく方針であります。
不動産賃貸管理事業につきましては、部門を集約し業務効率の改善を図りました。また、オーナーからお預かりした物件を適切に管理・維持することや新たな物件獲得に向けて専属チームを立ち上げました。管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。
当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_9270446502906.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 175,000,000 |
| 第１種優先株式 | 29,550,000 |
| 計 | 175,000,000 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式175,000,000株、第１種優先株式29,550,000株であり、合計では204,550,000株となりますが、発行可能株式総数は175,000,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 73,692,398 | 73,692,398 | 東京証券取引所 市場第２部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 73,692,398 | 73,692,398 | ― | ― |
(注) 提出日現在において第１種優先株式は発行しておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
― | 73,692,398 | ― | 1,550,000 | ― | 50,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 73,675,500 |
736,755
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,198 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
73,692,398
―
―
総株主の議決権
―
736,755
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社原弘産 |
山口県下関市細江町二丁目２番１号 | 3,700 | ─ | 3,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,700 | ─ | 3,700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9270446502906.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9270446502906.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 179,214 | 171,312 | |||||||||
| 営業未収入金 | 8,993 | 7,068 | |||||||||
| 商品 | 91 | 53 | |||||||||
| 販売用不動産 | 169,703 | 170,383 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | - | 21,174 | |||||||||
| 未収入金 | 9,730 | 8,856 | |||||||||
| 前払費用 | 2,567 | 3,253 | |||||||||
| その他 | 3,387 | 3,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,626 | △10,663 | |||||||||
| 流動資産合計 | 363,063 | 374,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,338,739 | 1,327,570 | |||||||||
| 構築物（純額） | 614 | 597 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,156 | 7,232 | |||||||||
| 土地 | 1,198,666 | 1,198,666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,546,177 | 2,534,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,294 | 2,922 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,265 | 4,265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,560 | 7,188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,252 | 16,038 | |||||||||
| 出資金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 284,965 | 287,922 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,854 | 21,354 | |||||||||
| 長期前払費用 | 953 | - | |||||||||
| 貸倒引当金 | △284,965 | △287,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,059 | 38,392 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,596,797 | 2,579,648 | |||||||||
| 資産合計 | 2,959,861 | 2,954,562 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 22,415 | 12,856 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,214,055 | 1,213,755 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 126,195 | 126,240 | |||||||||
| 未払金 | 65,561 | 68,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,630 | 4,050 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,766 | 4,583 | |||||||||
| 預り金 | 118,150 | 122,253 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,840 | 9,680 | |||||||||
| その他 | 5,274 | 5,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,563,889 | 1,567,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 206,962 | 205,385 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 18,116 | 18,777 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 56,189 | 54,689 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,102 | 4,428 | |||||||||
| その他 | 2,159 | 2,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 288,529 | 285,317 | |||||||||
| 負債合計 | 1,852,419 | 1,852,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,550,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △502,246 | △506,188 | |||||||||
| 自己株式 | △1,961 | △1,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,095,792 | 1,091,850 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,649 | 10,109 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,649 | 10,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,107,441 | 1,101,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,959,861 | 2,954,562 |
0104320_honbun_9270446502906.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 210,723 | |||||||||
| 売上原価 | 151,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 54,035 | |||||||||
| 営業利益 | 5,680 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 2,977 | |||||||||
| その他 | 2,553 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,530 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,146 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,772 | |||||||||
| その他 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,136 | |||||||||
| 経常利益 | 1,075 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,671 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,671 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △2,596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,344 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,941 |
0104400_honbun_9270446502906.htm
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期会計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社は、前事業年度において80,567千円の営業損失を計上しましたが、当第１四半期累計期間においては5,680千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売契約を締結、販売を開始し、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。また、建売につきましては、２棟を竣工させて販売中であります。年間４棟程度を計画、販売していく方針であります。
不動産賃貸管理事業につきましては、部門を集約し業務効率の改善を図りました。また、オーナーからお預かりした物件を適切に管理・維持することや新たな物件獲得に向けて専属チームを立ち上げました。管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 11,892千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_9270446502906.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 平成 29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 不動産 分譲事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,049 | 205,673 | 210,723 | ― | 210,723 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,049 | 205,673 | 210,723 | ― | 210,723 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△7,240 | 54,666 | 47,425 | △41,744 | 5,680 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,744千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円05銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額 | 3,941 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額 | 3,941 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 73,688,612 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
資本金の額の減少、並びに剰余金の処分について
当社は、平成29年５月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少、及び剰余金の処分を行うことについて決議し、平成29年７月10日付で効力が発生しております。
(1) 経緯及び目的
当社は、平成29年２月期において当期純損失105,844,889円を計上し、繰越欠損金613,672,934円を計上するに至っております。そこで、繰越欠損金を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行ったものであります。
(2) 資本金の額の減少の要領
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に減少する額の全額を振り替えました。
①減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
資本金の額1,550,000,400円を1,050,000,400円減少して、500,000,000円としました。
②資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金額のみを減少いたしました。
資本金の減少額1,050,000,400円は、全額その他資本剰余金に振り替えました。
(3) 剰余金の処分の要領
平成29年２月期において、繰越利益剰余金は613,672,934円の欠損のため、会社法第452条の規定に基づき、上記(2)による資本金の額の減少によって増加するその他資本剰余金1,050,000,400円のうち502,246,891円、別途積立金の全額111,426,043円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を補填しました。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9270446502906.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。