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REVOLUTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社原弘産 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 園 田 匡 克 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市幡生宮の下町２６番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２５３－８７７１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 西 田 和 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 西 田 和 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0399388940株式会社原弘産HARAKOSAN CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03993-0002016-01-14E03993-0002014-03-012014-11-30E03993-0002014-03-012015-02-28E03993-0002015-03-012015-11-30E03993-0002014-11-30E03993-0002015-02-28E03993-0002015-11-30E03993-0002014-09-012014-11-30E03993-0002015-09-012015-11-30E03993-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03993-000:RealEstateLotReportableSegmentsMemberE03993-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03993-000:RealEstateLotReportableSegmentsMemberE03993-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03993-000:RealEstateRentalManagementReportableSegmentsMemberE03993-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03993-000:RealEstateRentalManagementReportableSegmentsMemberE03993-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03993-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03993-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03993-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9270447502712.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第30期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,995,892 | 674,139 | 4,530,183 |
| 経常損失（△） | (千円) | △500,762 | △226,790 | △538,233 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △538,860 | △312,157 | △577,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △538,860 | △312,157 | △577,503 |
| 純資産額 | (千円) | 84,865 | 1,277,927 | 1,488,088 |
| 総資産額 | (千円) | 6,341,107 | 4,582,978 | 5,071,435 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △13.86 | △4.29 | △14.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 1.3 | 27.8 | 29.3 |
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 |
第30期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 0.16 | △2.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。
３ 第29期第３四半期連結累計期間及び第29期は潜在株式が存在しないため、第30期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_9270447502712.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、事業等のリスクの将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても204,520千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあり、新設住宅着工件数が前年対比で増加し堅調な動きを見せておりますが、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、事業資金の確保等の財務活動、及び不動産売買仲介、賃貸物件斡旋等の営業活動に注力いたしました。財務活動では、第三者割当増資による資金調達により事業資金を確保いたしました。事業用物件の選定等に注力し、建売用の土地を仕入れ、工事を着工いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付債権の回収等により特別利益等を、固定資産及びたな卸不動産の売却を決定したため、減損損失及びたな卸資産評価損をそれぞれ計上いたしました。営業活動では、収益物件の不動産売買仲介、賃貸物件の斡旋等に注力いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業収益は６億７千４百万円（前年同四半期比77.5％減）、営業損失は２億４百万円（前第３四半期連結累計期間は４億１千７百万円の営業損失）、経常損失は２億２千６百万円（前第３四半期連結累計期間は５億円の経常損失）、四半期純損失は３億１千２百万円（前第３四半期連結累計期間は５億３千８百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋、株式会社フージャースホールディングスとの業務提携契約に基づく事例第１号案件として山口県周南市のマンション事業用地を斡旋しました。また、下関市内のたな卸不動産１物件、固定資産である賃貸物件を１棟売却し、更に、たな卸不動産２物件を簿価を下回る価格で売却することを決定したため、たな卸資産評価損を計上いたしました。なお、中古マンション１戸を仕入れ、建売１戸を工事着工しており、営業活動に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は６千６百万円（前年同四半期比97.1％減）、営業損失は１億６千８百万円（前第３四半期連結累計期間は４億５千３百万円の営業損失）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画を下回り進捗しております。また、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。なお、下関市内３店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は６億８百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業利益は１億３千２百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結累計期間末における流動資産は19億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千３百万円減少しました。たな卸資産の減少１億６千５百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第３四半期連結累計期間末における固定資産は26億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億７千５百万円減少しました。建物及び構築物の減少２億１百万円、土地の減少１億１千６百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第３四半期連結累計期間末における流動負債は29億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千２百万円減少しました。短期借入金の減少９千４百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第３四半期連結累計期間末における固定負債は３億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千６百万円減少しました。長期借入金の減少１億１千４百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結累計期間末における純資産は12億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末の総資産は45億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
#### (4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても204,520千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産１件、固定資産である賃貸物件１件をそれぞれ売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施したことによる事業資金を調達いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収、物件売却等により運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行、借り換え対応を実施いたしました。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋、株式会社フージャースホールディングスとの業務提携契約に基づく事例第１号案件として山口県周南市のマンション事業用地を斡旋する等、順調に進捗しております。また、下関市内のたな卸不動産１物件、固定資産である賃貸物件を１棟売却いたしました。なお、資金を確保後に事業展開を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については、中古マンション１戸を仕入れ、建売１戸を工事着工しており、これらの営業活動を展開しておりますが、引き続き候補地の選定及び物件の仕入れにも注力いたします。
不動産賃貸管理事業につきましては、主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画を下回り進捗しております。また、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。なお、下関市内３店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。引き続き斡旋活動を精力的に行い、手数料収入等の増加、入居率向上による管理物件獲得に繋げてまいります。
当社グループは、引き続き、たな卸資産の売却による金融負債の圧縮、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 第１種優先株式 | 29,550,000 |
| 計 | 100,000,000 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式29,550,000株であり、合計では129,550,000株となりますが、発行可能株式総数は100,000,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 73,692,398 | 73,692,398 | 東京証券取引所 市場第２部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 73,692,398 | 73,692,398 | ― | ― |
(注) １．提出日現在において第１種優先株式は発行しておりません。
２．提出日現在発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年11月30日 | ― | 73,692,398 | ― | 1,550,000 | ― | 50,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 73,675,600 |
736,756
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,098 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
73,692,398
―
―
総株主の議決権
―
736,756
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社原弘産 |
山口県下関市幡生宮の下町26番１号 | 3,700 | ─ | 3,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,700 | ─ | 3,700 | 0.01 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 135,374 | 193,594 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 7,348 | 2,275 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,898,489 | 1,733,109 | |||||||||
| その他 | 24,148 | 19,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,041 | △11,556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,050,320 | 1,937,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,318,131 | 2,070,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △719,094 | △672,608 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,599,036 | 1,397,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,892 | 22,447 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,897 | △20,192 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,995 | 2,254 | |||||||||
| 土地 | 1,319,762 | 1,203,225 | |||||||||
| その他 | 72,823 | 60,643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,024 | △54,082 | |||||||||
| その他（純額） | 6,798 | 6,560 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,928,592 | 2,609,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,127 | 5,544 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,127 | 5,544 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 398,512 | 321,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △313,617 | △291,714 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,395 | 30,829 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,021,115 | 2,645,907 | |||||||||
| 資産合計 | 5,071,435 | 4,582,978 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 12,492 | 13,733 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,655,137 | 2,561,012 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139,005 | 128,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,079 | 2,117 | |||||||||
| 前受金 | 8,446 | 8,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,710 | 13,230 | |||||||||
| その他 | 243,353 | 195,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,085,225 | 2,923,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 329,677 | 214,701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,342 | 28,105 | |||||||||
| その他 | 143,102 | 139,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 498,122 | 381,955 | |||||||||
| 負債合計 | 3,583,347 | 3,305,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,055,175 | 1,550,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,775,772 | 50,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,340,903 | △322,112 | |||||||||
| 自己株式 | △1,955 | △1,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,488,088 | 1,275,927 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,488,088 | 1,277,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,071,435 | 4,582,978 |
0104020_honbun_9270447502712.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 2,995,892 | 674,139 | |||||||||
| 営業原価 | 3,120,781 | 669,560 | |||||||||
| 営業総利益又は営業総損失（△） | △124,888 | 4,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 292,623 | 209,099 | |||||||||
| 営業損失（△） | △417,512 | △204,520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,556 | 617 | |||||||||
| 受取配当金 | 285 | 191 | |||||||||
| 為替差益 | 3,690 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 18,034 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 2,659 | 4,879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,190 | 33,723 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92,261 | 49,059 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,258 | |||||||||
| その他 | 3,178 | 4,674 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,440 | 55,993 | |||||||||
| 経常損失（△） | △500,762 | △226,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 146 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,828 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 17,582 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,847 | 17,728 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 17 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 124 | 316 | |||||||||
| 補修工事費用 | 43,000 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 99,385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,141 | 99,701 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △535,057 | △308,763 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,803 | 3,394 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,803 | 3,394 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △538,860 | △312,157 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △538,860 | △312,157 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △538,860 | △312,157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △538,860 | △312,157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △538,860 | △312,157 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても204,520千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産１件、固定資産である賃貸物件１件をそれぞれ売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施したことによる事業資金を調達いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収、物件売却等により運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行、借り換え対応を実施いたしました。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋、株式会社フージャースホールディングスとの業務提携契約に基づく事例第１号案件として山口県周南市のマンション事業用地を斡旋する等、順調に進捗しております。また、下関市内のたな卸不動産１物件、固定資産である賃貸物件を１棟売却いたしました。なお、資金を確保後に事業展開を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については、中古マンション１戸を仕入れ、建売１戸を工事着工しており、これらの営業活動を展開しておりますが、引き続き候補地の選定及び物件の仕入れにも注力いたします。
不動産賃貸管理事業につきましては、主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画を下回り進捗しております。また、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。なお、下関市内３店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。引き続き斡旋活動を精力的に行い、手数料収入等の増加、入居率向上による管理物件獲得に繋げてまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、油谷風力発電株式会社の全株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 45,608千円 | 43,464千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月１日付けで、株式会社フージャースホールディングス及びフィンテック投資事業有限責任組合第19号から第三者割当増資の払い込みを受けたことにより、資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円増加しました。
また、平成27年５月30日開催の定時株主総会の決議により、平成27年７月９日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損を補填しました。この結果、資本金が7,555,175千円、資本剰余金が4,775,772千円減少し、利益剰余金が12,330,948千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が1,550,000千円、資本剰余金が50,000千円及び利益剰余金が△322,112千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 不動産 分譲事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,267,938 | 727,954 | 2,995,892 | ― | 2,995,892 |
| セグメント間の内部営業収 益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,267,938 | 727,954 | 2,995,892 | ― | 2,995,892 |
| セグメント利益又は損失(△) | △453,514 | 224,620 | △228,893 | △188,618 | △417,512 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額188,618千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 不動産 分譲事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 66,105 | 608,034 | 674,139 | ― | 674,139 |
| セグメント間の内部営業収 益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 66,105 | 608,034 | 674,139 | ― | 674,139 |
| セグメント利益又は損失(△) | △168,975 | 132,470 | △36,505 | △168,014 | △204,520 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△168,014千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産賃貸管理事業」セグメントにおいて、売却処分する方針を決定した賃貸不動産を正味売却価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において99,395千円であります。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 13円86銭 | ４円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 538,860 | 312,157 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 538,860 | 312,157 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,869,575 | 72,759,405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。