Retty Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第２四半期報告書_20210513164725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自2021年１月１日　至2021年３月31日）
【会社名】	Retty株式会社
【英訳名】	Retty Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武田　和也
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】	（０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート部門担当　　土谷　祐三郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】	（０３）６８５２－１２８７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート部門担当　　土谷　祐三郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35993 73560 Retty株式会社 Retty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-09-30 1 false false false E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35993-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35993-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35993-000 2021-05-14 E35993-000 2021-03-31 E35993-000 2020-10-01 2021-03-31 E35993-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35993-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210513164725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自2020年10月１日 至2021年３月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	989,876	2,215,551
経常損失（△）	（千円）	△114,073	△274,055
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△115,219	△324,030
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	600,379	95,000
発行済株式総数	（株）	11,565,724	10,612,504
純資産額	（千円）	1,324,913	429,529
総資産額	（千円）	2,517,054	1,533,832
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.19	△33.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△168,881	△626,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,218	△36,847
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,215,550	731,432
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,447,733	459,205

回次		第11期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

６．2020年３月10日付で当社株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算出しております。

７．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20210513164725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。 

（1）事業環境に係るリスクについて

⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大について

COVID-19の国内外における拡大により、訪日外国人の減少のみならず、自粛要請等による国内飲食店市場の需要が低下しており、当社が属する飲食店における販促費市場やインターネット広告市場も影響を受けております。また、集団感染により勤務する従業員を確保することが困難となる事態も予想され、業務の遂行が困難となるおそれがあります。COVID-19の更なる拡大によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、COVID-19が当社に与える影響を見極めつつ、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。具体的には、前事業年度よりCOVID-19の影響が大きい首都圏以外の飲食店に対する非対面営業の強化や初月利用料の無料化などによる新規参画店舗数の維持や、緊急事態宣言期間中に月額利用料の免除施策を実施することなどによって有料店舗の解約率の上昇抑止策を継続しております。その結果、居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約はイレギュラー解約（注）の発生によって約570件が減少したものの、通常契約は約240件の増加となったことから、前事業年度末から当第２四半期会計期間末にかけて2021年１月から第２回緊急事態宣言が発令された中においても契約店舗数の減少を約330件に留めることが出来ました。

また、国内飲食店市場ではイートインに変わるテイクアウト市場やデリバリー市場といった新たなニーズが高まるほか、飲食店におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、新市場の拡大も進んでおり、当社において蓄積されたデータ及び良好な飲食店との関係を活かすことによってこれらの変化を新たな事業機会と捉え、収益の拡大に繋げてまいります。

（注）閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った店舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約

（2）事業内容に関するリスクについて

④ 当社想定を上回る解約が生じるリスク

当社のFRMは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプションモデルであるため、これまで満期解約率を重要指標としてとらえ、これを低減させていくために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化やその他様々な施策を実施してまいりました。その結果、COVID-19拡大前の2020年３月まで満期解約率は２％程度（注）で推移しておりました。その後、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で飲食店の経営環境が悪化したことから一時的に満期解約率が上昇しましたが、月額サービス利用料の免除施策などを通じて、2020年７月以降においては正常状態である２％程度に戻っております。

また、上記の満期解約とは別に、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で、契約の満期を迎える前に閉店を余儀なくされた飲食店もあり、それによるイレギュラー解約件数も2020年５月、６月及び10月に増加しましたが、これについても上述満期解約率の上昇と同様、一時的な増加と考えております。今後においても、飲食店における利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定程度は解約が発生いたします。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）満期での解約件数（閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った店舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約店舗を除いた件数）を、前月末の保有店舗数で除した解約率としております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況

①経営成績の状況

2019年末頃のCOVID-19発生により我が国経済は引き続き大きな打撃を受けております。2020年４月に発令された緊急事態宣言が同年５月に解除されて以降、一定の回復の兆しは見せているものの、2021年１月及び４月における２度の緊急事態宣言の発令等、依然として先行きは不透明な状態にあります。

このような状況下においても、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、より多くの飲食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化や、飲食店の業績回復に資するための各種のキャンペーン施策を実施してまいりました。

FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、2021年１月に発令された緊急事態宣言により、当第２四半期会計期間における有料店舗の新規参画店舗数へ一定程度の影響が生じたものの、当第１四半期会計期間において同新規参画店舗数が比較的順調であったこともあり、結果として、当第２四半期累計期間である2020年10月から2021年３月においては月平均新規参画店舗数が約470件となりました。一方で、2020年10月において通常契約よりもARPUが低い大手法人向けトライアル契約のイレギュラー解約が約500件発生したことにより当第２四半期会計期間末における保有店舗数は9,399件となりました。また、2021年１月から３月にかけて発令された緊急事態宣言期間中に休業を余儀なくされた一部の飲食店に対して月額利用料の免除を合計24百万円実施致しました。

広告については、2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。また、ユーザー数については2021年１月に発令された緊急事態宣言の影響により一時的にユーザー数が減少傾向となりましたが、同年１月を底として、２月及び３月にかけては再びユーザー数が回復傾向となっております。一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、さらに引き締めた水準で実施し、経営効率の最適化を進めました。その結果、売上高は989百万円、売上原価は313百万円、販売費及び一般管理費は719百万円となりました。

また、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式発行に係る株式交付費、2021年４月２日に適時開示致しました株式会社ジンユウへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上、及び支払利息により営業外費用71百万円を計上しております。

上記の結果として、当第２四半期累計期間における営業損失は43百万円、経常損失は114百万円、四半期純損失は115百万円となりました。なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,162百万円となり、前事業年度末に比べ1,027百万円増加いたしました。これは主に、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式の発行や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した大和証券株式会社への第三者割当増資、及び銀行借入の実施によって現金及び預金が988百万円増加したことによるものです。また、当第２四半期会計期間末における固定資産は354百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が縮小したことにより長期前払費用が39百万円減少したことによるものです。

上記の結果として、総資産は2,517百万円となり、前事業年度末に比べ983百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は878百万円となり、前事業年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加226百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加24百万円、未払費用の増加12百万円、及び前年度に計上したGo To Eatキャンペーンのプロモーション費用や営業代理店への体制構築費用の支払い等による、未払金の減少156百万円によるものです。また、当第２四半期会計期間末における固定負債は314百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは、長期借入金の内、一部が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借入金が34百万円減少したことによるものです。

上記の結果として、総負債は1,192百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,324百万円となり、前事業年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは、上述記載の新規株式発行、及び第三者割当増資等により資本金が505百万円、資本準備金が505百万円それぞれ増加したこと、及び四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少115百万円によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,447百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、168百万円となりました。これは主に、未払金の減少156百万円、及び前払費用の増加56百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、58百万円となりました。これは主に、株式会社ジンユウに対する貸付けによる支出55百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,215百万円となりました。これは主に、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式の発行による増加999百万円、及び短期借入金の増加226百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

(4）経営戦略

国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計について」によると19兆9,481億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、6,000億円程度がFRMの市場規模と当社は見込んでおります。

一方、株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日）」において日本の総広告費は６兆1,594億円（前年比88.8％）に対して、インターネット広告費は２兆2,290億円（前年比105.9％）となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、8,400億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。

今後、当社は、FRMを中核にしつつ、食データを活用したコンテンツソリューションの成長、飲食店との良好な関係を元に飲食店の課題を解決していく新たな事業領域の展開、更には海外展開についても加速していきたいと考えております。

もっともCOVID-19の拡大により、当社が属する外食産業は未曽有の事態に遭遇しております。飲食店では自粛要請による短縮営業を余儀なくされており、客足の鈍化から事業の継続が困難となる飲食店が増えております。このような環境下において、飲食店では常連客・固定客を拡大する仕組みや新たな事業領域の展開が急務となっており、当社が提供するソリューションの価値が高まっております。当社では、外食産業における特にオンラインを中心とした販促市場や新たな事業領域の拡大に向けたデジタルトランスフォーメーションに関連するニーズは今後も増大していくものと見込んでおり、外食産業における新常態を確立するため、具体的に以下の経営戦略に構築しております。

① 実名型グルメプラットフォーム「Retty」の更なる成長

各サービスの付加価値を生み出す基盤となっている当社の実名型グルメプラットフォーム「Retty」のサービス利用者数は、実名型による情報の信頼性の高さと信頼できる「ヒト」から個別最適化されたお店探しという特徴を活かして2019年５月に4,800万人を突破し、自粛要請後においても2020年８月末時点で4,393万人を維持するなど、順調に推移しております。しかしながら、既存のグルメサービスと比較すると、まだまだ当社サービスの利用者数は少なく、今後の成長余地は大きいと考えております。

今後は、当社が保有する「Retty」ユーザーの行動データを活用したレコメンド機能をアップデートするなど、テクノロジーを駆使してよりユーザーにとって利便性が高められるようユーザー体験の更なる向上を図ると同時に、戦略パートナーシップを構築しているヤフー株式会社及びそのグループ会社とのメディア連携などによって、より一層、利用者数を増やしていきたいと考えております。

② FRMにおける有料店舗数の増加とARPUの向上

現在、日本国内において飲食店は約70万店（経済産業省：飲食関連産業の動向（2016）における「飲食サービス業事業所（2014年時点）」）あり、その内、当社がターゲットとしている飲食店は少なくとも約６万店（飲食店向けオンライン集客を実施している各社の決算説明資料の有料店舗数をもとに当社が推計）となっております。オンライン集客媒体利用店舗の媒体併用率は70％（当社独自調査）と複数のオンライン集客媒体を併用する業界特性となっております。これは、飲食店にとって、満席にならない限りは店舗の稼働率を上げる為に費用対効果が見合うオンライン集客媒体を追加的に利用するためであると当社は考えております。現状のオンライン集客媒体は新規集客が中心であると捉えており、当社独自の集客基盤を活かすことで顧客管理やリピート集客まで確立出来た場合、ターゲットとなる飲食店は６万店より拡大する可能性があるものと当社は考えております。

上記の市場環境の中、これまで当社は、利用者数の最大化に注力してきましたが、その規模に比較して未だ有料店舗数が少なく、これを拡大させていくことを基本戦略としております。そのために、販売代理店の陣容拡大や人材育成などの販売力の強化を継続的に行ってまいります。

なお、当第１四半期会計期間における月平均新規参画店舗数は約630件、当第２四半期会計期間における月平均新規参画店舗数は2021年１月に発令された第2回緊急事態宣言の影響により、約320件となり、結果として当第２四半期累計期間における月平均新規参画店舗数は約470件となりました。また、第２回緊急事態宣言が解除された2021年４月の営業活動結果による月間新規参画店舗数は492件へと回復しております。これは、前事業年度においても2020年４月に発令された緊急事態宣言により2020年４月及び５月の営業活動結果において月平均新規参画店舗数が約300件まで落ち込んだものの、同宣言解除により翌四半期である前事業年度第４四半期会計期間における月平均新規参画店舗数が約520件まで回復した際と同様の傾向となっております。

また、戦略的パートナーシップ関係にあるヤフー株式会社及びそのグループ会社との連携強化により、ユーザーの更なる利便性の向上と有料店舗に対する集客支援をさらに向上させてまいります。

ARPU（一店舗当たり売上高）については、直近において首都圏より相対的に安価なプランを提供している地方を中心に営業活動を行っていることから、2020年９月期実績の約20,000円(注)から当第２四半期会計期間末時点では約18,300円（注）へと減少しておりますが、有料店舗に対する送客数を増加させるなど当社商品価値を高めることに伴う値上げに加えて、より露出を増やし集客効果を高めるオプションプランを上乗せしていくことなどで向上をはかってまいります。

(注)トライアル店舗（大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括でトライアルとして　受注する形式）を除く、店舗請求ベースのARPU（主要商品プランのみならずオプション　商品も含めたARPU）としております。

③ 広告コンテンツの売上拡大

広告ソリューションにおいては、「Retty」利用者数そのものの拡大に加えて、「Retty」に蓄積された実名によるユーザーの口コミ、ログデータ、アクションデータを分析・活用することによって広告枠を効果的且つ効率的に運用することで広告単価を上昇させてまいります。

コンテンツソリューションにおいては、主力商品である「Food Data Platform」が2019年10月から開始したばかりであることから売上規模は未だ小さいものの、月額収益で安定的である上、利益率も高く、対象市場が飲食店市場に限られないことから市場規模も大きいと捉えており、今後、更に拡大を図っていきたいと考えております。今後も、「Retty」を運営する中で蓄積されていくデータや当社がこれまで培ってきたプラットフォーム運営ノウハウを活用することで、新たなソリューション商品の開発や対象業種の拡大によるクライアント数の増加及びクライアント当たり単価を向上してまいります。特に、既に開発された当社の主力サービスである「Food Data Platform」の営業に人員を投入して、当該売上の増加を目指してまいります。

④ 新規事業創出及び海外展開の促進

蓄積された飲食に関する嗜好データや飲食店との良好な関係性という当社の強みを活かすことで、飲食店向け予約・決済といったEC事業や店舗オペレーション改善に向けた業務効率化支援事業などの新規事業を創出・推進していきたいと考えております。

足許では、COVID-19の拡大により飲食店側のニーズも変遷しており、①人気店・高級店向けの販促ツールである従量課金型サービス「プレミアム予約」を2020年６月に開始し、②ユーザーが利用するスマートフォンで注文・決済が可能となるモバイルオーダーのサービスを2021年4月に開始したほか、③ユーザーの利便性向上、Retty利用動機の強化を目的として、Retty上でネット予約が可能な一部店舗において、ネット予約を利用して来店したユーザーに対してPayPayボーナスを付与する取り組みを2021年5月より開始しております。尚、PayPayボーナスを活用した当該取組みは従前より戦略パートナーシップを構築しているヤフー株式会社及びそのグループ会社との連携の一環となっております。

海外展開においては、現在タイ王国においてサービスの成長に注力している最中であり、2021年３月末時点で約８万件の口コミが蓄積しており、これらのコンテンツの充実に伴い、月間利用者数も増加しており、2021年３月末時点で100万人を超えております。今後は、サービス規模を拡大した後に収益化を図ると同時に他の国（アジア、米国、EU）にも展開を図っていきたいと考えております。

⑤ 高い利益成長を可能とする財務・収益モデルの構築

当社の財務・収益モデルは、売上高に応じて増減する変動費（注）の売上高比率が20％程度であることに加え、固定費についても、これまで広告宣伝費に依存しない形で利用者数の増加を実現するなどによって固定費を安定的にコントロールしてきたことから、営業利益が売上の成長に応じた増加と営業利益率の上昇の掛け合わせで増加するモデルとなっております。今後についても、この財務・収益モデルを維持・向上させていくことで高い利益成長を図っていきたいと考えております。なお、上述の通り、財務モデルとしては安定的に高い限界利益率が実現されるモデルとなりますが、足許の営業利益よりも中長期的な収益拡大を重視していることから、今後も人件費や販売代理店への営業支援体制費用等へ積極的な投資を継続していきたいと考えております。

（注）代理店に対する手数料である販売促進費と原価である広告コンテンツ制作費の合計

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20210513164725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,565,724	11,606,804	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	11,565,724	11,606,804	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）１	28,680	11,565,724	3,654	600,379	3,654	1,163,659

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
武田 和也	東京都目黒区	3,360	29.05
YJ2号投資事業組合	東京都千代田区紀尾井町1-3	1,588	13.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	822	7.11
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13-1）	487	4.21
Ｚホールディングス株式会社	東京都千代田区紀尾井町1-3	402	3.47
長束 鉄也	東京都港区	336	2.90
林 正栄	東京都目黒区	288	2.49
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1丁目13番1号	276	2.39
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	265	2.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8-12	248	2.14
計	－	8,076	69.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,562,900	115,629	－
単元未満株式	普通株式	2,824	－	－
発行済株式総数		11,565,724	－	－
総株主の議決権		－	115,629	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210513164725

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	459,205	1,447,733
売掛金	244,938	252,879
前払費用	393,856	449,887
その他	74,238	44,117
貸倒引当金	△37,417	△32,332
流動資産合計	1,134,820	2,162,286
固定資産
有形固定資産
建物	114,520	114,520
減価償却累計額	△15,804	△18,892
建物（純額）	98,715	95,627
工具、器具及び備品	39,038	39,088
減価償却累計額	△28,189	△28,373
工具、器具及び備品（純額）	10,849	10,715
有形固定資産合計	109,564	106,342
無形固定資産
ソフトウエア	3,496	2,637
無形固定資産合計	3,496	2,637
投資その他の資産
破産更生債権等	1,825	57,412
長期前払費用	115,623	76,546
敷金及び保証金	170,318	169,090
その他	10	10
貸倒引当金	△1,825	△57,271
投資その他の資産合計	285,951	245,787
固定資産合計	399,011	354,768
資産合計	1,533,832	2,517,054

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	346,000	572,000
1年内返済予定の長期借入金	44,664	69,324
未払金	201,791	45,262
未払費用	20,531	33,118
未払法人税等	530	9,827
預り金	16,652	15,235
前受収益	42,151	35,867
賞与引当金	68,882	77,934
その他	14,431	19,565
流動負債合計	755,634	878,135
固定負債
長期借入金	348,668	314,006
固定負債合計	348,668	314,006
負債合計	1,104,302	1,192,141
純資産の部
株主資本
資本金	95,000	600,379
資本剰余金	658,279	1,163,659
利益剰余金	△324,030	△439,249
自己株式	－	△155
株主資本合計	429,249	1,324,633
新株予約権	280	280
純資産合計	429,529	1,324,913
負債純資産合計	1,533,832	2,517,054

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自2020年10月１日 　至2021年３月31日)
売上高	989,876
売上原価	313,644
売上総利益	676,232
販売費及び一般管理費	※ 719,975
営業損失（△）	△43,742
営業外収益
受取利息	8
助成金収入	688
償却債権取立益	30
その他	5
営業外収益合計	732
営業外費用
支払利息	4,371
貸倒引当金繰入額	55,606
株式交付費	11,050
為替差損	34
営業外費用合計	71,063
経常損失（△）	△114,073
税引前四半期純損失（△）	△114,073
法人税等	1,145
四半期純損失（△）	△115,219

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自2020年10月１日 　至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△114,073
減価償却費	6,684
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50,361
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,052
受取利息及び受取配当金	△8
助成金収入	△688
支払利息	4,371
為替差損益（△は益）	△78
株式交付費	11,050
売上債権の増減額（△は増加）	△7,921
前払費用の増減額（△は増加）	△56,138
長期前払費用の増減額（△は増加）	39,076
未払金の増減額（△は減少）	△156,999
未払費用の増減額（△は減少）	12,587
預り金の増減額（△は減少）	△1,417
前受収益の増減額（△は減少）	△6,283
その他の資産の増減額（△は増加）	30,120
その他の負債の増減額（△は減少）	13,816
その他	1,508
小計	△164,980
利息及び配当金の受取額	8
助成金の受取額	688
利息の支払額	△4,067
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△530
営業活動によるキャッシュ・フロー	△168,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,330
貸付けによる支出	△55,606
敷金及び保証金の差入による支出	△365
敷金及び保証金の回収による収入	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	226,000
長期借入金の返済による支出	△10,002
自己株式の取得による支出	△155
株式の発行による収入	999,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,215,550
現金及び現金同等物に係る換算差額	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	988,528
現金及び現金同等物の期首残高	459,205
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,447,733

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関して）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関して）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
給料及び手当	237,309千円
販売促進費	160,414
賞与引当金繰入額	50,687
減価償却費	4,499
貸倒引当金繰入額	△198

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,447,733千円
現金及び現金同等物	1,447,733

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年10月30日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年10月29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,560千円増加しております。

また、2020年12月２日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行722,700株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ392,281千円増加しております。

この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金が600,379千円、資本剰余金が1,163,659千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2020年10月１日 至2021年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△10円19銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△115,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△115,219
普通株式の期中平均株式数（株）	11,305,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210513164725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。