RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011141954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03094-000 2017-06-01 2017-08-31 E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 E03094-000 2018-02-28 E03094-000 2017-03-01 2018-02-28 E03094-000 2017-02-28 E03094-000 2018-03-01 2018-08-31 E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03094-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2018-10-12 E03094-000 2018-08-31 E03094-000 2017-08-31 E03094-000 2018-06-01 2018-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181011141954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	114,673,359	114,933,540	226,307,632
経常利益	（千円）	2,956,397	2,958,058	6,181,597
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	19,446,473	1,943,573	19,065,268
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	19,398,634	1,893,615	19,070,069
純資産額	（千円）	62,655,286	63,493,321	61,922,755
総資産額	（千円）	101,492,058	102,504,989	98,981,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	506.66	48.16	485.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	61.9	62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,530,176	5,828,140	6,911,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,909,333	△2,723,779	△4,095,115
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△365,681	△358,022	△1,830,611
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,479,310	17,955,814	15,209,476

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.50	24.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、地方卸売市場佐伯大同青果株式会社は、平成30年７月７日に同社の臨時株主総会にて解散を決議しております。 

 第２四半期報告書_20181011141954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調が継続しました。

小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状況が続いており、業態を超えた競争が激化するなか、社会全体を取り巻く人手不足と働き方改革への対応により、人件費や物流費などのコストが増加し、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、「結（ゆい）」をキーワードとし、「３社で力を結集し、営業収益2,500億円企業としての体質強化を推進する」をスローガンに掲げ、既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施などの成長戦略、競争力及び収益力のあるＭＤ政策、地域に根ざした商品及び産地開発、生産性向上やコスト削減による競争力や収益力の強化などの重点戦略を含む３ヶ年の中期経営計画の初年度をスタートさせました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は1,162億70百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は25億56百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は29億58百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、固定資産除却損や「平成30年７月豪雨」に係る災害による損失などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億43百万円（前年同期比90.0％減）となりました。なお、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益173億54百万円を特別利益に計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、加工食品のチラシ強化を図るとともに、異業種との競合によりＥＤＬＰ商品を拡大し販売力を強化しました。商品開発としては、ヒット商品の拡大など惣菜強化を進めました。加えて、生鮮食品の在庫削減による効率化・ロス削減と販売経費の削減に取り組み、販促強化の財源確保に努めてまいりました。また、その他の政策では、経費削減プロジェクトを組成し、電力料や販売手数料などの各種経費の低減や、自動販売機などの営業収入の見直しを行い、収益改善を実現しました。日配を除く加工食品と雑貨を対象とした自動発注システムの年度末までの全店展開を順次進めております。

株式会社マルミヤストアは、「生活者の変化に迅速に対応する・・・考えの基本は全てお客様」を、当期の方針に掲げており、その一つとして、平成30年10月の全店導入を目指し、同年５月より開始した電子マネーの導入については、８月末で26店舗となっております。経費面では、継続して作業改善による人件費の適正化及び店舗固定経費の適正化に取り組んでおります。

株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.1」を合言葉に、テナント企業との連携を強化し、生鮮部門のお客様支持率向上を目的とした、毎週火曜日、毎月10日・15日・29日の柱となる販促企画のブラッシュアップを図りながら、販売点数増加への挑戦を続けております。

株式会社マルキョウは、当期の課題である「来店客数の増加による売上高の確保」実現の一環として、月に１店舗のペースで既存店の改装を実施しました。生鮮売場の増床や商品アイテムの拡充により生鮮食品を強化するほか、お客様が商品を選びやすい売場構成や通路の拡大、省エネ化に取り組みました。これにより、売上の面では生鮮食品の伸長、コスト面では電気料金の削減などの効果を上げることができました。

店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成30年７月にアルク厚南店（山口県宇部市）を新規開設するとともに同年３月にサンマート須々万店（山口県周南市）を改装し、同年３月にピクロス須々万店（山口県周南市）、同年６月にマルキュウ藤山店（山口県宇部市）を閉鎖したため、営業店舗数は81店舗（うち「アルク」は42店舗）となっております。株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアの営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、平成30年６月に新鮮市場三重店（大分県豊後大野市）、同年７月に新鮮市場新川店（大分県大分市）を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、平成30年３月に今宿店（福岡市西区）、同年４月に福重店（福岡市西区）、同年５月に大宮店（長崎県佐世保市）、同年６月に皆春店（大分県大分市）、同年７月にニュー前原店（福岡県糸島市）、同年８月に駛馬店（福岡県大牟田市）を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第２四半期末の営業店舗数は231店舗となっております。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,079億32百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益24億78百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

［ディスカウントストア事業］

株式会社アタックスマートは、「一個の商品を通して、お客様に価値のある安さを提供する」を当期の方針に掲げ、「ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ」に特化した取り組みを継続しております。

店舗展開におきましては、平成30年４月に柳丸店（宮崎県宮崎市）を新規開設し、同年５月には、主力店舗である小松店（宮崎県宮崎市）を、生鮮食品を新たに品揃えし、より利便性に優れた店舗として改装しており、ディスカウントストア事業における当第２四半期末の営業店舗数は26店舗となっております。

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益82億74百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益１億24百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

［その他事業］

弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、新商品の開発スピードをアップし、チルド弁当やレンジアップ商品といった簡便商品の更なる拡大などに注力し、商品化レベルの向上及び販促の強化と利益改善に努めてまいりました。

保険代理業の株式会社ＲＰＧ保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「新たな価値」の創造に挑戦し続け、基本施策として「ブランディング戦略」、「提案型営業への変革・営業力強化」、「業務品質の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益30億37百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益１億５百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて35億23百万円増加し、1,025億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物（純額）、投資有価証券などが増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて19億52百万円増加し、390億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて15億70百万円増加し、634億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27億46百万円増加し、179億55百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ２億97百万円増加し、58億28百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益29億22百万円、減価償却費16億７百万円、仕入債務の増加額20億75百万円、法人税等の支払額９億73百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ８億14百万円増加し、27億23百万円となりました。これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出24億26百万円、投資有価証券の取得による支出６億７百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ７百万円減少し、３億58百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純増額91百万円、配当金の支払額３億22百万円などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011141954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,373,259	40,373,259	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	40,373,259	40,373,259	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	40,373,259	－	4,000,000	－	15,847,174

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸久共栄会	山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内	2,377	5.88
池田興産有限会社	福岡県筑紫野市山家3296番地	2,259	5.59
ヤマエ久野株式会社	福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目13－34	2,017	4.99
宮野雅良	大分県佐伯市	1,700	4.21
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	1,567	3.88
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	1,515	3.75
齊田キミヨ	福岡県筑紫野市	1,468	3.63
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１－１	1,113	2.75
株式会社日本アクセス	東京都品川区大崎一丁目２－２	1,051	2.60
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	981	2.43
計	－	16,051	39.75

（注）丸久共栄会は、当社の子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	1,500

（相互保有株式）

普通株式	30,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式  40,305,200

403,052

－

単元未満株式

普通株式      36,559

－

－

発行済株式総数

40,373,259

－

－

総株主の議決権

－

403,052

－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	1,500	－	1,500	0.00
（相互保有株式） 太陽食品株式会社	山口県宇部市西平原三丁目３－10	30,000	－	30,000	0.07
計	－	31,500	－	31,500	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011141954

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,311,629	23,147,976
受取手形及び売掛金	652,291	742,481
有価証券	297,927	199,848
商品	7,397,305	7,577,195
貯蔵品	68,064	68,265
繰延税金資産	446,743	449,663
その他	1,948,699	1,337,219
貸倒引当金	△669	△694
流動資産合計	31,121,991	33,521,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,864,308	22,815,761
土地	26,989,642	27,118,804
建設仮勘定	580,638	82,609
その他（純額）	4,621,233	4,911,972
有形固定資産合計	54,055,823	54,929,148
無形固定資産
のれん	618,659	581,240
その他	1,000,421	990,233
無形固定資産合計	1,619,081	1,571,474
投資その他の資産
投資有価証券	3,158,485	3,496,170
敷金及び保証金	4,671,821	4,611,426
繰延税金資産	2,966,283	2,917,447
その他（純額）	※ 1,388,498	※ 1,457,367
投資その他の資産合計	12,185,088	12,482,411
固定資産合計	67,859,993	68,983,033
資産合計	98,981,984	102,504,989

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,177,788	15,252,956
短期借入金	4,280,000	4,480,000
1年内返済予定の長期借入金	1,971,383	1,910,185
未払法人税等	1,248,875	1,104,704
賞与引当金	505,874	569,801
ポイント引当金	106,445	108,357
災害損失引当金	－	12,636
設備関係支払手形	563,740	325,108
その他	4,835,515	4,774,611
流動負債合計	26,689,622	28,538,360
固定負債
長期借入金	4,380,264	4,333,171
長期未払金	67,048	43,684
繰延税金負債	305,254	301,158
退職給付に係る負債	1,214,659	1,233,110
役員退職慰労引当金	144,412	149,362
資産除去債務	2,359,878	2,446,470
その他	1,898,089	1,966,349
固定負債合計	10,369,606	10,473,307
負債合計	37,059,229	39,011,667
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,339,723	16,339,723
利益剰余金	41,187,765	42,808,364
自己株式	△1,585	△1,661
株主資本合計	61,525,903	63,146,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382,144	333,093
退職給付に係る調整累計額	14,708	13,801
その他の包括利益累計額合計	396,852	346,894
純資産合計	61,922,755	63,493,321
負債純資産合計	98,981,984	102,504,989

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	114,673,359	114,933,540
売上原価	88,847,523	88,876,934
売上総利益	25,825,836	26,056,605
営業収入	1,298,740	1,337,049
営業総利益	27,124,576	27,393,655
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	1,203,357	1,212,442
従業員給料及び賞与	9,963,893	10,237,861
賞与引当金繰入額	553,802	569,801
退職給付費用	123,582	122,341
水道光熱費	1,899,126	1,813,346
賃借料	2,374,410	2,395,919
減価償却費	1,634,114	1,607,642
その他	6,700,165	6,878,248
販売費及び一般管理費合計	24,452,453	24,837,605
営業利益	2,672,122	2,556,050
営業外収益
受取利息及び配当金	44,152	40,844
受取手数料	185,421	219,284
その他	117,469	185,815
営業外収益合計	347,043	445,943
営業外費用
支払利息	35,260	31,052
長期前払費用償却	9,504	8,383
その他	18,004	4,499
営業外費用合計	62,768	43,935
経常利益	2,956,397	2,958,058
特別利益
固定資産売却益	1,442	4,421
投資有価証券売却益	59	－
負ののれん発生益	17,354,901	－
段階取得に係る差益	167,596	－
特別利益合計	17,523,998	4,421
特別損失
固定資産売却損	3,075	184
固定資産除却損	51,465	23,122
減損損失	16,696	－
災害による損失	－	※ 15,868
投資有価証券売却損	419	－
経営統合関連費用	20,225	－
その他	－	308
特別損失合計	91,882	39,483
税金等調整前四半期純利益	20,388,513	2,922,996
法人税、住民税及び事業税	869,437	926,141
法人税等調整額	72,602	53,281
法人税等合計	942,040	979,422
四半期純利益	19,446,473	1,943,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,446,473	1,943,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	19,446,473	1,943,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,184	△49,051
退職給付に係る調整額	345	△906
その他の包括利益合計	△47,839	△49,957
四半期包括利益	19,398,634	1,893,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,398,634	1,893,615
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,388,513	2,922,996
減価償却費	1,634,114	1,607,642
減損損失	16,696	－
のれん償却額	40,525	37,419
段階取得に係る差損益（△は益）	△167,596	－
負ののれん発生益	△17,354,901	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	300	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,384	63,926
ポイント引当金の増減額（△は減少）	238	1,911
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	12,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,152	18,117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,950	4,950
受取利息及び受取配当金	△44,152	△40,844
支払利息	35,260	31,052
固定資産売却損益（△は益）	1,633	△4,236
固定資産除却損	17,297	3,001
投資有価証券売却損益（△は益）	360	－
災害損失	－	3,231
売上債権の増減額（△は増加）	△69,870	△90,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	71,277	△180,091
仕入債務の増減額（△は減少）	1,758,696	2,075,167
未払消費税等の増減額（△は減少）	△156,006	△91,397
その他	64,373	419,510
小計	6,292,249	6,794,831
利息及び配当金の受取額	44,152	39,190
利息の支払額	△35,001	△30,827
法人税等の支払額	△771,223	△973,537
災害損失の支払額	－	△1,517
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,530,176	5,828,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,727,081	△2,426,633
固定資産の売却による収入	75,121	26,605
資産除去債務の履行による支出	－	△11,800
投資有価証券の取得による支出	△990,127	△607,886
投資有価証券の売却による収入	184,271	310,117
敷金及び保証金の差入による支出	△22,020	△11,468
敷金及び保証金の回収による収入	134,571	82,602
長期貸付けによる支出	△12,484	△5,800
長期貸付金の回収による収入	12,176	10,491
定期預金の増減額（△は増加）	436,238	△90,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,909,333	△2,723,779

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入れによる収入	1,200,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,251,304	△1,108,291
リース債務の返済による支出	△101,572	△127,133
自己株式の取得による支出	△372	△75
配当金の支払額	△212,431	△322,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	△365,681	△358,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,255,162	2,746,338
現金及び現金同等物の期首残高	8,436,382	15,209,476
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	※２ 5,787,765	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,479,310	※１ 17,955,814

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成30年２月28日）

当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第２四半期連結会計期間（平成30年８月31日）

当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

「平成30年７月豪雨」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社丸久の店舗の修繕費、固定資産の滅失等を計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	22,671,373千円	23,147,976千円
預入期間が３か月超の定期預金	△5,192,063〃	△5,192,161〃
現金及び現金同等物	17,479,310千円	17,955,814千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」との関係は次のとおりです。

流動資産	13,975,166千円
固定資産	29,510,644千円
流動負債	△6,722,569千円
固定負債	△2,412,286千円
段階取得に係る差益	△167,596千円
負ののれん発生益	△17,354,901千円
株式の取得価額	16,828,457千円
現金及び現金同等物	△5,787,765千円
株式交換による株式交付額	△14,908,732千円
前期以前に取得済み株式の取得価額	△1,919,724千円
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額	5,787,765千円

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社の完全子会社化に伴う取引

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
株式交換による資本剰余金増加額	13,534,588千円	－千円
株式交換による自己株式減少額	1,728,571〃	－〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	403,719	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月１日付で、株式会社マルキョウとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行12,025,631株及び自己株式の割当1,799,695株を行っております。さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第２四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が13,276,296千円、その他資本剰余金が258,292千円、それぞれ増加するとともに自己株式が1,728,198千円減少しており、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,339,723千円、自己株式が1,338千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	322,973	8.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	363,345	9.00	平成30年８月31日	平成30年11月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	107,918,108	7,929,358	124,633	115,972,100	－	115,972,100
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,930	43,981	2,922,335	2,968,248	△2,968,248	－
計	107,920,039	7,973,339	3,046,969	118,940,348	△2,968,248	115,972,100
セグメント利益	2,524,565	173,710	103,390	2,801,667	△129,544	2,672,122

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△129,544千円は、のれんの償却額△2,625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,919千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ44,359,874千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めたことにより、17,354,901千円の負ののれん発生益を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	107,887,116	8,257,574	125,899	116,270,590	－	116,270,590
セグメント間の内部営業収益又は振替高	45,154	16,827	2,911,983	2,973,965	△2,973,965	－
計	107,932,270	8,274,401	3,037,883	119,244,555	△2,973,965	116,270,590
セグメント利益	2,478,388	124,882	105,592	2,708,863	△152,812	2,556,050

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△152,812千円は、のれんの償却額△2,625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,187千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	506円66銭	48円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	19,446,473	1,943,573
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	19,446,473	1,943,573
普通株式の期中平均株式数（株）	38,382,005	40,356,734

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第66期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当について、平成30年10月12日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	363,345千円
②　１株当たり配当金	９円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月13日

 第２四半期報告書_20181011141954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。