Restar Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社レスターホールディングス
【英訳名】	Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　三好 林太郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】	03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　北尾 博文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】	03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　北尾 博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E23245 31560 株式会社レスターホールディングス Restar Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E23245-000 2021-08-13 E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 E23245-000 2020-04-01 2021-03-31 E23245-000 2021-04-01 2021-06-30 E23245-000 2020-06-30 E23245-000 2021-03-31 E23245-000 2021-06-30 E23245-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ProcurementReportableSegmentMember E23245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ProcurementReportableSegmentMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentMember E23245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:EnvironmentalAndEnergyReportableSegmentMember E23245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:EnvironmentalAndEnergyReportableSegmentMember E23245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 68,663 | 91,692 | 323,815 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,081 | 1,278 | 5,689 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 745 | 2,520 | 4,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 860 | 2,095 | 4,912 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,247 | 77,714 | 76,258 |
| 総資産額 | (百万円) | 189,023 | 204,715 | 190,385 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 24.80 | 83.84 | 134.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 36.2 | 38.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ、証券コード：7587、株式会社東京証券取引所、以下「パルテック」といいます。）を株式公開買付けにより連結子会社化し「半導体及び電子部品事業」に分類しました。

（２）主要な関係会社の異動 

その他の主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限されるなど引き続き不透明な状況が続いているものの、欧米ではワクチン接種が進み経済は正常化に向かいつつあります。一方、自動車生産の回復に伴う車載機器の需要増加や高速通信規格「５Ｇ」の本格的普及、更にはコロナ禍における新たな生活様式の変化などに伴う電子部品需要の増加に端を発し、世界的な半導体の需給逼迫が問題となっています。

このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年５月にパルテックの株式公開買付けを行いました。その結果、当社の株券等所有割合は88.37％となりました。

持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた更なる取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。

（連結経営成績の概況）

(単位：百万円)	2021年３月期 第１四半期(累計)	2022年３月期 第１四半期(累計)	増減率
売上高	68,663	91,692	33.5％
営業利益	1,016	1,307	28.7％
経常利益	1,081	1,278	18.1％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	745	2,520	238.0％

・業績ハイライト

当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生機器や車載機器など様々な製品向けの半導体が逼迫し調達リスクを抱えているものの、旺盛な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。また、パルテック及びその関連会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として1,709百万円を特別利益に計上したことから税金等調整前四半期純利益以下においても増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は91,692百万円(前年同期比33.5％増)、営業利益は1,307百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は1,278百万円(前年同期比18.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,520百万円 (前年同期比238.0％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（報告セグメント別の経営成績）

当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

（上段：報告セグメント、下段：報告セグメント内の事業）

半導体及び電子部品事業			調達事業	電子機器事業		環境エネルギー事業
デバイス	ＥＭＳ	その他	調達	電子機器	システム機器	エネルギー	新電力	植物工場

①　半導体及び電子部品事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
半導体及び 電子部品事業	デバイス	国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
ＥＭＳ	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
その他	その他

(単位：百万円)	2021年３月期 第１四半期(累計)	2022年３月期 第１四半期(累計)	増減率
売上高	47,354	66,315	40.0％
セグメント利益	1,376	1,597	16.1％

・業績の概況 

エレクトロニクス業界全体として回復基調に向かっている中で、デバイス事業は民生向けや産業機器向け等の需要増を主な要因として増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォン向けや車載向けモジュール等の受注増加により増収となりました。セグメント利益は、主にデバイス事業の売上増により増益となりました。

以上の結果、売上高は66,315百万円(前年同期比40.0％増)、セグメント利益は1,597百万円(前年同期比16.1％増)となりました。

今後は多様な商品ラインナップの拡充を推進するとともに、更なるモジュール化によるシステム提案力の強化や高付加価値案件の獲得に努めてまいります。

②　調達事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
調達事業	調達	エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案

(単位：百万円)	2021年３月期 第１四半期(累計)	2022年３月期 第１四半期(累計)	増減率
売上高	16,052	20,327	26.6％
セグメント利益又は損失（△）	△102	185	－

・業績の概況

調達事業では、パナソニックグループ向けの販売が堅調に推移し車載関連や産業・家電向け部品等の需要増加により増収となりました。セグメント利益は、売上総利益の改善や販売管理費の削減が奏功し増益となりました。

以上の結果、売上高は20,327百万円(前年同期比26.6％増)、セグメント利益は185百万円となりました。

今後はパナソニック株式会社向けで培った調達事業のビジネスモデルを他社へ展開を図るとともに、調達機能における付加価値拡大に努めてまいります。

③　電子機器事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
電子機器事業	電子機器	放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング
システム機器	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

(単位：百万円)	2021年３月期 第１四半期(累計)	2022年３月期 第１四半期(累計)	増減率
売上高	3,415	3,834	12.3％
セグメント損失（△）	△144	△206	－

・業績の概況

電子機器事業は、放送関連機器の大型設備納入やイベント向け機器レンタル増加、並びに会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業は、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴い決済用キャッシュレス端末が出荷減となり減収になりました。

以上の結果、売上高は3,834百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント損失は206百万円となりました。

今後は映像・音響・通信分野への注力に加え、教育機関や自治体に向けた提案力を強化するとともに新規案件の獲得に向けた取り組みを推進してまいります。また、キャッシュレス決済やマイナンバー個人認証関連の非接触技術を活用したビジネスの開発に努めてまいります。

④　環境エネルギー事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
環境エネルギー 事業	エネルギー	自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
新電力	再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
植物工場	コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング

(単位：百万円)	2021年３月期 第１四半期(累計)	2022年３月期 第１四半期(累計)	増減率
売上高	2,544	2,224	△12.6％
セグメント利益	86	198	129.9％

・業績の概況

加速する「脱炭素社会」に向けた取り組みに伴い、再生可能エネルギーへの関心がより一層高まっております。また食の安全・安定供給の観点から植物工場産野菜が引き続き注目されています。

このような状況下、エネルギー事業は国内外の太陽光や国内風力発電所の新設による発電量の増加等にともない増収となりました。新電力事業は需要の減少および調達価格の高騰等により減収となりました。植物工場事業は、大手コンビニエンスストア向けや中食・外食需要も堅調に推移し増収となりました。

以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は2,224百万円(前年同期比12.6％減)となり減収となりましたが、セグメント利益はエネルギー事業の増益、植物工場事業の損益改善の影響により198百万円（前年同期比129.9％増）となり、増益となりました。

今後は再生可能エネルギー関連事業の拡大に向けた取り組みを継続的に進めるとともに、植物工場事業は新製品の開発推進、併せて物流や生産面における効率化等にも努めてまいります。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は、パルテック他１社を新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,329百万円増加し、204,715百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,980百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加7,554百万円、電子記録債権の増加1,448百万円、棚卸資産の増加6,790百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して12,874百万円増加し、127,001百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加7,189百万円、短期借入金の増加5,159百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して1,455百万円増加し、77,714百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,520百万円、利益剰余金からの配当1,503百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より542名増加し、3,054名となりました。これは主にデバイス事業において株式取得によりパルテック他１社を連結子会社としたこと及び業容拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

事業等の提携契約

・半導体及び電子部品事業

当社は、パルテックとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。

・電子機器事業

当社は、株式会社あいホールディングスが保有する株式会社レスターキャステックの全株式を2021年４月30日付で譲受けております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,072,643	30,072,643	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,072,643	30,072,643	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	30,072,643	―	4,383	―	1,383

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己所有株式)

普通株式	4,100

―

単元株式数　100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	30,037,800

300,378

同上

単元未満株式

普通株式	30,743

―

―

発行済株式総数

30,072,643

―

―

総株主の議決権

―

300,378

―

（注）「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己所有株式) 株式会社レスターホールディングス	東京都品川区東品川三丁目６番５号	4,100	―	4,100	0.01
計	―	4,100	―	4,100	0.01

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								40,203	34,222
		受取手形及び売掛金								61,307	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	68,862
		電子記録債権								4,299	5,748
		商品及び製品								27,654	34,445
		仕掛品								1,162	1,356
		原材料及び貯蔵品								1,126	1,372
		その他								11,210	13,369
		貸倒引当金								△830	△877
		流動資産合計								146,133	158,498
	固定資産
		有形固定資産
			リース資産							15,074	15,089
				減価償却累計額						△5,685	△5,948
				リース資産（純額）						9,388	9,141
			その他							※２ 10,015	※２ 11,258
			有形固定資産合計							19,404	20,399
		無形固定資産
			のれん							6,332	6,200
			その他							5,227	5,095
			無形固定資産合計							11,560	11,296
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,497	4,890
			固定化営業債権							9,657	9,645
			その他							9,664	10,620
			貸倒引当金							△10,531	△10,635
			投資その他の資産合計							13,288	14,521
		固定資産合計								44,252	46,217
	資産合計									190,385	204,715

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								44,878	52,068
		短期借入金								※１ 36,601	※１ 41,760
		１年内返済予定の長期借入金								2,661	447
		未払法人税等								1,162	1,152
		賞与引当金								679	495
		その他								8,112	11,298
		流動負債合計								94,095	107,223
	固定負債
		長期借入金								5,602	5,593
		リース債務								8,696	8,445
		退職給付に係る負債								180	417
		その他								5,552	5,321
		固定負債合計								20,031	19,777
	負債合計									114,127	127,001
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,383	4,383
		資本剰余金								35,453	35,472
		利益剰余金								30,646	31,664
		自己株式								△7	△7
		株主資本合計								70,476	71,512
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								678	499
		繰延ヘッジ損益								△56	△52
		為替換算調整勘定								2,342	2,177
		退職給付に係る調整累計額								△38	△38
		その他の包括利益累計額合計								2,925	2,584
	新株予約権									9	23
	非支配株主持分									2,847	3,593
	純資産合計									76,258	77,714
負債純資産合計										190,385	204,715

 0104020_honbun_7093846503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										68,663	91,692
売上原価										62,970	85,452
売上総利益										5,693	6,240
販売費及び一般管理費										4,676	4,932
営業利益										1,016	1,307
営業外収益
	受取利息									18	13
	受取配当金									12	12
	為替差益									24	－
	持分法による投資利益									160	33
	匿名組合投資利益									74	98
	その他									94	69
	営業外収益合計									384	227
営業外費用
	支払利息									217	152
	為替差損									－	69
	その他									101	35
	営業外費用合計									318	257
経常利益										1,081	1,278
特別利益
	負ののれん発生益									－	1,709
	段階取得に係る差益									18	－
	特別利益合計									18	1,709
特別損失
	退職給付制度終了損									191	－
	特別損失合計									191	－
税金等調整前四半期純利益										908	2,987
法人税等										268	545
四半期純利益										640	2,441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△105	△79
親会社株主に帰属する四半期純利益										745	2,520

 0104035_honbun_7093846503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益										640	2,441
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									380	△179
	繰延ヘッジ損益									△106	1
	為替換算調整勘定									74	△168
	退職給付に係る調整額									78	△0
	持分法適用会社に対する持分相当額									△206	－
	その他の包括利益合計									220	△346
四半期包括利益										860	2,095
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									970	2,179
	非支配株主に係る四半期包括利益									△109	△84

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。

（増加）

株式取得によるもの

株式会社パルテック

PALTEK Hong Kong Limited

（減少）

連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの

株式会社レスターマーケティング

株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング

清算結了によるもの

VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD. ##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引

一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約に関して、従来進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,147百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
貸出コミットメントの総額	60,000	百万円	65,000	百万円
借入実行残高	31,783		36,940
差引額	28,216		28,059

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
建物及び構築物	21	百万円	21	百万円
機械装置及び運搬具	30		30
工具、器具及び備品	1		1
計	53		53

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	622	百万円	564	百万円
のれんの償却額	141		131
無形資産償却額	135		135

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	1,353	45.00	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	1,503	50.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境 エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	46,953	15,916	3,246	2,544	68,660	2	68,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	400	136	169	－	706	△706	－
計	47,354	16,052	3,415	2,544	69,366	△703	68,663
セグメント利益又は損失（△）	1,376	△102	△144	86	1,215	△198	1,016

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益△194百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境 エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	65,828	19,960	3,678	2,224	91,692	－	91,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	486	366	156	－	1,008	△1,008	－
計	66,315	20,327	3,834	2,224	92,701	△1,008	91,692
セグメント利益又は損失（△）	1,597	185	△206	198	1,775	△467	1,307

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△467百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「調達」の売上高は1,244百万円減少し、「電子機器」の売上高は97百万円増加しております。なお、各セグメント利益又は損失への影響はありません。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

半導体及び電子部品セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,709百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、パルテックを連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021年４月12日から2021年５月27日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。

本公開買付けの結果、当社は2021年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、同社を当社の連結子会社としております。

(１) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社パルテック

事業の内容          半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業

②  企業結合を行った主な理由

パルテックの主力商材であるＦＰＧＡ（注）は機器開発の中心となる半導体であり、当社グループが強みとする各種センサー（入力）やＬＣＤ（出力）などの周辺デバイスとの組合せによる提案力の拡充を見込んでおります。

具体的には、各デバイス固有の技術を相互に活用したオリジナルボード開発を通じた新規マーケット・顧客開拓や、車載・産機・医療・民生などの成長領域に属する顧客への高付加価値な技術提案が可能となります。

これにより、半導体事業の拡大が期待されるとともに、電子機器事業や環境エネルギー事業とのシナジーの創出や、合理化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果を享受し、グループの企業価値向上を図ることを目的としております。

（注）ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）：製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。

③  企業結合日

2021年６月３日（みなし取得日　2021年６月30日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

88.37％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年６月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,582百万円
取得原価		6,582百万円

(４) 負ののれん発生益の金額、発生原因

①  負ののれん発生益の金額

1,709百万円

②  発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

	報告セグメント					合計
半導体及び電子部品	調達	電子機器	環境	計
デバイス	59,653	－	－	－	59,653	59,653
ＥＭＳ	6,175	－	－	－	6,175	6,175
調達	－	19,960	－	－	19,960	19,960
電子機器	－	－	3,499	－	3,499	3,499
システム機器	－	－	178	－	178	178
エネルギー	－	－	－	990	990	990
新電力	－	－	－	905	905	905
植物工場	－	－	－	329	329	329
顧客との契約から生じる収益	65,828	19,960	3,678	2,224	91,692	91,692
外部顧客への売上高	65,828	19,960	3,678	2,224	91,692	91,692

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	24円80銭	83円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	745	2,520
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	745	2,520
普通株式の期中平均株式数(千株)	30,068	30,068

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【その他】

2021年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,503百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年６月８日

(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。